2012年08月20日

ひろいよみ(8月1日〜15日)

▼朝日、米調査報道NPOと提携(文化通信、8月6日付) 
 朝日新聞社は、米非営利調査報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー」の国際調査報道ジャーナリスト連合と提携。同紙7月19日付紙面に提供記事を掲載した。国内の新聞社と海外の調査報道NPOの提携は初めて。

▼新聞システムが効率化ソフト開発(新聞情報、8月11日付) 
 新聞システムは、市販のGPSレコーダを使い、配達や集金、営業などの順路情報を地図上の軌跡としてデータ化するソフトを開発。同システムは読者管理システムとリンクすることで、配達順路だけでなく無購読者などターゲットを絞った営業順路もデータ化できる。

▼ビデオリサーチ 「タブレット専用」調査アプリ開発(新聞展望 8月17日付)
 ビデオリサーチは、生活者のメディア接触と商品関与を関連付けて把握できるデータ取得を目的として、タブレット端末専用の調査アプリを開発。7月末から事業化に向けて実証実験を行っている。

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2012年08月12日

消費増税と「最後のわら」

 最近、「ラスト・ストロー」という英語のことわざを学びました。

 日本語に訳すと、「最後のわら」となりますが、「限界まで重い荷物を背負わされたラクダは、わらを一本乗せただけで、背中が折れてしまう」という意味で、「わずかでも限度を越えれば、取り返しのつかないことになる」という戒めの言葉です。

 私はこの話を聞いて、教訓というよりも、最後のわらを乗せられてバタバタと倒れて行く国民の姿を思い浮かべました。国民の中には、一見、普通に見えても、実はプルプルと足を震わせながら、重荷に堪えている世帯がかなり増えているのではないかと想像しています。

 そして、8月10日、消費税増税法案が成立し、消費税率は2014年4月に8%へ、15年10月には10%へ上がることが決定的となりました。

 これまでにすでに、給料は伸び悩む一方で、社会保障負担が増え、配偶者控除や扶養控除は縮小するなど、可処分所得が減ってきている中で、消費税増税は「最後のわら」となり、多くの家庭を破たんに追いやるのではないか、と懸念しています。

 生活保護の受給世帯が増えているという話以外にも、例えば、学用品代などを支給する「就学援助制度」の利用者が2010年度は過去最多となり、小中学生の7人に1人が援助を受けている(7月6日付・日本経済新聞)計算になるなど、「自立した生活」を続けることが難しい世帯が増えている兆候が出ています。

 しかし増税の流れは、すでにあらがいようがありません。

 ただ、増税までにまだ時間があります。新聞で働く私たちは、ジャーナリズムと生活を守る一方、紙面などを通し、増税が国民にどのような影響を与え、どんなことが起こるのか、しっかりと想像し、影響を最小限に抑えるために新聞ならではの取り組みを考える必要がある、と思っています。

(惑)

 *

 ご報告が遅れましたが、私たち産業政策研究会・第2期メンバーによる「中間報告書」が無事完成し、7月19日の新聞労連定期大会で出席者に配布しました。各単組の皆さまには、資料編を含むCD−Rを近日中にお届けする予定です。また、報告書本体は何らかの形で、一般に公表する予定です。(MOT)


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2012年08月02日

ひろいよみ(7月16日〜31日)

▼朝日デジタル 米キンドルファイアに対応(東京情報 7月16日付) 
 朝日新聞社が、「朝日新聞デジタル」を米Amazon.comの「Amazon Appstore for Android」ストアでリリースした。これにより米国内では、朝日新聞デジタルがタブレット端末「キンドルファイア」でも利用可能となった。
(※リリースは7月12日、同端末は日本国内では未発売)

▼スマホ・PC向け有料サイト「福井新聞fast」開始(新聞情報 7月21日付) 
 福井新聞社は7月10日、スマホ・PCで閲覧できる新しい有料サイト「福井新聞fast(ファスト)」をオープンした。あらゆるジャンルのニュースを利用者のニーズに合わせて短文にまとめ、届けるサービス。基本プランは月額315円、支払い方法はクレジットカード決済のみ。

▼日経朝刊と有料電子版 購読数318万超(文化通信 7月30日付) 
 日本経済新聞社は7月17日、12年6月のABC部数(朝刊販売部数)と7月1日時点での「電子版」会員数を公表。朝刊販売部数は297万675部、電子版有料会員数は21万7716。これにより本紙と電子版の合計購読数は計318万8391。無料登録会員を含む電子版会員数は146万6412となった。

▼河北新報社 新たなインターン事業に挑戦(文化通信 7月30日付) 
 河北新報社は大学生を対象とした新しいインターン事業に挑戦する。内閣府の復興支援型雇用創造事業の一環で、新聞社の取材のノウハウやコミュニケーション力がビジネスになるかどうかも試す。8月と9月に21日間ずつ、それぞれ最大25人、合計50人を受け入れる。座学、ボランティア活動、被災地取材、原稿の執筆が主な内容で、優秀な記事は同紙夕刊に掲載される。
posted by ai at 17:51| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする