2010年12月02日

ひろいよみ(11月1日〜30日)

▽日本繊維新聞が休刊 自己破産の申請準備(新聞情報 11月3日付)
 日本繊維新聞社(東京都中央区・古橋温夫社長)は1日、同日付で発行する「日本繊維新聞」を休刊することをサイトで社告した。事後処理を弁護士に一任し、今後自己破産の準備を進める。民間信用調査機関によると負債額は約6億円。10〜16n建ての朝刊単独紙で購読料は月ぎめ3,780円、1部売り190円。「日本新聞年鑑」によると、09年4月の公称部数は12万4千部で従業員は49人。日本新聞協会加盟紙で、新聞のほか「こども服白書」などの出版を手がけていた。

▽朝日、電子書籍を紹介する「ASAHI eBOOK AVENUE」を開設(ジャーナリスト通信 11月6日付)
 朝日新聞社は4日、同社のインターネット情報サービス「アサヒコム」上に電子書籍を紹介する特設ページ「ASAHI eBOOK AVENUE」を開設した。同ページは昨今電子書籍が注目を集める中で、「電子書籍に親しんでもらう場を提供する」狙いで企画された。朝日新聞に掲載された書評や読書関連記事を始め、独自の特集コンテンツなどを通じて、電子化された名著などを紹介する。提携する電子書店にて、電子書籍や紙の書籍を購入することも可能だ。

▽新聞の効用をPR 子どもがいる家庭向けにリーフレット作成(新聞情報 11月10日付)
 日本新聞協会はこのほど、子どもがいる家庭向けの新聞PRリーフレット「新聞と仲良くなろう!」(A4判カラー・三つ折り)を作成した。これまでに発行本社から315万部の注文があり、今後、販売店などを通じ配布される。秋田大学教育文化部教授で付属小学校の校長も務める阿部昇氏が、新聞を読む効用として「読み解く力が伸びる」「自分で考えて判断する力がつく」と解説。OECD(経済協力開発機構)の「生徒の学習到達度調査」のデータも引き、新聞を読む頻度が高いほど、読解力が高いと説明している。

▽朝日 リーダーへ配信開始(ジャーナリスト新聞 11月15日付)
 朝日新聞社は2日から、ソニーが米国を中心に販売している電子書籍端末「リーダー」向けに英文ニュースの有料配信を始めた。「リーダー」向け配信では、アサヒコムの英文サイトをベースに経済、政治、社会ニュースや解説のほか、中国、朝鮮半島を中心に東アジア関連の記事を厳選して届ける。漫画、アニメ、ファッション、和食文化など「クールジャパン」に関する話題もタイムリーに配信。購読料は1カ月5.99ドル、1部売り0.49ドル。

▽中国ちゅーピーくらぶ「おサイフケータイ」とドッキング(新聞情報 11月17日付)
 中国新聞社の会員組織「ちゅーピーくらぶ」は6日、中国新聞の購読者向けに携帯電話を使った便利でお得な新サービス「Pタッチ」の試験運用を開始した。期間は12月26日まで。来年の本格稼働を目指す。Pタッチは「おサイフケータイ」機能付きの携帯電話を専用端末にかざすことで、優待や割引、ポイントなどが受けられるモバイルサービス。利用はちゅーピーくらぶの専用サイトでIDを取得後、ピットモットアプリをダウンロードして自身の携帯を「Pタッチカード」として登録する必要がある。登録は無料。携帯電話に「おサイフケータイ」の機能がない場合は広島県交通ICカード「PASPY」やちゅーピーくらぶとの提携カード「ひろぎんPASPY」があれば、それらを登録して利用できる。登録できるのはちゅーピーくらぶ会員でも中国新聞を購読しているゴールド会員本人のみで、家族会員は登録できない。

▽山形新聞社が学割 2月末までキャンペーン(新聞通信 11月18日付)
 山形新聞社は朝夕刊セット月ぎめ価格3,300円のところ、学割として2,000円で購読申し込みを受け付ける「やましん学割キャンペーン」を始めている。山形新聞によれば、11月から来年2月28日までの期間中であれば、山形県内の特定地区の学生に限り、学割価格での購読申し込みができる。具体的には@山形市、酒田市、鶴岡市、天童市、上山市、米沢市、三川町の7市町のいずれかに在住し、大学、短大、大学院に通う一人暮らしの学生が対象A契約期間は1年、在学中であれば何回でも更新可能B支払いは口座振替か一括前払いのみで、一時止め、解約はできないC現在、通常価格3,300円で契約している学生は契約満了後、学生契約に切り替え可能。以上の内容でハガキ付きパンフレットを作成、提携の山形大学のほか県内主要大学、短大の生協や購買会に設置し、PRに努めるが、申し込みは専用ハガキか携帯サイト、あるいは山形新聞社HP「やましん就職ガイダンス」画面から可能。

▽再販協議会 ヒアリング形式に(ジャーナリスト新聞 11月22日付)
 新聞協会は、公正取引員会から10月25日連絡のあった「著作物再販協議会」の廃止と新たに設けられる新聞、出版、音楽CDの業種別ヒアリング形式の会合について、17日の理事会と18日の販売員会で検討した結果、新聞業からは、在京紙1社、地方紙1社が代表として出席する。人数・社数は12月の販売委で決める。公取委からは取引企画課長ら4人が出る。著作物再販協議会は09年2月に公取委から「再販協議会を開催する際は、景品問題を避けて通れない。消費者庁の設置時期が不明である状況の中、流通・取引慣行の弊害是正の問題を取り扱うのは適当でないと判断した」との説明があり08年6月を最後に休止。一方、政府の行政刷新会議で予算の無駄をなくす行政事業レビューで検討した結果、再販協議会は2年間、活動実績がなく、弾力的運用を求めるのであれば、もっと効率的なやり方があるのではないかということで、再販協議会を廃止し、3業種をコンパクトな形で学識経験者や消費者団体を入れずに話を聞くヒアリング形式にすることとした。公取委側は今年度中に第1回ヒアリングを実施し、その後は毎年1回程度開催し、業界の現状や弾力的運用の状況、業界の抱える問題点などを聴きたい意向という。

▽毎日とファミマ、商品の宅配実験を共同実施へ「買い物弱者」にも貢献(ジャーナリスト通信 11月27日付)
スキャン.jpg 毎日新聞社とファミリーマートは、共同で商品の宅配実験を実施することで合意し、25日発表した。ファミリーマートの店舗で商品の注文を受け、配達業務などを毎日新聞の販売店が担当する。食料品をはじめとした日常の買い物が困難な「買い物弱者」への貢献も期待される。12月に大阪、堺両市内の毎日新聞販売店14店舗とファミリーマート直営8店舗で実験を開始する。当面は、店舗近隣にあるオフィスへの昼食の配達から始め、その後、お年寄りなど個人宅への宅配も行う計画になっている。両社はCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)のTポイント提携企業で、毎日新聞社は地域に密着した販売店の活性化、ファミリーマートは店舗以外での新たな販売チャネルの構築を目指す。
posted by こせき at 23:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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