2012年03月17日

ひろいよみ(3月1日〜15日)

▽『教育の朝日』強化 教育総合センターを新設(新聞情報 3月3日付)
 朝日新聞社は3月1日、教育分野への取り組みを強化するため関連業務を統括する「教育総合センター」を新設した。新聞の学校への普及に加え、社内資産を有効活用した教育関連商品を広めることで、「教育の朝日」のさらなるブランド力アップと教育関連ビジネスの積極展開を目指す。教育総合センターは、従来の教育事業センターを核にNIE事務局と読書推進事務局、ジャーナリスト学校の大学提携講座部門、販売局の就職活動支援部門など、社内に点在していた教育関連部署を集め、30数人でスタートした。

▽6研究グループが中間報告 震災や原発報道を分析(文化通信 3月5日付)
 東日本大震災や福島原発事故の報道について、新聞通信調査会の公募委託で調査研究を行っている大学研究者ら6グループは3月1日、中間報告を東京・千代田区のプレスセンターホールで行った。一般向けに行うことで情報を共有しようと同調査会が開いたもので、新聞やテレビといった伝統的メディアとSNSとの比較、日本・中国・韓国・台湾の報道比較などに関する報告があった。各グループは7月の最終報告書に向け研究を続け、同会は年内にも単行本として刊行する予定。

▽新聞広告量3.0%減 6年連続減少 電通調査(新聞通信 3月12日付)
 電通は3月2日、2011年マスコミ4媒体広告量調査の結果を発表した。新聞広告は前年比3・0%減となる501万809段で、6年連続の減少となった。東日本大震災の影響などで上期は6・4%減と落ち込んだものの、下期は0・4%増と持ち直した。このほか、テレビは番組CMが11・6%減と減少幅が拡大したが、スポットは3・6%増と3年連続で増加。雑誌は5・1%増で11年連続の減少、ラジオは0・5%増と7年ぶりの増加となった。

▽群馬と栃木の地域面4月からページ倍増 読売(東京情報 3月12日付)
 読売新聞東京本社は4月から、群馬、栃木両県に配達する地域版を現在の2〜3ページから4〜6ページに増やす。読者ニーズにこれまで以上に応えるとともに、東日本大震災以降、販売を取り巻く環境が厳しさを増す中、両県での部数増と安定1000万部につなげるのが狙いだ。

▽大震災1年 被災4紙の販売部門に聞く(ジャーナリスト新聞 3月12日付)
 東日本大震災から1年、被災地の地元県紙の部数は確実に戻りつつあるが、折込も含め本格的な回復には至っていない。現状を各販売部門の幹部に聞いた。
岩手日報 今年2月には、部数が昨年3月比で1・3%減のところまで戻ってきた。今後の見通しについて、復興に長い年月がかかるうえ、経済活動の回復の遅れで折込広告も苦戦していることから達下雅一取締役販売局長は「厳しい道のりが続く」としている。
河北 震災前47万部あった部数は、2月に44万2293部まで戻った。一方で、仮設住宅の購読率はあまり伸びておらず3割から4割程度。仮設は独居老人の割合が高く、この層を中心に無読が広がっている。
福島民報 2月部数は、昨年4月比で1万6千部強の回復となったものの、原発問題により、本格的な戻りは当面望めない模様だ。現在、専売店と合売店を併せた10店舗が営業を休止しているが、本社では新聞輸送便の組み換えなどで販売網維持に努めている。
福島民友 2月には、震災による減少部数分の約3割が回復。一方販売局は、今後の販売環境に重くのしかかる原発問題の行方を心配している。現在、専売店と合売店併せて11店が営業不能となっているが、本社では即売所を増やし情報提供の充実を図っている。

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2012年03月14日

震災は続く…あれから1年

久しぶりのブログ投稿です。

皆さんは3月11日をどう過ごされましたか? 私は、前任地である青森県弘前市で、
追悼セレモニーに参加していました。なぜ、直接の被災地でもない津軽地方でセレモニ
ー…? 同市は、市民有志や大学教員が中心となって、ほとんど何のつながりもなかっ
た岩手県野田村の復旧支援に立ち上がり、縁をつむぎながら、各地を支えてきたのです
(私は、紙面で少しだけ、それをお手伝いしました)。野田村では38人の方が亡くなり
、村中心部の半ばが津波に洗われてしまいました。

セレモニーでは岩手県や宮城県から避難・転校してきた方々が、祭壇に火を灯し、花を
捧げました。ちなみに、弘前市も震災発生直後の大停電と、その後の物資・ガソリン欠
乏には随分、苦しめられました。

「私たちはいったい、誰のため、何のために新聞をつくっているのか?」。狭義の被災
地に限らず、全国の新聞の作り手が、それを強く強く自問自答したはずです。そして、
その問いはそのまま、私たちが続けている産業政策研究の核心につながっています。だ
からこそ、今期の研究テーマとして、私は「震災とメディア」を選びました。問題軸や
情報が多すぎて、リポートをまとめきれるかどうか、全く自信はありませんが…。

「3.11」から1周年をすぎ、震災が風化していくことを恐れています。震災は、今
まさに進行中であり、考えようによっては拡大を続けています。去年の今ごろを思い出
しましょう。計画停電があり、物資の欠乏があり、死者・不明者の概要すら定かではあ
りませんでした。「あれから1年」という言葉は、今年の3月11日以降も、重い重い
意味を持っているのではないでしょうか。

あらためて、亡くなった方々のご冥福を祈り、避難生活や放射性物質の脅威に苦しむ皆
さまの心中をお察ししつつ、「今、自分ができること、なすべきこと」を、わずかずつ
でも積み上げていければ−と思います。(MOT)

追記 ここまで書いてブログをアップしようと思ったところへ、14日午後6時すぎ、
三陸沖を震源とする震度4(北海道、青森、岩手)の地震が発生しました。青森県の
八戸港では20センチの津波も…。まだまだ震災は続いているし、「地震多発時代」が
当面、終わらないであろうことを、去年の今ごろの不安、苦しみの記憶とともに
銘記する必要を痛感しました。

追々記 先の地震から約3時間後の3月14日午後9時5分ごろ、今度は茨城県や
千葉県で震度5強の地震を観測しました。本当に、日本は危険な状態になって
しまっているのかもしれません。皆さま、非常用持ち出し品の準備など、地震への
備えを、くれぐれもお忘れなく…!


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2012年03月02日

ひろいよみ(2月15日〜2月29日)

▽2011年ニュースサイト視聴率 震災で3月に増加(ジャーナリスト新聞 2月20日付)
 ニールセン・ネットレイティングス提供「2011年ニュースサイト視聴率」のデータによると、昨年1年間(1〜12月の月間平均)に家庭と職場のPCからアクセスした訪問者の数が最も多かったニュースサイトは今回も「yahoo!」だった。ただし、2位から6位までを新聞社のサイトが占めたほか、2010年と比べ、新聞社系5サイトで訪問者数が増加、中でも「asahi.com」が53.4%増と大幅なプラスを記録した。新聞社サイトの訪問者数が最も多かった月は、東日本大震災が発生した3月。朝日が1546万8千人、毎日が1343万4千人、MSN産経が1256万9千人、読売が1154万2千人、産経(iza)が1093万7千人となり、5サイトで1千万人を超えた。

▽新聞社の“あの日”相次いでドラマ化(文化通信 2月20日付)
 東日本大震災からまもなく1年となる3月、被災地にある新聞社の当時の奮闘を描いたテレビドラマが放送される。河北新報の舞台裏を描いたドラマはテレビ東京系列で、3月4日19時54分から放送予定。書籍『河北新報のいちばん長い日』を基にドラマ化し、報道部長や女性記者、販売所を経営する一家を軸に、被害に直面した同社の苦闘をつづる。6日21時からは、日本テレビ系列で石巻日日新聞を題材にした番組が放送される。ドラマでは記者らの取材活動や行動を通して、苦難を乗り越える地域の様子を描く。

▽文春と日刊スポ 共同サイト(文化通信 2月20日付)
 文藝春秋と日刊スポーツ新聞はこのほど、共同でスポーツする人を応援するサイト「カラダがスポーツを呼んでいる!『Number Do』×『nikkansports.com』」を立ち上げた。同じスポーツメディアでありながら、ストレートニュースを主に扱う日刊スポと読み物中心の『Number』が両媒体の強みを生かし、相乗効果をねらう。両社はインターネット広告でも共通の商品を開発し、販売。雑誌やイベントでの連携も視野に入れている。共同サイトでは『Number Do』(不定期、年4回季刊)に載った記事の一部や、日刊スポの陸上関連ニュースなどを掲載している。

▽ASA転進支援、145人が応募(新聞通信 2月27日)
 朝日新聞社は1月末で、販売環境が悪化している地域の所長を対象に導入した「ASA転進支援制度」への応募を締め切った。全国から145人の応募があった。応募した所長の平均年齢は58歳、平均店歴は16年。本支社別の内訳は北海道6人、東京25人、大阪54人、西部60人だった。飯田真也常務取締役販売担当は「制度実施に際し、高齢化が進み、人口が減る地方の戸別配達を揺るぎないものにするため各社が協調して『共同配達・合売化』を行う必要があると訴えたところ、多くの新聞社から賛同を得た」としている。朝日と提携するのは読売新聞、毎日新聞、北海道新聞、東奥日報、山形新聞、福島民報、河北新報、信濃毎日、北日本、北陸中日、中国新聞、山陰中央、愛媛新聞、徳島新聞の14社。

▽2011年日本の広告費 新聞6000億円割れ(文化通信 2月27日)
 電通は2月23日、11年の「日本の広告費」を発表した。東日本大震災、欧州金融危機、円高、タイの洪水などの影響を受け、11年1〜12月の日本の総広告費(推定)は5兆7096億円(前年比2.3%減)と4年連続で前年割れとなった。マス4媒体は2.6%減となったものの、年後半の10〜12月期は10年の水準を上回った。インターネットは4.1%増で8000億円を超え、新聞は6.3%減で6000億円を割った。新聞は震災で広告枠を外した編集体制や出稿自粛、サプライチェーンの寸断による出稿キャンセルが影響、お見舞い広告や復興支援関連の出稿増でも補えなかった。
posted by miki at 09:55| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする