2012年05月07日

<【5・3】に思う>に思う


産政研のメンバーはふだん、常任オブザーバーや顧問、労連本部役員を交えて、メーリングリストを活用しながら議論を交わし、情報収集・意見交換に努めています。そのメーリングリストで、先日の<【5・3】に思う>の話題が続いています。

小尻記者と同郷で同い年という方は「事件の印象もひときわでした。妻子もともに同い年。…当時、赴任していた支局で、夜勤で1人居残る時、本当に不気味でした。暗闇で黙ってズドンとやる輩が新聞社を狙う時代になったのか、と」と振り返りました。

「経営の行方が言論の自由を脅かしかねない」という指摘にも、いくつかの意見が出ました。

「特別扱いの甘ったれは許されない」という提起には、「新聞社は既に再販や記者クラブなど、法的にも社会的にも特権を甘受しています。…民間企業として権力から自立しても、公共財としての経済的特権は求めていいのではないか。私立学校が独自の教育方針を貫きながら、公的助成はしっかり要求するのと同じです。民衆に支えてもらう自負です」という声がありました。

「利潤追求より公益奉仕を優先し、倒産しそうになったら市民がカンパで支えてくれる。広告は少数の大資本より多数の地場資本と個人出稿。そうすると賃金はほどほどか。そんな清貧思想の新聞経営にあこがれます」

他方、新聞社にとって最重要なのは「経営の独立性」だと強調した上で、「特別扱い」の是非については両論があるとしながら「新聞そのものが公共財として受け入れられているか、民主主義を支えていくパートナーだと思って頂けているか。はたして、新聞は誰の味方なのか−。弱者の味方か…?、強者の味方か…?」と、問題を提起した方もいます。

さらに「新聞の特別扱い」と批判を浴びている再販制度と特殊指定についても「資本力の小さな新聞社にとっては、経営の独立性を担保する上で必要な制度という面がある。値下げによる乱売が起きて地方紙が立ちゆかなくなれば、新聞の寡占化が起こり、言論の多様性は失われる。新聞不信による新聞不振の大きな要因の一つは、販売正常化の問題だ」と、提起は続きます。

このブログでは、生の議論の経過をお知らせすることはあまりしていませんでした。今回は、中身の詰まった、多様な意見を、多様な視点から交わしている事例として、ちょっと、ご紹介しました。

(MOT)

追記

その後、他のメンバーから、こんな声も出ました。

−−−
以前、産政研取材である労組を訪ねた折、経営体力のない社との交渉の難しさを吐露する仲間に会いました。

経営が厳しくなれば企業はなりふり構わない提案をしてくるし、組合から提案をしても「うちには新しい事業を始める経営体力がない」と言われてしまえば議論が進まない。社員(組合員)のモチベーションが上がらない−と。

この方は、「産研活動は、会社に体力があるうちにしっかりやるべき活動ではないか」とも訴えていました。
「てつ」さんの言う「細い道」を探る活動への期待にも聞こえました。
−−−
(MOT)




posted by MOT at 20:51| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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