2012年10月28日

中間報告書のご案内

私たち新聞労連・産業制作研究会が2012年9月に公表した
各章のさわりをご紹介します。

今回は「消費税と新聞」。3人の合作です。

−−−
消費増税がくる!
新聞はどうなる
2012年6月26日。消費税率を2014年4月に8%、2015年10
月に10%に引き上げる法案が衆院で可決されました。1997年4
月以来、17 年ぶりの消費税率引き上げが、いよいよ現実になろ
うとしています。
新聞業界にとって、読者離れを加速させかねない消費
増税は「死活問題」といっても過言ではありません。消費増
税を機に新聞社の経営が悪化すれば、新聞社で働く労働
者もまた、リストラや賃下げといった厳しい境遇に置かれ
かねません。新聞労連・産業政策研究会でも、この消費増
税問題とどう向き合えばいいのか、議論と研究を重ねてき
ました。中間報告では、3人のメンバーの研究成果をリポ
ートにまとめました。

ww.shinbunroren.or.jp/news/news.htm

野沢哲也研究員(朝日新聞労組)は、新聞への軽減税率
適用の是非について考察しました。新聞社への軽減税率
適用には世論からの反発も予想される半面、欧州など多く
の国では、メディアの多様性を維持するために新聞に軽減
税率が適用されています。軽減税率を含む公的優遇策と
どう向き合えばいいのか。専門家の意見を聞きながら考え
ました。
高力秀雄研究員(宮崎日日新聞労組)は、消費増税が新
聞経営に及ぼす影響をシミュレーションしました。増税を新
聞代に価格転嫁した場合、しない場合の経営への直接の
影響から、家計の負担増からくる購読中止が及ぼす間接
的な影響まで、簡単なモデルを用い、検証しました。
上野傑研究員(神戸新聞デイリースポーツ労組)は、増
税が新聞販売店に及ぼす影響について考察しました。す
でに厳しい経営環境に置かれている販売店が2段階の増
税に見舞われたとき、販売店経営はどうなるのか。どんな
対応が考えられるのか。販売職場を知る上野研究員なら
ではの視点でリポートしています。
なお、各リポートで述べられている意見や主張は研究員
各自のものであり、産政研として集約したものではありま
せん。産政研では、新聞労働者の暮らしに大きな影響を及
ぼしかねない消費税問題について、引き続き議論と研究を
重ねていきます。

(MOT)
posted by MOT at 20:54| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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