2013年09月10日

8月のひろいよみ

▼佐賀新聞が電子版を創刊 紙と併読で3100円(東京情報 8月5日付) 
 佐賀新聞社は8月1日、PCやタブレット端末、スマートフォンで新聞紙面をそのまま見せることができる有料の電子版サービスを開始。新聞と電子版のダブルコースが3100円、電子版単独コース3200円(いずれも月ぎめ、税込み)。毎朝5時に更新し、過去30日分を読む事ができる。

▼日経広研 13年度広告費予測見直し 新聞は0.2%減に(文化通信 8月5日付) 
 日経広告研究所は7月24日、2013年度の国内企業の広告費予測を見直した。通期の広告費合計は、前年度比3.4%増と、前回1月の発表と変わらず、12年度実績の3.2%増とほぼ同じ伸びとなった。このうち、マス4媒体合計は、1月予測より0.7ポイント増加幅を下方修正し、1.5%増とした。媒体別で上方修正したのは、ラジオ、交通、インターネットで、新聞が唯一のマイナス予測となっている。

▼新聞広告の活性化 村井知哉電通新聞局長に聞く(ジャーナリスト新聞 8月12日付)
 ジャーナリスト新聞は、4月に新聞局長に就任した村井新聞局長に新聞広告の活性化についてインタビュー。村井局長は「クライアントの求めているトータルコミュニケーションデザインというフレームで、新聞を認知媒体としてだけではなく、販促媒体として使ってもいいのではないかと考える」「新聞社と一緒になって、次世代の新聞の魅力をつくりだしていきたい」と述べた。

▼Jモニター 新聞読者の選挙行動 景気・消費意識(ジャーナリスト新聞 8月26日付) 
 新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR」に参加する13新聞(朝日、産経、日経、毎日、読売、北海道、東京、中日、神戸、西日本、サンスポ、報知、日刊スポ)は読者モニターを対象に参議院選挙時の投票行動と景気情勢・消費行動に関する共同調査を7月に実施。7月21日の参院選の投票状況は85.6%と実際の投票率52.61%を大きく上回った。現在の景気については、アベノミクス効果による株価上昇など一定の効果はみられるが、景気が「よい」(36.3%)が「よくない」(63.7%)を上回った。また、消費税が引き上げになった場合の家計の見直しについては7割が考えているほか、「家計を2014年4月の消費税引き上げ前に見直す」が47.0%と約半数に及んだ。
※回収数(率): 4,550 人【70.3%】 このうち、今回の衆院選で選挙権を有していた4,386 人が回答/実査日: 7 月22 日〜27 日

▼国民生活センター 新聞の契約トラブルを問題視 新聞協会に改善を要求(東京情報 8月26日付) 
 国民生活センターは22日、新聞の契約をめぐるトラブルが後を絶たないとして、新聞協会と新聞公正取引協議会(中央協)に対して改善を求めた。同センターによると、この10年で毎年1万件前後の苦情が寄せられ、中でも高齢者の長期契約に関するトラブルが増加傾向にあることから、一定のルール作りを求めている。
※続報(文化通信 9月2日付)同センターへの求めを受け、新聞協会側は「トラブル防止に向けてさらなる努力をしていく」とし、中央協も9月度会合から具体的な検討を始める見通し。

▼ジャパンタイムズとNYタイムズ 提携英字紙を発行(東京情報 8月26日付) 
 ジャパンタイムズは、10月16日からニューヨークタイムズと提携した日刊紙「ジャパンタイムズ/インターナショナル・ニューヨークタイムズ」を発行すると発表。購読料は月額5000円(10月分までは現行の4480円)。1部売りは200円。発行日は月曜〜土曜日。これまで無料だった電子版の一部を有料化、3000円で無制限に読めるコースを設けた。紙の購読者は無料でアクセスできる。
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2013年09月01日

全国集会御礼

ご報告が遅れて大変、申し訳ありません。

8月24、25日の全国集会は盛況のうちに幕を閉じました。参加者は約40人と、全国集会としてはやや寂しい数字でしたが、その分、濃密な議論を交わすことができました。

詳細は「新聞労連」機関誌などで紹介予定です。また、集会の様子を追加した「最終報告書・完全版」を9月中に公開予定です。

参加して下さった皆さま、さまざまなレスポンスを下さった皆さま、ありがとうございました。
心より御礼申し上げます。

産業政策研究会座長 櫛引 素夫
posted by MOT at 15:33| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする