2009年09月30日

ひろいよみ(9月16日〜30日)

▽今度こそ本社主導で“チェンジ!!” 関西新聞販売正常化と販売店強化のための推進会議(新聞情報 9月19日付)
 関西地区の発行本社(朝日・毎日・読売・日経・産経・京都・神戸)のトップと日本新聞協会販売委員会委員らが集い「関西新聞販売正常化と販売店強化のための推移会議」が16日、大阪市内で開催された。同会議は新聞協会販売員会・新聞販売公正取引協議会の飯田真也委員長(朝日)が取りまとめた「公正販売の実現に向けて」のスケジュールに沿うもので、公正競争規約からのかい離が大きいとされる関西地区の販売現場を正すことが急務との趣旨で開催された。
 「公正販売の実現こそが戸別宅配制度を堅持し、お互いの共生と新たなる繁栄への道であることを確認し、全国に先駆けて完全正常化を達成することを約束した」とする合意事項が、「関西7社販売局長共同声明」として発表された。
 新聞労連では、販売現場で起こっている公正競争規約に反した販売行為に対する発行本社の連座制(連帯責任)確立の方針を掲げているが、今回の共同声明では「(不正常販売行為が行われた場合)当該局長が責任を持って是正する」という表記にとどまった。

▽液晶テレビで新聞 毎日がサービスをスタート(新聞之新聞 9月25日付)
 毎日新聞社とNTTコミュニケーションズは29日、毎日新聞の主要紙面をデジタルテレビ(シャープ アクオス)のインターネット接続対応モデルで利用できるサービスをはじめた。半年間の実験期間は無料。サービスは「紙面イメージ」「読み上げニュース」「号外アーカイブ」「質問なるほドリ」の4つ。毎日新聞社は今後、電子新聞の可能性などの検討に生かす方針だという。
 2005年からサービスを開始している「産経NetView」や来年からサービスを開始すると明言している日本経済新聞社など、電子新聞がもたらす効果に注目したい。

▽試読紙戸別配布ルール 配布期間制限を撤廃(新聞之新聞 9月28日付)
 新聞販売公正取引協議会(中央協)の9月度委員会が18日開催され、景品表示法の所管が公正取引委員会から消費者庁に移管されたことに伴い、新聞公正競争規約などの改正、試読紙戸別配布ルールの配布期間制限の撤廃が承認された。
 「試読紙戸別配布ルール」とは、読者に無料(お試し)で配布(配達)できる期間を月の10日から20日までとし、配布回数の上限を7回と決めてる。今回の改定では配布回数(上限7回)はそのままだが、期間制限については撤廃される。このことによって、毎月1日から3日頃に確定する定数(月決め購読者数)が曖昧になる可能性がある。

 * * * * *
WEB情報より
■News2uとAMN、ブロガー向けニュースリリース配信で業務提携(INTERNETWatch 9月16日付)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090916_315866.html

■ウォール・ストリート・ジャーナル モバイル版が有料化へ(ITmedia 9月16日付)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/16/news055.html

■ワーキングチーム設置で日本版フェアユースの集中審議へ--法制問題小委(CNET Japan 9月29日付)
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20400568,00.htm

■ユーチューブに番組配信 テレビ朝日とTBS、キー局初(KOLNET 9月29日付)
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/09/2009092901000428.htm
posted by こせき at 09:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/129166637
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

この記事へのトラックバック