2012年10月28日

中間報告書のご案内

私たち新聞労連・産業制作研究会が2012年9月に公表した
各章のさわりをご紹介します。

今回は「消費税と新聞」。3人の合作です。

−−−
消費増税がくる!
新聞はどうなる
2012年6月26日。消費税率を2014年4月に8%、2015年10
月に10%に引き上げる法案が衆院で可決されました。1997年4
月以来、17 年ぶりの消費税率引き上げが、いよいよ現実になろ
うとしています。
新聞業界にとって、読者離れを加速させかねない消費
増税は「死活問題」といっても過言ではありません。消費増
税を機に新聞社の経営が悪化すれば、新聞社で働く労働
者もまた、リストラや賃下げといった厳しい境遇に置かれ
かねません。新聞労連・産業政策研究会でも、この消費増
税問題とどう向き合えばいいのか、議論と研究を重ねてき
ました。中間報告では、3人のメンバーの研究成果をリポ
ートにまとめました。

ww.shinbunroren.or.jp/news/news.htm

野沢哲也研究員(朝日新聞労組)は、新聞への軽減税率
適用の是非について考察しました。新聞社への軽減税率
適用には世論からの反発も予想される半面、欧州など多く
の国では、メディアの多様性を維持するために新聞に軽減
税率が適用されています。軽減税率を含む公的優遇策と
どう向き合えばいいのか。専門家の意見を聞きながら考え
ました。
高力秀雄研究員(宮崎日日新聞労組)は、消費増税が新
聞経営に及ぼす影響をシミュレーションしました。増税を新
聞代に価格転嫁した場合、しない場合の経営への直接の
影響から、家計の負担増からくる購読中止が及ぼす間接
的な影響まで、簡単なモデルを用い、検証しました。
上野傑研究員(神戸新聞デイリースポーツ労組)は、増
税が新聞販売店に及ぼす影響について考察しました。す
でに厳しい経営環境に置かれている販売店が2段階の増
税に見舞われたとき、販売店経営はどうなるのか。どんな
対応が考えられるのか。販売職場を知る上野研究員なら
ではの視点でリポートしています。
なお、各リポートで述べられている意見や主張は研究員
各自のものであり、産政研として集約したものではありま
せん。産政研では、新聞労働者の暮らしに大きな影響を及
ぼしかねない消費税問題について、引き続き議論と研究を
重ねていきます。

(MOT)
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2012年10月22日

ひろいよみ(10月1日〜15日)

▼神奈川新聞社 お客様ふれあいサロン開設(東京情報 10月1日付) 
 神奈川新聞社は9月27日、横須賀支社に「お客様ふれあいサロン」を開設。生活に役立つセミナーや文化活動などを随時実施し、同紙購読者や今後1年以内に定期購読する人向けに様々な特典を用意する。

▼西日本新聞社 経済電子版「qBiz」創刊(新聞研究往来 10月8日付) 
 西日本新聞社は1日、PCやスマートフォン、タブレット端末向けに、九州・全国の経済情報に特化した有料デジタルメディア「西日本新聞経済電子版」(通称・qBiz<キュービズ>)を創刊。読者ニーズの高い九州の経済情報を売り物にし、他の電子メディアとの差別化を図る。月額は420円。本紙と西日本スポーツの定期購読者は半額の210円で、12月までは無料。

▼第3回「私の提言―明日の新聞広告・新聞ビジネス」 販売網活用した提言が入賞
(東京情報 10月15日付)
 
 新聞協会広告委員会主催の「私の提言」は新聞広告に関連した新たなビジネスモデルの構築などが目的。今回の優秀賞は、新聞販売店の地域における情報力とデリバリー力を活用した、新たなビジネスモデルを提案する作品(『販売局・販売店との連携による広告新商品の開発』中日新聞社)などが選ばれた。応募作品は131編、優秀賞2作品、入選8作品が選出された。最優秀賞は該当なし。
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2012年10月14日

中間報告書の内容を紹介して参ります…!

またまた、ブログの更新が滞り気味で申し訳ありません。

さて、先に中間報告書のリリースをお知らせしました。
今後、随時、各章のさわりをご紹介して参ります。
(この企画はFacebookページで先行していますが、今後もシンクロさせて参ります)

◇「この報告書について」−冒頭の座長ごあいさつ
http://www.shinbunroren.or.jp/news/pdf/201209houkoku_intro.pdf

(前略)
 日本が世界に例を見ない急速な高齢化と少子化に直面し、「産業立国」の基盤が揺らいでいたところへ、東日本大震災と原子力災害が追い打ちを掛け、国の機能不全も露呈しました。多くの
人々が経済的困難を抱え、新聞業界の収入も細って、ジャーナリズムの劣化をもたらし、事態がさらに悪化する−という悪循環が生じているように見えます。震災は「紙の新聞」が再評価される契機にもなりましたが、日本の民主主義と経済そのものが危機に瀕しています。

 ともすれば、私たちは自らの苦境にだけ目が向きがちですが、読者や広告主、販売店主・配達員の皆さんには、より厳しい現実に向き合っている人々が少なくありません。そのことに、あらためて目と心を注ぐ必要があります。新聞が手にしている「昭和・20 世紀の成功体験」はもはや通用しません。組織と意識の再構築を避けては通れません。

(後略)

◇東海林・前委員長の巻頭言
http://www.shinbunroren.or.jp/news/news.htm
 思えば、委員長を務めたこの2年間、新聞労連の活動として産業政策研究を意識しなかったことはなかった。「団結と連帯」を口癖のように叫び続けた私がこんなことを言うと意外に思われるかも知れないが、産業政策研究もまた、「団結と連帯」によって成し遂げられる運動なのだと思う。

(中略)

 障害者権利条約の基本精神には「私たち抜きに私たちのことを決めるな!」(Nothing about us without us!)との考えが貫かれている。多くの障害者のグループがこのスローガンの下、行政や権力に声を上げている。私たちもこの姿勢に学びたい。新聞の明確な未来像を描けずに迷走する経営陣に向かって声を上げようではないか、「私たち抜きに新聞の未来を決めるな!」と。

(MOT)

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2012年10月04日

Facebookページ開設しました!

皆さま、メンバー日記はその後、まとまった投稿ができずにおり、ご無沙汰しております。

…その理由の一つは、Facebookページの開設準備を進めていたことでした。

https://www.facebook.com/pages/%E6%96%B0%E8%81%9E%E5%8A%B4%E9%80%A3%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%94%BF%E7%AD%96%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A/264395367013451


このブログも、産政研発足から間もなく開設し、一時は連日のように話題がアップされましたが、現在は「ひろいよみ」が投稿の柱となり、ネットの活用が課題になっておりました。
(この間、「ひろいよみ」を更新してくれたメンバーはお疲れさまでした)

ただ、産政研としての拠点は、あくまで、このブログです。
より的確な情報・見解をこちらにアップできるよう、あらためて態勢を整えたいと考えております。
(Twitterアカウントも「更新情報」のお知らせ以外に、きちんと活用したいところです)

労連本部としても、ネットでの情報提供を喫緊の課題としているようです。二人三脚で、有意義な循環をつくれればと思います。

皆さま、あらためて、よろしくお願いします…!

(MOT)


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2012年10月02日

ひろいよみ(9月16日〜30日)

▼日経とTBS、スマホ向け新サイト開設(ジャーナリスト新聞 9月17日付) 
 日経新聞社とTBSは3日、今年4月設立の「日経・TBSスマートメディア」を母体に、有料情報サービス「日経サプリwith TBS」(月額315円・税込)の提供を開始。20、30代をターゲットとし、今、知っておくべき最低限のトピックス、業界ごとの情報などをコンパクトに配信する。

▼産経 人材育成事業スタート(文化通信 9月24日付) 
 産経新聞は、高い職業意識や職業観を持った「人づくり」を目指している企業や大学を対象に「人材育成事業」をスタート。9月から大学生や若手社会人を対象とした「テストと研修のパッケージ事業」の提供を開始、大学・企業等へのセールスを進めている。

▼12年上半期首都圏折込枚数 1世帯当たり525.3枚(新聞之新聞 9月28日付) 
 日本新聞折込広告業協会は、2012年上半期の首都圏折込広告出稿統計REPORTをまとめた。首都圏の一世帯一か月当たりの折込広告平均枚数は525.3枚で、前年同期比9.3%増。業種別では、流通業が15.5%増、サービス業が11.3%増、不動産が4.4%増、教育・教養が3.0%増。一方、メーカーは5.5%減、金融・保険も10.1%減となった。
posted by ai at 18:16| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする