2009年05月25日

健全なジャーナリズムの残すために産業政策が必要なのだ!

 5月23,24の両日、福岡市内にある福岡国際ホール(西日本新聞本社ビル)で、新聞労連産業政策研究会 全国集会を開催しました。
 産業政策をテーマ(特に新聞広告)にした集会でしたが、編集や総務職場に勤務する組合関係者約70名が参加しました。

 はじめに、低迷する新聞産業の問題提起として、電通関西支社の前田章利氏(新聞局企画業務推進部)が「新聞広告の現場から」と題し、基調講演がありました。前田氏は独自のデータを示しながら新聞広告の可能性について言及。今後の新聞産業への提言として、@(速報ではなく)信頼されるコンテンツ作りA宅配制度の活用をあげました。
パネル.JPG
 その後、一倉基益新聞労連中央副委員長をコーディネーターに、シンポジウム「新聞産業の現状と課題」が行われました。パネラーには前田氏のほか、産業政策研究会の研究委員4名(河合一成、小石克、増田正一、渡辺敏行)が加わり、研究活動を通じて見えてきた新聞産業の問題点とその処方策について報告。後半は会場からの質問にパネラーが答える形の全体討論となりました。

 二日目は、4つの分科会(広告部会:新聞広告の未来、技術部会:進化するネット社会、販売部会:離れていく読者、編集部会:ジャーナリズムの姿)に分かれて、議論が交わされました。
※詳しくは6月1日発行の新聞労連機関紙をご参照ください。

 新聞産業問題を専門的に研究する機関の設立と、人材育成を目的に立ち上げた産業政策研究会も発足してもうじき2年になろうとしています。
 いま新聞経営を改善させる特効薬はありません。だからと言って儲けのためにはなりふり構わず走り出そうとする経営に対して、働く側も乗っかってしまっては新聞産業の自殺行為でもあります。しかし、ジャーナリズムは儲かりません。健全なジャーナリズムを残すために産業政策が必要なのです。新聞労連では新聞研究と産業政策がバランスよく、徹底議論をしながら、新聞業界の明日を展望していきたいと考えています。

技術分科会ではイースト株式会社による電子ペーパーのデモも行われました。
電子ぺーぱー.JPG
posted by こせき at 16:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 活動報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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