2012年07月18日

ひろいよみ(7月1日〜15日)

▼博報堂DYMPメディア定点調査’12 メディア接触時間は飽和状態(新聞通信 7月5日付) 
 博報堂DYMPのメディア環境研究所が「メディア定点調査’12」の結果をまとめた。今年2月上旬に東京、大阪、愛知、高知で15〜69歳の男女2651人に実施。マス4媒体にPC、携帯電話(スマートフォン含む)を合わせた1日のメディア接触時間は週平均で5時間51分と10年以降、ほぼ同数値で飽和状態に。PCからモバイルへのシフトが進み、スマホ所有は東京31.0%(前年は16.5%)、大阪26.8%(同8.7%)など、前回比2〜3倍増。
(※調査は郵送)

▼DNP 電子新聞事業に参入(文化通信 7月9日付) 
 7月4日〜6日、東京ビッグサイトで開催された国際電子出版EXPOで、大日本印刷(DNP)が「DNP電子新聞販売スタンド」を参考出展。電子書籍サービスで培った経験を生かして販売スタンドを運営する。フォーマットは「紙面イメージ」と「紙面テキスト」の2種類を用意。ニュースに関連した書籍やDMやチラシの送付、電子アンケートも可能。購読者管理と課金管理はDNPが行うが、アクセスデータは新聞社に提供。

▼山梨日日「山日プラスデジタル開始」(新聞通信 7月9日付) 
 山梨日日新聞社は7月1日、本紙購読者を対象に、スマートフォンやタブレット端末にも紙面を配信する「山日プラスデジタル」のサービスを開始。共同通信社のプラットフォーム「News Oasis」で配信する。本紙購読料にプラス1,000円の月額4,057円(税込)。県外限定で配信していた朝刊電子版と電子夕刊「Web Sannichi Evening」が購読できる。本紙購読料を新聞販売店が集金し、電子版料金はクレジットあるいはコンビニ決済。

▼フリーペーパー・マガジンの動向 震災関連の創刊盛んに(文化通信 7月9日付) 
 広告業界が厳しい状況の中、広告への依存が高いフリーペーパーの創刊が相次ぐ。日本生活情報紙協会(JAFNA)によれば、昨年3月から今年初めまでに、東日本大震災関連で17紙が創刊。同協会事務局長は、昔の回覧板の要素を合わせ持ち、部数、発行頻度、ページ数や内容をフレキシブルに変える特性を挙げて「今回の震災で地域メディアとして再認識されたのでは」と指摘。フリーペーパー発行社の6割は紙とウェブを連動させている。
posted by ai at 18:35| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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