2010年08月05日

ひろいよみ(7月1日〜31日)

▽河北が朝日を印刷 来年11月から河北は初の全国紙受託(新聞情報 7月3日付)
 朝日新聞社は、東北地域で配達する本紙の一部を河北新報社に印刷委託すると決めた。1日、河北の一力雅彦社長と朝日の秋山耿太郎社長が基本合意書に調印、同日発表した。受託印刷開始の時期は来年11月から。寒冷地特有の輸送事情から、季節により部数が異なり、夏期は5万部、冬期は8万部弱を河北新報印刷センター(仙台市泉区)で印刷する。河北が全国紙の印刷を受託するのは今回が初めて。朝日の版建は変わらない。岩手、宮城、山形、福島県向けの朝日新聞約24万部は現在、仙台日刊印刷(仙台市宮城野区)で印刷されている。しかし、仙台日刊の工場は3セットの設備のうち1セット稼働後約20年を経過しており、更新せずに委託することにした。委託分の仕向地や輸送、販売の協力・共同化については今後、検討するという。

▽毎日新聞社が病院内で電子ペーパー端末などにニュース配信(ジャーナリスト通信 7月3日付)
 毎日新聞社は宮城県大河原町の「みやぎ県南中核病院」内で、デジタルサイネージ(電子看板)と電子ペーパー端末を活用した入院・外来者向けの情報配信事業を開始した。同社のコンテンツ事業本部によると新規事業への取り組みの一環で、昨年末、総務省の地域・情報通信技術の活用を推進する公募事業「ユビキタスタウン構想事業」の採択を受けてスタート。電子ペーパー端末を使って病院内でニュース配信をする事業は国内で初めて。ユビキタスタウン構想事業は、地元の今野印刷(本社・仙台市)、イースト(同・東京)、ウィルコム(同)と共同で実施。次世代型メディアを使った地域連携型のビジネスモデルの構築を目指している。

▽電子看板の実証実験 産経とファミリーマート(新聞通信 7月5日付)
 産経新聞社とファミリーマートは6月29日から、オリジナルコンテンツを提供するデジタルサイネージの実証実験を都内、埼玉のファミリーマート20店舗で開始した。このDSは「SEE(サンケイ サイネージ エクスプレス)」と名付け、ニュース番組「サンケイ リアル タイムズ」を中心とした独自のコンテンツや地域社会に役立つ情報を配信していく。番組のための開発したCGキャラクター「川村シェリー」がキャスターを務め、様々な身振りを交えながらニュースを伝える。

▽朝日「ウェブロンザ」開設 解説や論考の有料配信も(新聞協会報 7月6日付)
 朝日新聞社は6月24日、言論サイト「WEBRONZA(ウェブロンザ)」を開設した。編集長は一色清編集委員が務める。「政治・国際」、「経済・雇用」、「社会・メディア」の3分野のニュースやブログ、記事に関する民間非営利団体(NPO)の取り組みを紹介する。同サイト内の「WEBRONZA+(プラス)」は、朝日の解説委員や編集委員、学者や専門家など約60人の解説や論考を、有料記事サイト「Astand(エースタンド)」を通じて販売する。7月から月額735円。新聞社の強みである解説力を生かし、収益につなげたいとしている。

▽デジタル雑誌「photoJ.」ニュース分野1位になるなど人気(新聞之新聞 7月7日付)
 米アップルが5月28日に国内販売した新型端末「iPad」向けに、毎日新聞社が発行した「photoJ.(フォトジェイドット)」が、発売直後から同社の販売サイト「App Store(アップストア)」のニュース分野で1位を獲得するなど話題を呼んでいる。フォトジェイドットは、アイパッドの美しい液晶画面とパソコン並みの高機能を最大限生かし、豊富な写真や独自の特集記事を掲載した「読む写真誌」。価格は350円。

▽日経電子版、有料会員が7万人超える 登録会員は44万人(ジャーナリスト通信 7月10日付)
 日本経済新聞社は、今年3月に創刊した「電子版(Web刊)」の有料会員が7月7日で7万人を超えたと発表した。また有料会員に無料登録会員を加えた登録会員数は計44万人に達した。同社では、日経電子版の有料会員数は、電子版の有料化で先行した米国や欧州の新聞社と比較してもそん色ない水準に達しつつあり、日本で電子版が離着期を迎えつつあるとしている。同紙がまとめた欧米主要新聞の電子版の有料会員数は@米WSJ=1200千部A英FT=120千部B米デトロイト・フリープレス=105千部C米NYタイムズ=90千部D米サンノゼ・マーキュリー・ニュース=80千部E日経電子版=70千部F米デトロイト・ニュース=53千部。

▽毎日、「ビューン」に出資 新型携帯端末進出へ提携強化(新聞通信 7月12日付)
 毎日新聞社は6日、ソフトバンクグループのコンテンツ配信会社「ビューン」の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式総数の19%を取得したと発表した。これにより、毎日新聞社は第2位株主となる。同社は紙の新聞の充実に最重点を置きながら、米アップルのアイパッドをはじめとした新型携帯端末への積極進出も図っている。このほか第三者割当増資を引き受けたのは電通(10%)、西日本新聞社(8%)。

▽電子新聞サイト 勝毎WEB創刊(新聞通信 7月12日付)
 十勝毎日新聞社は1日、有料登録会員制の電子新聞「Tokachi Mainichi News Web(勝毎WEB)」を創刊した。利用料金は、夕刊単独の本紙月ぎめ購読料と同額の月額2500円。他社配信記事や一部の広告などを除く、本紙掲載のほぼすべての記事を読むことができ、十勝管内のおくやみ情報は本紙よりも早く掲載する方針だ。初年度登録は200契約を目標にしている。

▽西日本スポーツ電子版を発行 九州以外の読者対象(ジャーナリスト新聞 7月12日付)
 西日本新聞社は、西日本スポーツの発行エリアである九州を除く読者を対象に、西スポ紙面をデジタル化した電子版「西スポPICK UP」を14日から発行する。新聞や雑誌の画像配信を手掛けるウェイズジャパン(東京都)が運営する「新聞オンラインCOM」を通じて販売。料金は月額1575円で1部単位の販売はない。支払いはクレジットカード決済。閲覧できるのは一般的なパソコンで、アイフォーンや携帯電話などからは閲覧できない。スポーツ紙の電子版は神戸新聞社が「デイリー電子版」(月額1890円)、海外向けに「スポーツ報知海外電子版」(月額2400円・1部130円)、「ニッカン電紙」(月額2400円)を6月からサービスを開始している。

▽日本で最初に創刊された「サンデー毎日」が創刊5000号に(ジャーナリスト通信 7月13日付)
 毎日新聞社が発行する週刊誌「サンデー毎日」が7月18日号(7月6日発売)で創刊5000号を迎えた。週刊誌として日本で最初に創刊されて以来、88年にわたり絶えることなく発行を続けてきた。サンデー毎日は1922年(大正11年)4月2日創刊。当時の「サンデー・トリビューン」の日曜版のスタイルを取り入れ、タブロイド版でグラビア4n・本文24nでスタート。創刊号の表紙は東京・上野の平和博物館の写真。「どんな人にも面白く読まれ、どんな方面のことも書いてある」との目標を掲げ、当時としてはまったく新しい形の出版物だった。

▽個人向け号外発行サービス「IWATTE」(新聞情報 7月14日付)
 岩手日報社は11日から、結婚や出産など人生の記念日に、個人向けの号外を発行できるサービス「IWATTE(イワッテ)」を始めた。結婚版、出産版のほか、誕生日版、還暦版、同窓会版、いろいろ版の7つのバージョンを用意。A3判両目フルカラーで裏面に記念日当日の岩手日報1面を載せることもできる。価格は1部3340円から。

▽「RT即売」なう 駅26店舗に、コンビニ154店も(新聞情報 7月17日付)
 毎日新聞社は15日から、首都圏の駅売店で「MAINICHI RT」の即売(1部売り)を開始した。価格は1部100円。東京メトロが直轄する売店15店をはじめ、小田急、相鉄を含む26店でスタート。21日からは都内のコンビニ「サンクス」154店舗でも開始する。朝の出勤時間に間に合うよう即売会社が納品する。同紙は読者が寄せたツイッター上の“つぶやき”を掲載するなど、若年層を購読ターゲットにしている。

▽「広告号外」4千部配布 シャープが4原色テレビ発売をPR(ジャーナリスト新聞 7月19日付)
 朝日新聞大阪本社は3日、エリア広告特集としてシャープの液晶テレビ「アクオク クアトロン」発売をPRする「広告号外」を、大阪と東京で4千部配布した。同日付朝刊に250万部折込み、全国の大型量販店にも50万分配置した。

▽10年度は533校を認定 新聞財団NIE実践指定校(新聞之新聞 7月21日付)
 日本新聞教育文化財団は14日に開いた7月度博物館・NIE委員会で、2010年度のNIE実践指定校として47都道府県の533校を認定した。このうち継続硬派285校、新規校は248校で、実践指定校は前年より3校減となった。実践期間は原則2年間、奨励枠は1年間。実践指定校には、教科や領域のなかで新聞を自由に活用してもらうため、条件に応じてその地域で購読できる一般日刊紙の購読料を新聞財団と各新聞社で補助する。また、「NIE効果測定調査」結果が報告された。調査は新規のNIE実践校248校の児童・生徒と教師に実施。新学習指導要領に基づく新聞の教材使用を前にした今回の調査からは、NIE実践を通じ児童・生徒が新聞に親しみ、社会への関心を持ち、新聞記事が家族や友人とのコミュニケーションのきっかけになる等の効果の一方で、教師の新聞閲読時間が減少傾向にあるほか、教材研究の時間不足、新聞活用の時間確保の難しさなど学校現場の環境が厳しくなっている現状が示された。

▽ポスターになる新型広告 EXとFB@に登場(新聞情報 7月28日付)
 タブロイド紙「SANKEI EXPRESS」(産経新聞社発行)と「フジサンケイビジネスアイ」(日本工業新聞発行)は28日付で、ヒット作「踊る大捜査線」のドコモ向け動画「係長青島俊作 THE MOBILE 事件は取調室で起きている!」をPRするブランケットサイズの特別広告を折り込んだ。「セクション印刷」という新しい印刷手法を使い、四つ折りを広げると織田裕二さんが演じる青島係長の特大ポスターになるほか、動画の見どころや織田さんと亀山千広プロデューサーの対談、ケータイサイト「ドコモ動画署」の紹介などを掲載。公開中の映画観賞券などが当たるプレゼントキャンペーンも告知した。
posted by こせき at 01:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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