2012年01月26日

第4回例会・川名氏、佐藤氏が講演(1月21−22日)

2012年1月21-22日の例会の模様をお知らせします。

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 新聞労連産業政策研究会は1月21、22の両日、労連本部で第4回例会を開いた。博報堂の川名周エンゲージメントプランニング局長と河北新報の佐藤和文メディア局長が講演したほか、今夏に作成予定の中間報告書の概要などについて検討した。

 日本新聞協会の「『私の提言』明日の新聞広告・新聞ビジネス」コンクール選考委員を務める川名氏は「知には『自分ごと』『仲間ごと』『世間ごと』と三つのフィールドがある」「広告は、自己表現型の『to C(企業から生活者へ)から、関係構築型の『with C』(企業が生活者とともに)の発想が主流となった」と指摘し、広告費がかつての8割まで減少した現状を背景に「特に新聞は厳しい。今後は業界変革が必要」と語った。

 さらに、自らが審査員を務める世界最高峰の広告祭・カンヌフェスティバルの受賞作品について、金賞を受けた岩手日報社の個人号外発行システム「IWATTE」(イワッテ)などを紹介しながら「新聞は『社会ごと』(世論)を作り、(さまざまな課題を)社会に問うことができるメディア」と存在意義を強調した。

 佐藤氏は「3・11(東日本大震災)での若い記者の頑張りを見て、新聞社のメーンのエンジンは、ネット系からみれば動いていなかっただけと感じた。これが動けば、新しいメディアとして生まれ変わる可能性がある。エンジンフル稼働の条件は伝統的マスメディアへの批判、新聞批判にすべて答えることだ」「震災以降、ソーシャルメディアの重要性が増している。地域に根ざしたハイパーローカルジャーナリズムが必要だ」などと述べた。

 協議では、労連加盟単組に実施する産研アンケートの内容を精査した。また、中間報告書で「消費税増税」「震災とメディア」「地域貢献」「SNSとハイパーローカル」「M&A」などのテーマを中心に扱う方向性を確認した。次の例会は3月17日に開催予定。

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