2010年09月02日

ひろいよみ(8月1日〜31日)

▽広告特集「○○宣言カレンダー」10年後の目標募集(新聞之新聞 8月4日付)
 朝日新聞東京本社が7月29日付同紙朝刊に、読者のそれぞれの「これから先10年」の目標を募集する広告特集、「○○宣言10年カレンダー」を掲載した。2010年から10年間のカレンダーを、2連版30段の大きな紙面スペースを生かし一覧で表示。メタボ解消宣言、資格取得宣言、マイホーム購入宣言…といった、5年後、10年後の節目ごとの目標を紙面の記入スペースに書いてもらい、読者の手元に保存してもらおうというもの。“宣言”は、紙面・FAX・インターネット(同社会員サービス「アスパラクラブ」など)で募集。選ばれた「宣言」は8月下旬の同紙広告特集で発表される予定。

▽報道写真を世界へ 読売・AP通信と提携し配信(新聞情報 8月4日付)
 読売新聞は8月1日からAP通信社(本社・ニューヨーク)と提携し、読売新聞記者が撮影した報道写真をAP通信を通じて、海外メディアに配信するサービスを始めた。日本の新聞社で世界的な通信社に写真を常時配信するのは初めて。

▽日経・朝日・読売の「あらたにす」、Web検索、用語検索を導入(ジャーナリスト通信 8月5日付)
 日経・朝日・読売インターネット事業組合は、記事読み比べサイト「あらたにす」に3日、インターネット上のWebページを検索できる機能に加え、記事中の気になる用語をドラッグするとその場で検索が可能な「なぞってサーチ」を新機能として導入した。「あらたにす」のサイト内検索は。同サイトに掲載された3紙の1面記事や社会面記事のうち、直近の14日間に配信された記事が検索対象となる。


▽大学とのコラボ新聞第2弾 大分合同4頁フルカラー特集掲載(新聞情報 8月7日付)
 大分合同新聞社と立命館アジア太平洋大学(別府市)は、コラボレーション新聞「第2弾」として、7月31日付朝刊紙面に4ページフルカラーの特集を掲載した。5月に発行した第1弾と同様に、学生有志が取材、執筆した記事を、日本語と英語で表記。今回は目玉企画として、発行当日に紙面連動の特別講義を実施し、その模様を動画共有サービス「Ustream」(ユーストリーム)で生中継した。2回にわたるコラボレーション新聞は同大学の開学10周年記念事業の一環として企画されたもの。一方、大分合同も、新聞になじみの薄い学生へアプローチする足がかりにするチャンスと捉え、今後もほかの大学や企業とのコラボレーションも進めていきたいとしている。

▽奈良新聞が10月から 1部売りを20円値上げ(新聞情報 8月11日付)
 奈良新聞社は10月1日から、1部売り定価を20円値上げし、120円とする。また、8月から毎週第4土曜日付を休刊とする。

▽読者参加型の広告「信毎なーのちゃんネル」(新聞情報 8月11日付)
 信濃毎日新聞社はこのほど、紙面とウェブに広告を掲載できるサービス「信毎なーのちゃんネル」を始めた。広告は毎週日曜日の本紙と、広告局が運営する「なーのちゃんネル」のホームページに1週間にわたって掲載。事業者の営業広告のほか、個人やグループのメッセージやイベント告知などを手軽に出稿できる。掲載料はタイトル全角10文字まで、本文全角45文字までの基本形で、個人・グループによる金銭のやり取りが伴わない「非営利」の場合は2100円、「営利」の場合は7350円。また個人事業主や団体・法人は1万500円。

▽アイフォーン向けアプリを販売 日経TEST入門ドリル(新聞通信 8月16日付)
 日本経済新聞社は7月30日、アイフォーン向けアプリケーションソフト「日経TEST入門ドリル」を発売した。このアプリはビジネスに不可欠な知識とそれを活用する力を測る日記経済知力テスト(日経TEST)の入門ドリル。アップルの「アップストア」を通いて販売する。価格は800円。

▽夕刊紙とタカラ酎ハイ 同時購入で10円引き(ジャーナリスト新聞 8月23日付)
 駅売店のKOISKを経営するJR東日本リテールネット(東京都新宿区)は8月16日から22日まで、夕刊フジや東京スポーツなどの夕刊紙と宝酒造の「タカラ缶チューハイ」を一緒に購入すると10円引きになるキャンペーンを実施している。キャンペーンはJR東日本管内のKOISKの売店限定で、値引き対象となるのは夕刊が、夕刊フジ、東京スポーツ、日刊ゲンダイの各紙。タカラ缶チューハイはレモン・350ml(売価220円)となる。JR東日本リテールネットは対象の夕刊紙にキャンペーン実施の広告を掲載しPRした。

▽電子書籍化「iPadがやってきたから―」(新聞通信 8月26日付)
 産経新聞社と産経新聞出版、産経デジタルの3社は19日、米アップル社のiPadとiPhoneで読む電子書籍『iPadがやってきたから、もう一度ウェブの話をしよう』(梅田望夫著)をアップストア内にリリースした。価格は450円で課金は同ストアを通じて支払う。産経新聞グループとしては初の本格的電子書籍となった。

▽特商法の遵守姿勢希薄 東京都生活文化局が指摘(新聞通信 8月30日付)
 平成20年6月に改正特商法が成立し、東京都内の消費生活センターに寄せられる訪問販売に関する苦情件数が減少する中、新聞販売の苦情件数は、減少傾向にはあっても依然として多く、訪問販売の苦情に占める割合は1割を超え、増加傾向にある。東京都は今年2月から4月にかけ、在京6社(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京)に要望書を出し、新聞販売店の業務改善を求めた。都内における新聞の訪問販売に関する21年度の相談内容では、@「迷惑勧誘」となる強引な勧誘A「不実告知」となる虚偽説明(クーリング・オフ会費含む)B「判断力不足に乗じた販売の禁止違反」となる判断力不十分者契約C「書面交付義務違反」となる書面不交付・書面不備D「過量販売」の可能性がある長期契約E「氏名等不明示・販売目的等不明示」となる販売目的隠匿、身分詐称、無断契約―といったものがあがった。東京都の生活文化局消費生活部は「消費者と契約しているのは販売店だが、改善に向けた目立った変化がないことから新聞社に要望書を出した。特商法を守り、長期契約などは避け、トラブルが起きた時は真摯に対応してほしいと伝えた」と話している。

posted by こせき at 06:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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