2012年02月22日

「被弾データ」から考える真の弱点

数年前にネットで仕入れた話を紹介します。第二次世界大戦中に戦闘機を強化するための米軍内でのやりとりらしいです。

帰還した戦闘機の被弾データを集めたところ、ある部分の被弾が特に多いことが分かりました。軍関係者は、この部分を補強すべきだと判断しましたが、統計学者のエイブラハム・ワルドは、逆に、被弾の少ない部分を補強すべきだと主張したそうです。

彼は、得られたデータが“帰還した”戦闘機のものばかりであることに注目し、被弾しているところは致命傷にはならず、むしろ被弾データの少ない箇所に被弾した飛行機は致命傷となり、帰還できなかった可能性があると判断したということでした。

これは比較的、有名な話らしく、ネット上でも「戦闘機」「バイアス」などで検索すると出てきますので、詳しい内容は、そちらにお任せします。

この話を聞き、新聞業界について考えました。

若年者の活字離れを問題視し(確かに問題ですが)若者対策を強化したり、配達地域の中で、特にシェアが低い地域の拡張に力を入れたり、ネット事業を立ち上げたりしています。

しかし、若年層の読者が少なくても、特定の地域のシェアが低くても、ネット事業の売り上げが伸び悩んでいても、新聞社の多くが一定の利益を確保し経営が安定している“現状”を考えると、これらの“弱点”は、今のところ経営に大きな影響を与えていないと考えられます。つまり、慌てて対応する必要はなく、優先順位は低いと思っています。

一方で、中高年齢層やシェアの高い地域の読者が減ると、大打撃になります。

新聞協会ホームページによると、2010年度の新聞総売り上げに占める内訳は、販売61.1%、広告23.3%、その他15.6%と、とりわけ販売収入の存在感が増し続けています。広告が1割落ち込むよりも、販売が1割落ち込む方が3倍近く財務に影響を与える状況です。

こう考えると、新聞各社が今、大事にするべきことは、安定している現状が変わらないようにすること。つまり、販売収入を支えている中高年齢層とシェアの高い地域に読まれ続ける努力ではないかと思っています。

余談ですが、今、心配されていることは、新聞を支えるこれらのコアな人たちが、消費税率アップなどによる所得の低下で、購読をやめる恐れが高まっている点だと思っています。その購読中止分を、若者読者獲得やネット収入拡大では賄いきれないと考えるので、営業強化よりも、新聞発行のコストダウンに今のうちから智恵を絞ることが大切だと思っています。(惑)


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2012年02月16日

ひろいよみ(2月1日〜15日)

▽リクルート 「チラシ部!」廃部(新聞情報 2月4日付)
 ネット上で全国各地のチラシなどを閲覧できるリクルートの「チラシ部!」が3月16日でサービスを停止する。同サービスは無料で、小売店などのチラシやクーポンなどをパソコンやスマートフォンで閲覧でき、2月現在の掲載店舗数は4万8675店に上る。提供する情報量などを総合的に判断した結果、サービス停止に至ったとしている。リクルートは昨年2月、折込チラシとテレビ番組を無料で宅配する「タウンマーケット」を終了。チラシ閲覧サイトは継続し、6月30日から名称を「チラシ部!」に改めた。

▽毎日 中高生向けに週刊新媒体(ジャーナリスト新聞 2月6日付)
 毎日新聞社は3月31日に、中学生・高校生を対象とした週刊のニュース新聞「15歳のニュースまいがく(毎日学生新聞)」を創刊する。「毎日小学生」で培ってきた子どもたちの「ニュースを読む習慣」を、中高生になっても続けてもらうのが目的の一つ。毎週土曜日発行で、毎日小学生と一緒に届けられる。タブロイド判6ページ。購読料は毎日小学生とセットならば、毎小の月ぎめ購読料1430円が据え置きとなる。1部売りは60円。今春以降に、週刊新聞とは別の内容で構成された週刊の電子新聞「まいがくデジタル」が有料で配信される。

▽読売新聞 英文記事を配信 米有力サイト「オンゴー」に(新聞之新聞 2月6日付)
 読売新聞社は、米国の有料ニュースサイト「オンゴー」との間で同紙記事の英訳記事配信で合意し、1月24日、配信を開始した。同サイトは、提携メディアによる配信記事を独自に編集し購読者に提供するもので、ワシントン・ポスト社、ニューヨーク・タイムズ社、ガネット社の米新聞大手3社の共同出資を受けて昨年1月にサービスを開始。米国の主要な新聞、雑誌を中心に米国内外の約80誌紙以上が提携している。

▽業界注目のデジタル印刷機 東京機械 公開運転を実施(文化通信 2月6日付)
 東京機械製作所は2月6日まで、同社が開発したインクジェット方式のデジタル印刷機「JETLEADER(ジェットリーダー)1500」に新聞用の折機を配備した日本の一般紙サイズの印刷について、千葉県で公開運転を実施した。ジェットリーダーの開発コンセプトは遠隔地、版替え、輸送、地域版、少部数など「新聞社が抱える課題の解決」。オフセット輪転機に比べて消費電力も格段に低く、軽量でコンパクト。刷版なども不要で、刷り出し損紙削減、印刷オペレーターの人数も少なくてすむなど、新聞製作面で大幅な経費削減が見込まれる。

▽新聞販売所従業員総数 ピーク時から10万人超減 過去最大の減り幅(文化通信 2月13日付)
 日本新聞協会販売委員会はこのほど、2011年10月現在の「全国新聞販売所従業員総数調査」をまとめた。調査結果によると、従業員総数は前年より1万4337人(3.7%)減少し、37万7495人に。15年連続の減少で1996年の48万3286人をピークに減り続ける中、最大の減少率となった。新聞販売所の数も前年より425店(2.2%)減り、1万8836店だった。09年調査で、2万店を割り込んでから減少傾向が続いている。

▽日刊工業 電子版3月に予約開始(新聞研究往来 2月13日付)
 日刊工業新聞社は「日刊工業新聞電子版(Ver.2)」を4月2日から国内でスタートさせる。電子版の価格は1契約4200円で、新聞とのセット割引はない。利用者はパソコンやスマートフォンなどで200〜300本程度の電子版限定の記事が毎日読めるほか、過去記事の検索なども可能。3年後に3万IDを目指すとしている。同社は2010年11月から海外の読者向けに電子版サービスを開始、現在30か国で購読されている。



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2012年02月13日

みんなで「ワクワク」しましょう!(上野)

はじめまして、神戸新聞・デイリースポーツ労組の上野と申します。
1979年生まれで、神戸で育ち、震災も体験しています。第二期のメンバーでは最年少で
す。

2004年に神戸新聞社に入社。販売局の内勤部門を経て現在は、外勤部門である担当員を
しています。

販売の仕事を経験する中で、多くの人が新聞産業に関わりやりがいを感じているという
こと、何よりも読者に支えられて新聞が存在しているということを強く感じます。

「国家があなたのために何をするかではなく、あなたが国家のために何ができるかを問
いたまえ」という有名なケネディ大統領のスピーチがあります。

「国家」の部分を「産政研」に置き換えたときどのようなことができるのか。
私は、産政研は新聞産業に関わる全ての人を「ワクワク」させることができると思いま
す。

情熱と計画性を持って、様々な案件にチャレンジし、ワクワク感を演出できるように頑
張りますので、よろしくお願いします。(上野)


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2012年02月12日

「ニュースに騙されるな」

 我が社を含め、多くの新聞社がネットに対抗意識のようなものを持っていると感じていますが、この風潮に、「ネット業界は、新聞社があこがれるような世界ではない」と警鐘を鳴らす先輩がいます。

 理由は、ネット業界は過当競争で、そこで働く人々の多くは、年収が新聞社員の半分か、それ以下で、サービス残業や休日出勤当たり前という過酷な環境で働いているからです。

 そういう世界で、高コスト体質の新聞社が利益を上げるのは並大抵のことではなく、必然的にネット担当者の労働環境は、他のネット企業に引きずられるように悪化する心配があるとし、「ネットで儲けようと思うのはやめた方がいい」と指摘します。

 このような話を聞いてから、新聞各社は、ネット事業を検討する上で、ネット業界がどのような世界なのか、少し知っておいた方がいいのではないか、と思うようになりました。

 そこで、椎名健次郎氏の「ニュースに騙されるな」(宝島社新書)を紹介します。椎名氏は、フェイスブックで十年ぶりに“再会”した私の大学時代の旧友なのですが、東京の民放で政治記者やディレクターをした後、ネット企業に転職し、ニュース部門を担当。そして今は三つ目の企業で働いています。

 この本を紹介するのは、「驚くほど売れていない」と嘆く著者に同情した面もありますが、テレビとネットの両方でニュース現場を担当した彼の視点は、ニュースに対するネットとマスコミの姿勢の違いを知る上で、参考になると感じたからです。そのほか、前半部分では、記者クラブや政治家の裏話なども紹介しています。

 一部要約して引用すると…。

 「テレビ局では社員を管理しない。人事は基本的に年功序列。40歳が近づくころには差がつくが、年収が一割違う程度で、低くても一千二百万円という世界なので実感としてはないに等しい。一方、ネット企業は、部下が何をしているか、進捗状況はどうなのか、上司は厳しく管理する。数値目標は極めて厳格で、年率数十%の成長は当たり前だ。昇進昇格では年齢は一切、関係なし。20代の上司が40代の部下を持つことや、同じ年齢でも年収が2倍以上違うのは、珍しくない」

 「テレビ局は一応、ニュースなどの番組をつくるのに適した仕組みになっている。上司の顔色や数値目標ばかり気にしていたら、取材などできない。逆に、ネット企業は、利益を多く生み出すために最適な仕組みになっている。業務内容と数値目標を厳密に管理する。より多くの売上に貢献した社員に権限を集中させる。ネット企業は利益最重視であるがゆえに、ニュースをつくりだす意思がないのはもちろんだが、そもそも組織に土壌すらないのだ」

 「ネット企業の給与体系は、下に薄く、上に手厚い」「途中入社でも中間管理職まではすぐに到達できるが、その上は、古参幹部が天井のように張り付いている」「多くのネット企業では退職金もない」「平均勤続年数は、かなり短い。2010年の有価証券報告書によると、ヤフー4年5カ月、楽天と、ディー・エヌ・エーは2年11カ月、グリー1年1カ月、となっている」「なぜ在職年数が短いのか。ひとつは報酬だ。長く勤めることの利点が、一般的な企業に比べてほとんどない」「同業他社に移っても待遇はほとんど変わらない」「私が勤めていた会社は、退職が有給休暇と同じように簡単に社内システムで申請できるようになっていた」

 …などなど、ネット企業の厳しい内情が示されています。

 このようなネットの世界に、マスコミ社員は耐えられないのではないかと考えてしまいます。

 私たちは、何をもって、報道に集中できるこの恵まれた環境を享受しているのか、しっかりと理解した上で、ネットとどう付き合うのか慎重に判断した方がいいのではないか、と考えています。(惑)



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2012年02月07日

福島で考える「東日本大震災と新聞」

新聞労連には、いくつもの地方組織があります。その一つ、東北地方連合会(東北地連)は、東北の地元新聞社・販売会社10社と共同通信がつくる地方組織です。

2月2−3の両日、福島市の飯坂温泉で、この東北地連が「春闘産研集会」を開きました。産研とは「産業研究活動」の略称で、地連内にある「新聞研究部」「合理化対策部」「販売正常化委員会」の各専門部が毎年、それぞれジャーナリズム、働く環境・健康、不適正な販売競争の解消をテーマに研究活動に取り組んでいます。春闘産研集会は、その成果を公表・確認する集まりで、定期大会に並ぶ年間の主要行事です。

東北地連は約20年前から独自に産研活動に取り組み、労連産政研が生まれる基盤の一つになっています(産政研初代座長は、河北仙販労組出身です)。

今回は地連加盟各単組のほか、北海道から九州まで、多くの単組から参加者がありました。「東日本大震災から1年」というテーマ、全町が避難を余儀なくされている浪江町の町長の講演、新聞社の危機管理をめぐるディスカッション−といった内容が、関心を呼んだのでしょう。総勢107人という、私の記憶にもない、全国集会並みの規模となりました。

感想は、追って当ブログでも紹介できればと思いますが、印象に残った言葉、やりとりがいくつもありました。「誰のため、なぜ、どんな視点から福島県からの避難者の問題を紙面に載せ続けるのか」。パネリストの1人は、読者から「私たちが何に苦しんでいたのか、それを後世、知ることができるように伝えてほしい」という声があったと報告しました。

また、浪江町長は「いつか帰る人、帰りたいが帰れない人、帰らない選択をした人」それぞれに向けて、今後のプランを考えていると強調しました。

正解のない、いつ果てるとも知れない苦悩の中にありながらも、皆さんが真摯に「明日」を模索している姿に、進行をお手伝いした1人として、深く感銘を受けました。

このほか、新聞販売店や配達員の皆さんのご苦労、阪神・淡路大震災と東日本大震災を結ぶ糸、新聞社の危機管理の在り方についても、貴重な議論が出ました。

今回の集会は、現在進行形の、複雑に絡み合った問題を扱う性格上、新聞関係者同士の勉強会の形となったようです。しかし、集会での議論を起点に、全国各紙の読者の皆さんに向けて、さまざまな情報や視点が提起されていくのでは−と、希望を見いだした思いでした。

集会以外にも、ミニ・インタビューで貴重な収穫がありました。こちらも機会をあらためて、ご紹介できればと考えています。

ともあれ、震災の混乱の中、半年足らずで集会をセットし実施した担当役員の皆さん、そして、ご参加の皆さん、お疲れさまでした。

(MOT)


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2012年02月03日

誰のため、何のための新聞か−自己紹介(明神)

あらためまして、自己紹介させていただきます。産政研第2期メンバーの明神です。

生まれも育ちも高知、大学だけ信州は松本市で4年間過ごしました。一貫して、人口20〜30万人という日本のローカル都市で暮らしてきたわけで、ものの見方はどうしても地方に偏っている自覚はある、ことし本厄を迎える団塊ジュニアです。

新聞社入社後は、社会部、整理(編集)部、経済部、支局・・・と編集部門で地域を這いずりまわっていました。折しもバブル崩壊後、過疎と高齢化が不況によってさらに加速度的に進む高知県。「新聞を地域の力に」と駆けまわる毎日でしたが、実力足らず努力も足らず。地域活性化に貢献した実感はあまりなく、「このままでいいのか」「新聞は無力なのか」と自問自答する毎日が続きます。

入社直後から始めたパソコン通信やインターネットは単なる趣味でしたが、その力がメディアにとって無視できないものになっている実感が強まっていた5年前、初めて編集を離れ、メディア情報部に異動。「新聞」の存在がきしみ始めた当時、自分にとってもタイムリーな変化で、生まれて初めてコスト計算を念頭においての事業企画やウェブの仕事は、本当にやりがいがありました。ちょうど業界的にも、多くの社が電子新聞やSNS構築に興味を持っていたころで、新しい事業に乗り出す、まさに新聞を変えられるかもという期待感に満ちた仕事だったのです。

でも、それはわずか1年間ぐらいのことでした。リーマン・ショックを端緒とする世界経済の冷え込みは、日本のいち地方新聞も直撃したのです。毎年、職場の人員が減り、部の所属局も転々と変わり、事業予算は目を疑うばかりに減少しました。そしてメディア部門は特段の成果も挙げられず、縮小再整理。私はあえなく編集へとんぼ返りとなりました。

新聞社がウェブ事業に乗り出すことに賛否はあると思いますが、私が最もがっかりしたことは、「否」とする(内部的な)声の根拠のほとんどが「採算が合わない」だったことです。実際、ほとんどの社が、ウェブ事業を(収支的に)失敗と位置づけました。うまくマネタイズできた事例であっても収益は大したことがないのも事実。この新聞社経営の危機的状況に、そんな「お遊び」をやっている場合ではない、という風に思う人もいることでしょう。

私は、新聞の仕事とは、「人から人に伝えること」だと思っています。本来はとてもシンプルなこと。誰かが聞いてほしいと上げた声を、それを必要とする人に、過不足なく伝えること。伝わった声は、伝えられた人に変化を与えます。それを元にまた、人は新しい声を上げます。だからこそ人間で、だからこそ社会なのだと。いくら声を上げても、誰にも伝わらないような社会にはしてはならない。それが私たちの使命なのだと思っています。

そして声を伝えるのならば、媒体はもちろん紙でなくてもいいのです。新聞は今の形態が最も多くの人に効率的に、効果的に「声」を伝えることができたから、紙媒体を選択しているだけで、それが電波でも電子でも、ウェブでも肉声でも、何だっていいですよね。人に、必要なものごとが伝われば。伝えることができれば。

新聞産業はいま、苦しい時です。もちろん、経営が立ち行かなくなって、新聞発行ができなくなるのは最悪の事態です。どんな綺麗事を言ったって、発行できなければ、誰にも何も伝えられません。「新聞を出すために稼がなきゃいけないんだ」という言葉は、内部の人間にはほとんど強制的な言葉に響きます。

でも、こんな時だからこそ、誰のための何のための新聞か、考えよう。読者が減り、マスコミ不信が広がり、経営が厳しい今だからこそ、どうすれば人から人へ「声」を伝えられるのか考えよう。そのためにどうやって収益を上げるか考えよう。

必要なら紙を捨ててもいい。新聞発行は手段であって目的ではないのです。「新聞を出すために稼ぐ」ではなく、「人に伝えるために」なのです。

では、人々が求める、新しい新聞の形とはどんなものだろう。それが事業として安定的に成立するには、どうすればいいだろう。そう考えて、産政研で勉強したいと思いました。

というわけで、本当にお前記者かよという取捨選択のできていない長文で申し訳ありませんが、今後もこんな感じだと思います。ウェブって字数制限がないのがほんとうに素晴らしいですよね。これからも末永く、お付き合いくだされば幸いです。
(明神)



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2012年02月01日

ひろいよみ(1月1日〜31日)

▽総発行部数 7年連続減 新聞協会調べ(文化通信 1月16日付)
 日本新聞協会はこのほど、2011年10月現在の「日刊紙の都道府県別発行部数と普及度」調査結果をまとめた。総発行部数は4834万5304部で、前年比(以下同)97万6536部(2.0%)減になり、7年連続の減少となった。地区別でみると、東北地区が東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が影響し、27万7182部(8.3%)減と、全国12地区で最も減少した。

▽福岡と山口の一部で夕刊を廃止 朝日が4月から(新聞情報 1月21日付)
 朝日新聞は4月1日から福岡県の筑後、筑豊、京築地区や、山口県の一部地区で夕刊を廃止する。生活様式の変化もあり、これらの地域での夕刊購読者は減っており、朝夕刊で連続したニュースを届ける前提が難しくなってきたため。福岡市や北九州市、山口県下関市などでは引き続き夕刊を発行する。

▽電子版システムを共同開発 共同通信と加盟社(東京情報 1月23日付)
 共同通信社は、加盟社が会員向け、あるいは有料のウェブサイト(いわゆる電子版)を展開する際に必要となるシステムを、加盟社と共同で開発することを決めた。19日に開かれた理事会の社業報告で発表された。共同開発することで、システム全体の開発費用を圧縮し、比較的定額の利用料金で、加盟社がこの種のサービスに踏み出せるようにすることが狙い。スマートフォンへの配信のほか、SNSや速報メールサービスも付加し、同一のIDでサービスを提供できるようにすることも検討していく。

▽朝日新聞デジタルにブランド名を統一(文化通信 1月30日付)
 朝日新聞社は、「アサヒ・コム」のブランド名を、朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」に統一し、1月23日午前、トップページを衣替えした。今後、段階的にコンテンツやサービスを再編、朝日新聞デジタルとして利便性を向上させるという。同日から、購読者が沖縄県を除く全国の地域面の紙面をそのまま見られるサービスも開始した。ただし、広告は除く。紙面イメージは朝刊掲載日の10時30分をめどに配信し、翌日の地域面配信まで閲覧できる。

posted by miki at 15:49| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする