2013年05月07日

4月のひろいよみ(4月1日〜30日)

▼愛媛新聞社 有料経済サイト開設へ(文化通信 4月8日付) 
 愛媛新聞社と「週刊愛媛経済レポート」などを発行する愛媛経済レポートが業務提携し、4月15日から愛媛県の地域経済情報を総合的に提供する有料経済サイト(愛媛の経済サイトE4<いーよん>)を開設。コンテンツはニュース、特集・連載、人物インタビュー、人事、おくやみ、企業データベースなどで構成。利用料金は、月額840円(税込み)で、法人契約は1人あたり年間9450円(税込み)。

▼新スポーツ媒体相次ぐ スポーツ紙・一般紙 対象絞って編集(文化通信 4月15日付) 
 この春、スポーツ紙、一般紙が有料の別媒体を相次いで創刊。サンケイスポーツは3月27日に首都圏で「丸ごとスワローズ」、4月2日に京阪神で「週刊激虎」を発行(いずれも定価300円)。西日本新聞社は3月29日、九州のスポーツに特化した紙面をPCなどで読める「西スポプラス」をスタート(月額1575円)。北海道新聞社は4月3日、道内のジュニア野球に絞った「熱球ナイン」(1部420円)を創刊した。いずれも地域に近いスポーツに対象を絞っているのが特徴。

▼北國新聞社がスマホ向け電子サービスを開始(新聞情報 4月17日付) 
 北國新聞社は10日、スマートフォン用のアプリ「北國新聞スマート」の提供を開始した。国内外のニュースや石川・富山のニュースを速報するほか、「おくやみ情報」や地図アプリと連動した「おでかけガイド」を提供。データベースサービスも利用可能で、新聞記事は過去1年分、社説とコラムは過去30日分閲覧できる。利用料金は月額300円(税込)でクレジットカード決済のみ。

▼朝日新聞社、東奥日報社 印刷協力で基本合意(新聞情報 4月20日付) 
 朝日新聞社と東奥日報社は17日、新聞印刷の受委託で基本合意した。2016年春を目標に、青森県内を中心とした北東北地域に配達する朝日新聞本紙3〜4万部を、東奥日報の子会社である東奥日報印刷センターに委託する。両社は印刷協力に合わせて、共同輸送や販売協力についても、検討・推進していく予定。

▼新聞広告の活性化 博報堂DYMP山本新聞局長インタビュー(ジャーナリスト新聞 4月22日付) 
 博報堂DYメディアパートナーズの山本憲吾新聞局長に、2013年度の新聞広告の見通しや新聞広告活性化策をインタビュー。活性化について山本局長は「生活者発想があって、新聞社のプロパティ、持っている能力や武器をよく知っていて、それにアイデアを掛け合わせたとき、新聞広告の持っている量的価値と質的価値を活用できる」と語った。

▼中日新聞社と岐阜新聞社 相互援助協定を締結(東京情報 4月29日付) 
 中日新聞社と岐阜新聞社は26日、「緊急時の新聞発行に関する相互援助協定」に合意、調印。岐阜新聞社はこれまでに、朝日(名古屋)、福井、北日本、静岡の各社と包括協定を結んでいる。一方、中日新聞社は印刷協定を朝日、日経両社と、紙面製作を中心とした協定を北海道、中国、西日本の各社と結んでいる。

▼下野新聞・スマホ向けアプリ「MCPC award2013」で奨励賞(文化通信 4月29日付) 下野新聞社のスマホアプリ「地方活性化のための新聞社コンテンツアプリ(ご当地ナビ)」が、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)の「MCPC award2013」で、地域に密着した地方紙の新しいビジネスモデルとして奨励賞に選ばれた。新聞社の受賞は今回が初。「ご当地ナビ」は店舗や観光施設を紹介するアプリ。これまでに「宇都宮餃子ナビ」「蔵の街とちぎナビ」などがある。

posted by ai at 18:56| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする