2012年03月02日

ひろいよみ(2月15日〜2月29日)

▽2011年ニュースサイト視聴率 震災で3月に増加(ジャーナリスト新聞 2月20日付)
 ニールセン・ネットレイティングス提供「2011年ニュースサイト視聴率」のデータによると、昨年1年間(1〜12月の月間平均)に家庭と職場のPCからアクセスした訪問者の数が最も多かったニュースサイトは今回も「yahoo!」だった。ただし、2位から6位までを新聞社のサイトが占めたほか、2010年と比べ、新聞社系5サイトで訪問者数が増加、中でも「asahi.com」が53.4%増と大幅なプラスを記録した。新聞社サイトの訪問者数が最も多かった月は、東日本大震災が発生した3月。朝日が1546万8千人、毎日が1343万4千人、MSN産経が1256万9千人、読売が1154万2千人、産経(iza)が1093万7千人となり、5サイトで1千万人を超えた。

▽新聞社の“あの日”相次いでドラマ化(文化通信 2月20日付)
 東日本大震災からまもなく1年となる3月、被災地にある新聞社の当時の奮闘を描いたテレビドラマが放送される。河北新報の舞台裏を描いたドラマはテレビ東京系列で、3月4日19時54分から放送予定。書籍『河北新報のいちばん長い日』を基にドラマ化し、報道部長や女性記者、販売所を経営する一家を軸に、被害に直面した同社の苦闘をつづる。6日21時からは、日本テレビ系列で石巻日日新聞を題材にした番組が放送される。ドラマでは記者らの取材活動や行動を通して、苦難を乗り越える地域の様子を描く。

▽文春と日刊スポ 共同サイト(文化通信 2月20日付)
 文藝春秋と日刊スポーツ新聞はこのほど、共同でスポーツする人を応援するサイト「カラダがスポーツを呼んでいる!『Number Do』×『nikkansports.com』」を立ち上げた。同じスポーツメディアでありながら、ストレートニュースを主に扱う日刊スポと読み物中心の『Number』が両媒体の強みを生かし、相乗効果をねらう。両社はインターネット広告でも共通の商品を開発し、販売。雑誌やイベントでの連携も視野に入れている。共同サイトでは『Number Do』(不定期、年4回季刊)に載った記事の一部や、日刊スポの陸上関連ニュースなどを掲載している。

▽ASA転進支援、145人が応募(新聞通信 2月27日)
 朝日新聞社は1月末で、販売環境が悪化している地域の所長を対象に導入した「ASA転進支援制度」への応募を締め切った。全国から145人の応募があった。応募した所長の平均年齢は58歳、平均店歴は16年。本支社別の内訳は北海道6人、東京25人、大阪54人、西部60人だった。飯田真也常務取締役販売担当は「制度実施に際し、高齢化が進み、人口が減る地方の戸別配達を揺るぎないものにするため各社が協調して『共同配達・合売化』を行う必要があると訴えたところ、多くの新聞社から賛同を得た」としている。朝日と提携するのは読売新聞、毎日新聞、北海道新聞、東奥日報、山形新聞、福島民報、河北新報、信濃毎日、北日本、北陸中日、中国新聞、山陰中央、愛媛新聞、徳島新聞の14社。

▽2011年日本の広告費 新聞6000億円割れ(文化通信 2月27日)
 電通は2月23日、11年の「日本の広告費」を発表した。東日本大震災、欧州金融危機、円高、タイの洪水などの影響を受け、11年1〜12月の日本の総広告費(推定)は5兆7096億円(前年比2.3%減)と4年連続で前年割れとなった。マス4媒体は2.6%減となったものの、年後半の10〜12月期は10年の水準を上回った。インターネットは4.1%増で8000億円を超え、新聞は6.3%減で6000億円を割った。新聞は震災で広告枠を外した編集体制や出稿自粛、サプライチェーンの寸断による出稿キャンセルが影響、お見舞い広告や復興支援関連の出稿増でも補えなかった。
posted by miki at 09:55| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする