2012年06月01日

メディア法制 ドイツに学ぶ − 5月26日の例会の講演要旨

5月26−27日に開いた例会の内容を、26日の講演の要旨を中心に、「新聞労連」紙より一足早くお知らせします。

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メディア法制 ドイツに学ぶ
産政研 鈴木・阪大教授招き意見交換


 新聞労連・産業政策研究会は5月26、27の両日、東京都の文京区民センターで本年度の第6回例会を開いた。大阪大学の鈴木秀美教授(憲法・メディア法)を講師に招き、メディアに対する法規制や税制のあり方などをめぐって意見を交わした。
 鈴木教授は、ドイツのメディア法制をテーマに講演。報道機関の集中と統制がナチス独裁を招いたことへの反省から、ドイツでは憲法で報道の自由を保障するとともに、メディア企業に対しても「言論の多様性を守る」という観点から集中排除規制を課すだけでなく、法的保護策を講じていることなどを紹介した。
 なかでも特徴的なのは、新聞社の「合併規制」。多様な言論を守るため、ドイツでは1976年、売上高が一定以上の新聞社が合併する際に政府(連邦カルテル庁)の審査を受けることを義務づけた「プレス合併規制法」ができた。ただ、ドイツでも新聞購読者が減って新聞経営は苦しくなっており、合併規制の緩和も検討されているという。
 ドイツでは、日本の消費税にあたる売上税の税率は19%だが、新聞には食品などと同様、7%という軽減税率が適用されている。鈴木教授は「軽減税率は国庫からの直接助成ではない。国家が新聞経営に干渉することなく、メディアの多様性を維持する対策として優れた面がある」と述べた。
 例会ではこのほか、産政研の明神功研究員(高知新聞労組)が講師として参加した近畿・北信越地連の合同学習会(4月23、24日)の様子や、産政研が労連各単組に実施した産政研活動に関するアンケート結果などが報告された。産政研第2期の最初の1年間の研究成果を、近く中間報告書にまとめることも確認した。
(てつ)

posted by MOT at 12:25| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする