2013年02月21日

クリアチャンネルの盛衰

アメリカのメディア・コングロマリット、クリアチャンネルに関するドキュメンタリー「Right of the Dial〜The rise of Clear Channel and the fall of commercial radio」(Alec Foege著、Faber and Faber社刊)を読みました。

クリアチャンネルはテキサスの一ラジオ局を振り出しに、買収に次ぐ買収を重ねて急拡大。最盛期の2000年前後には、ラジオ局1,233、テレビ局41、屋外広告(billboard)770,000台を所有。さらに全米各地のコンサート会場を買収して、コンサート興行にも進出。当時、ラジオ業界2番手が所有していたのは200局あまりでしたから、巨人と呼ぶにふさわしい存在感だったのでしょう。

メディア各社が構造的な不況に苦しむ中で、その隆盛ぶりは注目を集め、「メディア企業経営の輝かしいお手本」「インターネット時代を生き抜く先導者」「過去の遺物になり下がったラジオを再生させた」と絶賛されました。

ところがその名声は長続きしません。リスナーや音楽業界関係者、連邦議会など、あちこちで批判が沸き起こり、株価が急落、事業縮小を余儀なくされます。クリアチャンネルの創業者、ローリー・メイズは金融業界出身。その経営理念・手法は、伝統的なメディア企業のそれとは相当異質なものです。それゆえに成功し、また、それゆえに衰退したといえるでしょう。

今日的な、新しい次元で、メディアの文化的価値とビジネスをどう両立させるか。クリアチャンネルの盛衰の物語はその問いを突きつけてきます。
(と)


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2013年02月19日

2月前半のひろいよみ(2月1日〜15日)

▼朝日新聞社 新しい教育事業展開 「学情」と資本業務提携(文化通信 2月4日付) 
 朝日新聞社と朝日学生新聞社は1月29日、就職情報会社大手の「学情」と資本業務提携することで合意。朝日新聞グループが持つ教育コンテンツや新聞・デジタル商品と、学情の顧客基盤や営業力を融合させ、新しい教育支援・研修事業を展開する計画。若年層の新聞・デジタル商品の活用も目指す。

▼衆院選 新聞読者の9割が投票 J-MONITOR調べ(東京情報 2月4日付) 
 昨年12月の衆院選で新聞読者の90%が投票に行っていたことが、新聞広告共通調査「J-MONITOR」に参加する新聞8紙の共同調査で分かった(朝日、産経、日経、毎日、読売、東京、中日、神戸の読者が対象、期間は2012年12月17〜22日。インターネット調査で20〜60歳代の3207人からが回答)。投票先を決める際に参考にした情報は「新聞記事」が74.8%で群を抜いて高かった。

▼J-MONITOR  スポーツ3紙が参加(ジャーナリスト新聞 2月4日付) 
 2013年度からJ-MONITORに、サンケイスポーツ、日刊スポーツ、スポーツ報知が参加することが決まった。現在参加の8紙に加え、北海道新聞と西日本新聞が加わることも決まっており、同年度から計13紙になる。

▼日経広研 13年度広告費予測 下半期に回復の見込み(東京情報 2月11日付) 
 日経広告研究所はこのほど、2013年度の国内企業の広告費を予測。13年度上期は低い伸びにとどまるが下期に回復、通期では広告費合計が前年度比3.4%増となる見込み。媒体別では、新聞0.7%増、雑誌1.2%増、テレビ2.8%増、ラジオ0.1%減と見込む。同予測は基本データとして経産省の「特定サービス産業動態統計調査」の広告業売上高を用い、財務省の「法人企業統計季報」の経常利益と名目GDPの増減率に加え、日本経済センターの短期経済予測の値を反映させて推計している。
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2013年02月04日

1月のひろいよみ(1月1日〜31日)

▼日刊スポーツ印刷、日刊スポーツロジテム合併(新聞展望 1月11日付) 
 今年4月1日付で、日刊スポーツ印刷が発送会社の日刊スポーツロジテムを吸収合併する。両社は日刊スポーツ、朝日新聞のほか各種専門紙の制作・印刷・発送・輸送を分業してきたが、合併で紙面制作から輸送まで、新聞製作の総合サービスが可能になる。

▼朝日新聞「デジタル本部」「メディア・ラボ」を設置へ(文化通信 1月14日付) 
 朝日新聞社は6月、デジタル事業本部や報道局等の機能を再編し、「デジタル本部」(仮称)を設置する。また、国際本部をデジタル本部に統合して、アジア向けを中心にデジタルでの国際発信力を強化する。このほか、企業買収や事業展開を考えるための「メディア・ラボ」(同)も社内に誕生させる。

▼中国、神戸が援助協定(ジャーナリスト新聞 1月21日付) 
 中国新聞社と神戸新聞社は1月17日、緊急事態発生時の相互援助協定を締結。中国新聞社はこれまで、山陽・新日本海・山陰中央との4社間協定、中日、西日本、山陽、愛媛との2社間協定を締結。神戸新聞社は、京都、徳島との2社間協定を締結している。

▼朝日新聞 Yahoo!で有料記事を販売(東京情報 1月28日付) 
 朝日新聞社は1月23日、「ヤフーニュース」の有料ニュース配信サービスで、朝日新聞デジタルの主要ニュースを選んで配信する「朝日新聞デジタル SELECT on Yahoo!ニュース」の提供を開始した。利用料金は月額380円(税込み)。

▼産経が災害援助支援協定を神戸新聞、京都新聞と締結(東京情報 1月28日付) 
 産経新聞社は1月23日、京都新聞と神戸新聞社との間で、緊急事態の際の新聞発行に関する相互支援協定をそれぞれ締結した。
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2013年02月03日

【お詫び】

【お詫び】

1月26日の例会で、ツイート実況を行いました。この中で、三浦伸也氏の講演でのご発言について、一部誤解を招く表現があることが、閲覧いただいた方の指摘で分かりました。このため、当該の元ツイートおよび、まとめに掲載されたツイートを削除する対応を取りました。お騒がせいたしました。三浦氏と関係者の皆様にお詫び申し上げます。

産業政策研究会座長 櫛引 素夫


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