2012年03月17日

ひろいよみ(3月1日〜15日)

▽『教育の朝日』強化 教育総合センターを新設(新聞情報 3月3日付)
 朝日新聞社は3月1日、教育分野への取り組みを強化するため関連業務を統括する「教育総合センター」を新設した。新聞の学校への普及に加え、社内資産を有効活用した教育関連商品を広めることで、「教育の朝日」のさらなるブランド力アップと教育関連ビジネスの積極展開を目指す。教育総合センターは、従来の教育事業センターを核にNIE事務局と読書推進事務局、ジャーナリスト学校の大学提携講座部門、販売局の就職活動支援部門など、社内に点在していた教育関連部署を集め、30数人でスタートした。

▽6研究グループが中間報告 震災や原発報道を分析(文化通信 3月5日付)
 東日本大震災や福島原発事故の報道について、新聞通信調査会の公募委託で調査研究を行っている大学研究者ら6グループは3月1日、中間報告を東京・千代田区のプレスセンターホールで行った。一般向けに行うことで情報を共有しようと同調査会が開いたもので、新聞やテレビといった伝統的メディアとSNSとの比較、日本・中国・韓国・台湾の報道比較などに関する報告があった。各グループは7月の最終報告書に向け研究を続け、同会は年内にも単行本として刊行する予定。

▽新聞広告量3.0%減 6年連続減少 電通調査(新聞通信 3月12日付)
 電通は3月2日、2011年マスコミ4媒体広告量調査の結果を発表した。新聞広告は前年比3・0%減となる501万809段で、6年連続の減少となった。東日本大震災の影響などで上期は6・4%減と落ち込んだものの、下期は0・4%増と持ち直した。このほか、テレビは番組CMが11・6%減と減少幅が拡大したが、スポットは3・6%増と3年連続で増加。雑誌は5・1%増で11年連続の減少、ラジオは0・5%増と7年ぶりの増加となった。

▽群馬と栃木の地域面4月からページ倍増 読売(東京情報 3月12日付)
 読売新聞東京本社は4月から、群馬、栃木両県に配達する地域版を現在の2〜3ページから4〜6ページに増やす。読者ニーズにこれまで以上に応えるとともに、東日本大震災以降、販売を取り巻く環境が厳しさを増す中、両県での部数増と安定1000万部につなげるのが狙いだ。

▽大震災1年 被災4紙の販売部門に聞く(ジャーナリスト新聞 3月12日付)
 東日本大震災から1年、被災地の地元県紙の部数は確実に戻りつつあるが、折込も含め本格的な回復には至っていない。現状を各販売部門の幹部に聞いた。
岩手日報 今年2月には、部数が昨年3月比で1・3%減のところまで戻ってきた。今後の見通しについて、復興に長い年月がかかるうえ、経済活動の回復の遅れで折込広告も苦戦していることから達下雅一取締役販売局長は「厳しい道のりが続く」としている。
河北 震災前47万部あった部数は、2月に44万2293部まで戻った。一方で、仮設住宅の購読率はあまり伸びておらず3割から4割程度。仮設は独居老人の割合が高く、この層を中心に無読が広がっている。
福島民報 2月部数は、昨年4月比で1万6千部強の回復となったものの、原発問題により、本格的な戻りは当面望めない模様だ。現在、専売店と合売店を併せた10店舗が営業を休止しているが、本社では新聞輸送便の組み換えなどで販売網維持に努めている。
福島民友 2月には、震災による減少部数分の約3割が回復。一方販売局は、今後の販売環境に重くのしかかる原発問題の行方を心配している。現在、専売店と合売店併せて11店が営業不能となっているが、本社では即売所を増やし情報提供の充実を図っている。

posted by miki at 11:06| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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