2013年03月21日

3月前半のひろいよみ(3月1日〜15日)

▼ベルリン国立図書館が毎日の記事DBを導入(新聞情報 3月2日付) 
 ドイツのベルリン国立図書館が、3月から毎日新聞の記事データベース「毎索」を導入。欧州では初の契約となる。「毎索」は図書館、教育機関向けに2011年4月からサービスを開始。4月にはアジアで初となる台湾・開南大学での導入が決定しているほか、米・ハーバード大、コロンビア大など6大学と契約手続きを進めている。

▼ザ・デイリー・ヨミウリが題号変更 「ザ・ジャパン・ニューズ」に(東京情報 3月4日付) 
 読売新聞社は4月1日から、日刊英字紙「ザ・デイリー・ヨミウリ」の題号を「ザ・ジャパン・ニューズ」に変更し、紙面を全面的にリニューアルする。対外的な情報発信を強化する狙い。ウェブサイトも一新し、紙面との連動性を高めていく。「ザ・デイリー・ヨミウリ」の部数は2万6千部(ABC1月)。

▼ADK調査 新聞広告の5つの“チカラ”を再発見(ジャーナリスト新聞 3月4日付) 
 ADKは「消費者にとっての新聞・新聞広告の価値についての調査」結果を発表。新聞広告においては男性より女性の方が、注目・参考にする度合いが高く、能動的に接触していることが分かった。さらに調査結果から「新聞広告の5つの“チカラ”再発見」と題し、新聞広告の活用ポイント(@読者の購買力、A“ニュース化”力、B“繰り返し”力、C女性への影響力、D広告のコミュニケーション力)をまとめた。

▼「The Huffington Post」日本版 5月7日、アジア初進出(文化通信 3月11日付)
 ハフィントン・ポスト・メディアグループと朝日新聞社は、「The Huffington Post」日本版を5月7日オープン予定と発表。初代編集長には、グリー出身の松浦茂樹氏が就任することを公表した。松浦氏はライブドアでブログメディア「BLOGOS」創設に参画したのち、コンデナストで「WIRED」日本版を立ち上げたほか、グリーではゲーム以外の領域での利用者拡大に貢献した。
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2013年03月19日

「除却」のススメ …消費税の嵐の前に

 新聞労連の第121回春闘臨時代議員大会議案書(1月1日発行)によると、新聞41社のサンプリング調査で内部留保が1995年度から2010年度で2倍に増えているそうです。広告売上の激減や読者離れにも関わらず、着実に利益をため込んできたことがうかがえます。労働者としては、この利益を賃金に回してほしいと切実に思っていますが、そこはぐっと我慢して、経理部員として将来の負担軽減のためになると思われる使い方を一つご紹介します。

現在、わが社で取り組んでいることですが、それは役割を終えた資産の除却です。除却とは、主として有形固定資産(建物や機械装置)を取り壊したり、廃棄したりすることです。これは会社の業績に大きな影響を与える法人税の存在を逆手にとったものです。「節税」という表現もされます。法人税は企業が稼いだ「所得」に課せられるもので、所得は「利益」とは微妙に違いますが、ここでは同じとし、税率40%で話を進めます。

 今、例えば5億円の利益を見込んでいるなら、最終的な当期純利益は、この利益から40%の法人税2億円を差し引いた3億円となります。まとめると以下のようになります。

  利 益   5億円
 法 人 税 △2億円(5億円×40%)
―――――――――――――――――
 当期純利益  3億円

 ここで、帳簿上1億円の価値があるけれど、制作システムの合理化などで使わなくなったビルがあるとします。再利用するにも補修が必要で、使い道を考えたり、借り手を探したりと手間が掛かりますので、思い切って5,000万円の工事費を掛けて取り壊すことにすると、以下のようになります。

   利 益   5億円
  特別損失 △1.5億円(工事費0.5億円+資産価値1億円)
―――――――――――――――――
 税引前利益   3.5億円
  法 人 税 △1.4億円(3.5億円×40%)
―――――――――――――――――
 当期純利益  2.1億円

特別損失として1.5億円費用が増えても、利益の減少は3億円から2.1億円と0.9億円に納まります。法人税が特別損失額の40%減るので、利益は60%しか減らないためです。

しかも、現金の動き(キャッシュフロー)で考えると、除却しない場合は

>> 純利益分の3億円が増え、

除却した場合は

>> 純利益2.1億円+資産価値1億円(現金流出のない費用)=3.1億円増える

ため、除却した方が、0.1億円プラスになります。

資産価値がゼロだったとしても、除却した場合の追加支出は、

>> 0.5億円(工事費)−0.2億円(法人税減少分)=0.3億円

と、実質負担を軽減できます。

 節税できるだけでなく、固定資産税やエレベーター保守料や電気代などのランニングコスト削減につながりますので、いつかやらなければいけないことがあるなら、早めに済ませておきましょう。

 例え、除却により赤字になっても、繰越欠損金として翌期以降の法人税節税に使えるので、やる意義があると考えます。

 何より、私が強調したいのは、一度除却してしまえば、経営者や管理職がその扱いを悩んだり、労使交渉したりすることから解放されるメリットです。

 わが社では、建物のリストラとともに、社内が手狭になったために、社員食堂の廃止も提案されました。名残惜しい面もありますが、廃止によって、総務局で食券を作ったり、回数券を給与引きしたりする作業がなくなるだけでなく、労使で定期的に開いていた「社食改善委員会」に集まらなくてもよくなることが、ありがたいと思っています。

 2014年4月に消費税が増税されれば、家計切り詰めにより、さらに新聞部数が落ち込み、業績が悪化することが予想されます。今のうちに片づけられることは片付けておき、身軽になっておくと、より耐性が強くなると思います。

 嵐の中では、屋根の補修はできません。1年後に消費税増税という災いが来ることが分かっているのですから、今のうちに過去に蓄積した利益を使って、補強すべきは補強し、荷物になりそうなものは処分することをお勧めします。会社が提案しないのであれば、組合から提案するぐらいのことをしないと、嵐の中で補修しないといけなくなると思っています。
(惑)

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2013年03月13日

新聞記事にできること

 新聞社で働く私たちは、なかなか新聞が売れない現実に少なからぬ不安を抱いています。この不安は、新聞労連の産業政策研究会活動の原点であり、研究会のメンバーは日々、「どうやったら新聞がもっと売れるようになるのか」「新聞以外のビジネスで新聞社が生きていく道はないのか」と頭を悩ませ、議論を重ねています。

 人口減、活字離れ、スマホの普及…私たちはつい、新聞不況の原因を外部の環境に求めがちですが、私たちの主力商品である新聞、その付加価値の源泉である新聞記事の「質」についての議論からは逃げてきたような気がします。私たちが日々書いている記事は、本当に読者の期待にこたえる付加価値を提供できているでしょうか。

 私がいま所属している新聞社(経済部)では一昨年ごろから、記事の「質」を見直す取り組みに本腰を入れています。だれが読んでも分かりやすく、すっと頭に入ってくる文章を心がけようというものです。

 10年前の自分の記事を検索したら、こんな文章が出てきました
<企業の資金調達コストや住宅ローン金利の上昇は、設備投資や個人消費の回復阻害要因にもなる>
 漢字ばっかり。熟語ばっかり。思わず目をそらしたくなります。今ならこう書きます
 <金利が高くなると、企業がお金を借りて工場を建てるのが難しくなり、住宅ローンの返済もきつくなる。かえって景気の足を引っ張ってしまう>

 10年前の私は「経済面の記事なんてどうせ読む人しか読まない。だからプロ同士で通じる言葉遣いで十分なんだ」と思い込んでいました。その考えが大いなる誤りであることを気づかせてくれたのが、池上彰さんブームでした。難解なニュースを分かりやすく、かみ砕いて伝えてくれる行為を、実は多くの日本国民は待っていたのです。「プロの話はプロに」という新聞記者(とりわけ経済や政治、外信記者)の思い上がりが、読者の潜在的な欲求を感じ取るセンサーをまひさせ、本来、新聞が最初にやらなければならなかったことを、池上さんにやられてしまったわけです。

 私たちは今、遅ればせながら読者に寄り添う記事の追求を始めています。読者の方から「○○新聞の経済記事は読みやすくなった」という反響が寄せられるととても嬉しくなります。もちろん、記事の書き方を少し変えただけで新聞が売れるようになるほど現実が甘くないことは分かっています。ただ、私たちが「読者に寄り添う記事はどうあるべきか」を考え抜き、記事の質を高める日々の努力を怠らないことは、毎月数千円の購読料を払って新聞を読んでくださっている読者に対する、新聞記者の最低限の責務ではないでしょうか。
(てつ)



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2013年03月05日

2月後半のひろいよみ(2月16日〜28日)

▼新聞販売所従業員総数 16年連続前年割れ(文化通信 2月18日付) 
 新聞協会販売委員会の「全国新聞販売所従業員総数調査」(2012年10月現在)によれば、従業員の総数は前年より9686人(2.6%)減の36万7809人で、16年連続の減少となった。新聞販売所の数も前年より469店(2.5%)減り、1万8367店となった。
※ピーク時は1996年の48万3286人。

▼文科省 2012年度「学校図書館の現状に関する調査」(文化通信 2月18日付) 
 文部科学省は5日、2012年度「学校図書館の現状に関する調査」結果を公表(2012年5月1日現在)。前回10年度調査に比べて、小学校で7.6ポイント増となるなど、図書館に新聞を配備している公立学校の割合は増加した。1校当たりの紙数は、小学校1.3紙、中学校1.8紙、高校2.8紙。

▼西日本 久留米でクーポン誌 リクルートと共同発行(ジャーナリスト新聞 2月25日付) 
 西日本新聞社は20日、リクルートホールディングスと提携し、4月26日からクーポン誌「西日本新聞×HOT PEPPER(ホット・ペッパー)久留米」を創刊すると発表。同誌は、毎月末発行でオールカラーのタブロイド紙。久留米市中心部の6万世帯に配布し、駅など主要施設にもスタンド置きする。リクルートグループが新聞社と共同で媒体を発行するのは初めて。

▼電通 日本の広告費2012 新聞広告は前年比104.2%(東京情報 2月25日付) 
 電通が21日に発表した「2012年日本の広告費」によれば、2012年の日本の総広告費は5兆8913億円、前年比103.2%となった。東日本大震災の反動増で5年ぶりに前年実績を上回った。新聞広告費は6242億円、前年比104.2%。折込広告費は5165億円、前年比102.1%だった。
posted by ai at 19:22| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする