2013年06月13日

5月のひろいよみ(5月1日〜31日)

▼朝日新聞 デジタルでブランド戦略 未来メディアプロジェクトを宣言(ジャーナリスト新聞 5月13日付) 
 朝日新聞社は8日付全国朝刊版朝刊の見開き広告で、デジタル事業を統一・強化して、他のメディアとの差別化を図るブランド戦略を展開するため、ハフポスト日本版のスタートやマサチューセッツ工科大メディアラボとの提携、本社の新部門「メデイアラボ」の設立など、メディアの未来を作り上げる「未来メディアプロジェクト」を進めると宣言した。

▼産経DEWA 教育事業で駿台と連携(ジャーナリスト新聞 5月20日付) 
 産経新聞社の人材育成事業「DEWA」(ディーワ)は6月6日、駿台外語&ビジネス専門学校と連携し、「英語ディスカッション講座」を開講する。対象は学生や社会人など。会場は駿台外語&ビジネス専門学校(東京・神田駿河台)で受講料は4万8000円(90分の講座4回、税込み)。

▼新潟日報社 電子版サービス「モア」6月開始(ジャーナリスト新聞 5月27日付) 
 新潟日報社は20日、読者を対象にした電子版サービス「モア」を6月1日に創刊すると発表した。「もっと(モア)県民に寄り添う」をコンセプトに紙の新聞を補完し紙とデジタルそれぞれの得意分野を生かしていくサービス。利用するには本紙の購読が必要となる。創刊から半年をめどに一部コンテンツを有料化する予定。

▼新聞協会 軽減税率に向け「研究会」設置(文化通信 5月27日付) 
 新聞協会は、新聞への軽減税率適用に向け、有識者による理論的研究を行い、意見書を答申する「新聞の公共性に関する研究会」を設置。9月半ばをめどに意見書をまとめる。同研究会は秋山耿太郎会長の諮問を受けて発足。憲法学が専門の戸松秀典・学習院大名誉教授を座長に、紙谷雅子・学習院大教授、村上政博・一橋大教授、山川洋一郎弁護士の4人で構成する。

▼cci、ハフポ日本版の広告戦略(文化通信 5月27日付) 
 7日にオープンしたハフィントン・ポスト日本版を運営するザ・ハフィントン・ポスト・ジャパンとサイバー・コミュニケーションズ(cci)は、同サイトに関するマーケティングパートナーシップを締結。cciがハフポスト日本版に掲載される広告の独占販売と商品開発を担当。cciの担当者は、ニュースをベースにした双方向性に媒体価値があるとし、ナショナルクライアントなどの広告出稿の可能性は十分にあると述べた。
posted by ai at 19:32| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする