2012年07月18日

ひろいよみ(7月1日〜15日)

▼博報堂DYMPメディア定点調査’12 メディア接触時間は飽和状態(新聞通信 7月5日付) 
 博報堂DYMPのメディア環境研究所が「メディア定点調査’12」の結果をまとめた。今年2月上旬に東京、大阪、愛知、高知で15〜69歳の男女2651人に実施。マス4媒体にPC、携帯電話(スマートフォン含む)を合わせた1日のメディア接触時間は週平均で5時間51分と10年以降、ほぼ同数値で飽和状態に。PCからモバイルへのシフトが進み、スマホ所有は東京31.0%(前年は16.5%)、大阪26.8%(同8.7%)など、前回比2〜3倍増。
(※調査は郵送)

▼DNP 電子新聞事業に参入(文化通信 7月9日付) 
 7月4日〜6日、東京ビッグサイトで開催された国際電子出版EXPOで、大日本印刷(DNP)が「DNP電子新聞販売スタンド」を参考出展。電子書籍サービスで培った経験を生かして販売スタンドを運営する。フォーマットは「紙面イメージ」と「紙面テキスト」の2種類を用意。ニュースに関連した書籍やDMやチラシの送付、電子アンケートも可能。購読者管理と課金管理はDNPが行うが、アクセスデータは新聞社に提供。

▼山梨日日「山日プラスデジタル開始」(新聞通信 7月9日付) 
 山梨日日新聞社は7月1日、本紙購読者を対象に、スマートフォンやタブレット端末にも紙面を配信する「山日プラスデジタル」のサービスを開始。共同通信社のプラットフォーム「News Oasis」で配信する。本紙購読料にプラス1,000円の月額4,057円(税込)。県外限定で配信していた朝刊電子版と電子夕刊「Web Sannichi Evening」が購読できる。本紙購読料を新聞販売店が集金し、電子版料金はクレジットあるいはコンビニ決済。

▼フリーペーパー・マガジンの動向 震災関連の創刊盛んに(文化通信 7月9日付) 
 広告業界が厳しい状況の中、広告への依存が高いフリーペーパーの創刊が相次ぐ。日本生活情報紙協会(JAFNA)によれば、昨年3月から今年初めまでに、東日本大震災関連で17紙が創刊。同協会事務局長は、昔の回覧板の要素を合わせ持ち、部数、発行頻度、ページ数や内容をフレキシブルに変える特性を挙げて「今回の震災で地域メディアとして再認識されたのでは」と指摘。フリーペーパー発行社の6割は紙とウェブを連動させている。
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2012年07月17日

「新聞再デザイン」…中間報告書を間もなくお披露目

皆さま、3連休いがか過ごされたでしょうか。
特に新聞関係では、高校野球や猛暑、水害取材で
休みどころではなかった方も多いでしょう。

私たち産業政策研究会(第2期)のメンバーも、多忙な日々を
送っておりました。活動の折り返し点に当たる今秋に向けて、
「中間報告書」の暫定版を何とか完成させました。
7月19−20日の新聞労連定期大会には、印刷物として、
この報告書をお披露目することになっております。

土壇場になって、写真の入れ間違いが発覚するなど、
最後まで慌てさせられましたが、ぎりぎり、何とか間に合いそうです。

消費増税が新聞社にどのような影響を及ぼすか。
どう対処すればよいのか。読者ニーズにどう向き合うか。
ネットとの関わり方、地域貢献の在り方は。企業連携を
どう活用するか。そして震災が日本をどう変えつつあるのか−。

肩の凝らない寄稿やコラムも交えて、約90ページの報告書が
仕上がりつつあります。

「産政研ニュース」など各種資料も含めた正式なリリースは、
9月ごろを想定しています。各単組への配布のほか、オンラインでの
配布も検討しておりますので、今しばらくお待ちください。

(MOT)


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2012年07月03日

ひろいよみ(6月15日〜30日)

▽民放連 共同公式動画サイト「gorin.jp」開設(新聞之新聞 6月18日付)
 民放連加盟の民放テレビ132社は5月31日、ロンドン五輪の共同公式動画サイト「gorin.jp(ゴリンドット・ジェーピー)」を開設した。予告サイトでは、過去の五輪名シーンを紹介するとともに、民放で放送予定の競技種目と日程などを掲載している。

▽学研マーケティングが地方紙にコンテンツ販売(文化通信 6月18日付)
 教育分野に力を入れる出版社「学研マーケティング」は、全国の地方紙に自社コンテンツを販売する試みを進めている。山陽新聞の子ども向けタブロイド紙「さん太タイムズ」や高知新聞本紙に提供。今後も電通の協力を得るなどして、地方紙へ働きかけていく。

▽博報堂DYMP、70代のメディア接触と消費行動を調査(文化通信 6月18日付)
 博報堂DYメディアパートナーズは、6月5日、首都圏に住む70〜79歳の男女を対象に実施したメディア接触と消費行動に関する調査結果を発表した。テレビの1日あたりの平均視聴時間は211.8分、新聞の平均閲読時間は57.6分だった。約7割が携帯電話を所持、パソコンの利用については男性の32.1%が「ほぼ毎日利用する」と答えるなど、マスメディアだけでなくデジタルメディアへの接触も高いことが分かった。また、70代が自由に使えるお金の月平均は5万2600円で、同社が20〜60代の有職者を対象に行った調査(「HABIT2012」)の一か月の小遣い額平均3万4400円を上回り、金銭的に余裕があることも分かった。サンプル数は201、調査時期は2011年11月10〜12月8日。郵送調査で実施した。

▽朝日 教育総合センター「まなあさ」サイト開設(新聞情報 6月20日付)
 朝日新聞社は教育総合センター「まなあさ」を総合的に紹介するウェブサイト(http://mana-asa.asahi.com/)をオープンした。教育関連情報の発信を強化し顧客への利便性を図ることが目的。検定・教材・調査・研修といった商品やその説明が一覧できるとともに、SNS活用も意識した作りとなっている。
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