2008年08月17日

電波利権



「日本最大の既得権益集団」はテレビ局である
と帯に書いてある、池田信夫氏の一冊。

新聞も「最後の護送船団」などと呼ばれているが、果たして最大の既得権益集団はどちらが上か。
テレビ局と新聞、傍目から見るとどちらも高いインフラとコンテンツ、そしてポテンシャルを持っている。一方でその資産を生かしきれていない、という指摘は決して的外れなものではあるまい。

日本の新聞社は夕刊をやめたり、ページ数を減らしたりという選択をしているが、これは本当に正しいのか、を考えさせられた。

テレビでは「電波」という限られたインフラを有効利用する必要があり、各国の携帯業者、テレビ局などはその電波利用権の獲得に躍起になっている。

新聞というインフラも、必ず「配る」ことが決まっているのに、ページ数を減らすことは、逆にインフラを手放しているのではないか。
必ず印刷機能の限界まで印刷、配布するという前提でページを売ってしまうとどうなるだろうか。
CGMでもいいし、どこかの出版社に一ヶ月見開き2ページを有効利用の提案ができれば、文庫本一冊くらいの連載ができる。
広告費ではなく、部数増による販売収入の増加を目指してみてはいかがだろうか。
広告の価格低減との兼ね合いもあるだろうが、単純にインフラの中を通っている情報量を削減していくだけでは、メディアとして資源の有効活用から、離れていると言えるのではないか。


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posted by なべ at 02:50| Comment(0) | TrackBack(0) | ブックレビュー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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