産業政策研究会web

当ブログをご覧の皆さま

直前のお知らせで申し訳ありません。

２０１２年５月２６日（土）１５時〜１７時ごろまで、産政研の例会の講演の模様を、Twitterにて実況します。
ドイツのメディア法に詳しい鈴木秀美・大阪大教授を講師に招き、メディアをめぐる法規制や税制のあり方を議論します。

ハッシュタグは「#sanseiken0526」です。

後日、（恐らく）togetterにもまとまると思いますが、ぜひ、実況でご感想等を…！　質疑にも反映させたいと思います。（ＭＯＴ）

▽科学ジャーナリスト賞　下野新聞　地方紙で初の大賞（文化通信　５月１日付）
　日本科学技術ジャーナリスト会議は４月１９日、科学技術に関する報道、出版、映像で優れた成果をあげた個人やグループを表彰する「科学ジャーナリスト賞２０１２」の大賞に、下野新聞社の連載企画「あなたの隣に　発達障害と向き合う」とＮＨＫ「ＥＴＶ特集　原発事故への道程」を選んだ。７回目となる同賞で、地方紙が大賞を受賞するのは初めて。下野は２０１１年１〜６月に、２７回にわたり連載。障害のある児童らを原則実名でルポし、教育現場の苦悩や現実、自立に向けた課題などを掘り下げた。連載は、同社の電子書籍サイト「トチポン」で、７３５円で販売している。

▽教育事業のブランド名は「まなあさ」朝日（新聞情報　５月９日付）
　朝日新聞社は７日、会見を開き、３月に発足した教育総合センターの現状を説明した。朝日の教育事業のブランド名を「まなぶ＠朝日新聞」から命名、「まなあさ」に決定したと発表。「『教える』や『教育』は上から目線」（長谷川智センター長）であるとして、共に学ぶ意味合いを込めたと説明した。センターでは、当面�@営業力の強化�Aコンテンツ改善�Bプロモーション――の３つに取り組む。学校や塾をメーンターゲットに各種商品やサービスをパッケージ化して販売するほか、既に開設しているツイッターやフェイスブックに加え公式サイトも６月下旬にオープンする。

▽発行部数２０万突破　読売ＫＯＤＯＭＯ新聞（ジャーナリスト新聞　５月１４日付）
　読売新聞社の「読売ＫＯＤＯＭＯ新聞」（月額５００円）の発行部数が、全国で２０万部を突破した。読売ＫＯＤＯＭＯ新聞は昨年３月に創刊、小学館の特別協力を得て、本紙にはない工夫を積み重ねた紙面作りを行っている。祖父母らが購読料を負担して、離れて暮らす孫らに最寄りの販売店から配達する仕組みの「よみサポ」も好評という。

▽中日の電子サービス「中日新聞プラス」概要決まる（東京情報　５月１４日付）
　中日新聞のインターネットを使った読者サービス「中日新聞プラス」の概要が明らかになった。サービスは無料の一般会員と有料のプレミアム会員（仮称、税込み３１５円／月額）に別れ、会員登録するとパソコンやスマートフォン、携帯電話から記事が閲覧できるほか、チケット購入やプレゼント応募も可能だ。無料会員登録を先行し、有料会員の登録は７月頃から始める予定。中日新聞か日刊県民福井の定期購読者世帯が対象で、エリアは愛知・三重・岐阜・静岡・長野・滋賀・福井の７県でスタート。北陸中日新聞と東京新聞は今回、含まれない。

▽「福井新聞パスポート」開設　共同通信課金システム利用第１号（文化通信　５月１４日付）
　福井新聞は１日、会員管理課金システム「福井新聞パスポート」を開設した。共同通信が構築したシステムを使った初めての試み。利用者がクレジットカードを一度登録すると、カード情報を毎回入力せずにいろいろなサービスを使える。同日から、県内在住の２０歳以上の女性を対象とした会員制サロンの会員募集を始めた。年会費は５０００円で、会員限定のイベント招待や協賛社からの優待サービスなどが受けられる。７月以降には、有料ニュース配信を始めるほか、電子新聞や電子書籍の販売も含めて幅広い活用を検討中という。内田雅章メディア・システム局長は「従来の携帯電話向けサービスでは、課金は電話会社任せで、サイトの構築も電話会社に主導権を握られていた。自社で行うことで自由に料金やサイト設定をしたい」と話した。

新聞社の経理部員として働き、そこそこの給料をいただいて、自分は恵まれている部類に入っているつもりだった。しかし、貯蓄が全然できず、夏のボーナス前には、税金などのまとまった支払いをどう工面するか、毎年のように頭を抱えている。そして、日頃の新聞代やＮＨＫの受信料も、結構な負担に感じている。

そんなに贅沢をしているつもりはないのに、なぜ、僕にはお金がないのだろう。

よくよく考えてみると、それは、家のローン（18年間）を年間140万円支払っていることに加え、小学生と幼稚園生の二人の娘の給食費や幼稚園代、習い事などの負担が大きいからだと、気が付いた。８年前に買った車も、そろそろ買い替え時期だ。そのうち、子供たちは、中学校、高校、大学と進学する。これから10年、20年、お金に悩まされることが続くのではないか、と覚悟を決めている。

僕ですらこうなのに、所得の少ない人は、もっと大変だろう。つまり、３０代、４０代の子育て世代に、新聞を取る余裕は、あまりないのだ。それに、働く世代は、職場で新聞を読めるケースが多い。職場になくても、読みたいような話は、友人が携帯やネットで教えてくれる。子供や友人などが載っていて、記念に買いたいときは、コンビニで何部か買えばいい。若い世代や子育て世代にとって、新聞は、もはや、お金を出して購読するものではなくなっているのではないだろうか。

では、誰が新聞を買ってくれているのだろう。新聞代を経費で落とせる自営業者と、子育てや家のローン返済を終えた高齢者ではないか。６５歳以上の年金収入は年間二百数十万円という話があるけれど、体を壊してたり、借金が残ったりしなければ、主に二人の生活費を考えればいい中で、子育て世代よりも余裕があるのではないか。何より、新聞を読む時間があり、外出しなければ、取らないと読むことができない。ネットよりも、紙に親しんでいて、「紙の新聞」に最も価値を見出してくれる世代だ。

新聞社の収入のうち、新聞購読収入が６割を占めている。とりわけお得意様は高齢者だろうと想像している。５月５日はこどもの日だったが、自分たちの子どもたちのために、高齢者に健康で長生きをして新聞を読み続けてもらいたいと思う次第だった。

（惑）

追記
その後、他のメンバーから、こんな声も出ました。

−−−
以前、産政研取材である労組を訪ねた折、経営体力のない社との交渉の難しさを吐露する仲間に会いました。

経営が厳しくなれば企業はなりふり構わない提案をしてくるし、組合から提案をしても「うちには新しい事業を始める経営体力がない」と言われてしまえば議論が進まない。社員（組合員）のモチベーションが上がらない−と。

この方は、「産研活動は、会社に体力があるうちにしっかりやるべき活動ではないか」とも訴えていました。
「てつ」さんの言う「細い道」を探る活動への期待にも聞こえました。
−−−
（ＭＯＴ）

産政研のメンバーはふだん、常任オブザーバーや顧問、労連本部役員を交えて、メーリングリストを活用しながら議論を交わし、情報収集・意見交換に努めています。そのメーリングリストで、先日の＜【５・３】に思う＞の話題が続いています。

小尻記者と同郷で同い年という方は「事件の印象もひときわでした。妻子もともに同い年。…当時、赴任していた支局で、夜勤で１人居残る時、本当に不気味でした。暗闇で黙ってズドンとやる輩が新聞社を狙う時代になったのか、と」と振り返りました。

「経営の行方が言論の自由を脅かしかねない」という指摘にも、いくつかの意見が出ました。

「特別扱いの甘ったれは許されない」という提起には、「新聞社は既に再販や記者クラブなど、法的にも社会的にも特権を甘受しています。…民間企業として権力から自立しても、公共財としての経済的特権は求めていいのではないか。私立学校が独自の教育方針を貫きながら、公的助成はしっかり要求するのと同じです。民衆に支えてもらう自負です」という声がありました。

「利潤追求より公益奉仕を優先し、倒産しそうになったら市民がカンパで支えてくれる。広告は少数の大資本より多数の地場資本と個人出稿。そうすると賃金はほどほどか。そんな清貧思想の新聞経営にあこがれます」

他方、新聞社にとって最重要なのは「経営の独立性」だと強調した上で、「特別扱い」の是非については両論があるとしながら「新聞そのものが公共財として受け入れられているか、民主主義を支えていくパートナーだと思って頂けているか。はたして、新聞は誰の味方なのか−。弱者の味方か…？、強者の味方か…？」と、問題を提起した方もいます。

さらに「新聞の特別扱い」と批判を浴びている再販制度と特殊指定についても「資本力の小さな新聞社にとっては、経営の独立性を担保する上で必要な制度という面がある。値下げによる乱売が起きて地方紙が立ちゆかなくなれば、新聞の寡占化が起こり、言論の多様性は失われる。新聞不信による新聞不振の大きな要因の一つは、販売正常化の問題だ」と、提起は続きます。

このブログでは、生の議論の経過をお知らせすることはあまりしていませんでした。今回は、中身の詰まった、多様な意見を、多様な視点から交わしている事例として、ちょっと、ご紹介しました。

（ＭＯＴ）

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