2013年02月19日

2月前半のひろいよみ(2月1日〜15日)

▼朝日新聞社 新しい教育事業展開 「学情」と資本業務提携(文化通信 2月4日付) 
 朝日新聞社と朝日学生新聞社は1月29日、就職情報会社大手の「学情」と資本業務提携することで合意。朝日新聞グループが持つ教育コンテンツや新聞・デジタル商品と、学情の顧客基盤や営業力を融合させ、新しい教育支援・研修事業を展開する計画。若年層の新聞・デジタル商品の活用も目指す。

▼衆院選 新聞読者の9割が投票 J-MONITOR調べ(東京情報 2月4日付) 
 昨年12月の衆院選で新聞読者の90%が投票に行っていたことが、新聞広告共通調査「J-MONITOR」に参加する新聞8紙の共同調査で分かった(朝日、産経、日経、毎日、読売、東京、中日、神戸の読者が対象、期間は2012年12月17〜22日。インターネット調査で20〜60歳代の3207人からが回答)。投票先を決める際に参考にした情報は「新聞記事」が74.8%で群を抜いて高かった。

▼J-MONITOR  スポーツ3紙が参加(ジャーナリスト新聞 2月4日付) 
 2013年度からJ-MONITORに、サンケイスポーツ、日刊スポーツ、スポーツ報知が参加することが決まった。現在参加の8紙に加え、北海道新聞と西日本新聞が加わることも決まっており、同年度から計13紙になる。

▼日経広研 13年度広告費予測 下半期に回復の見込み(東京情報 2月11日付) 
 日経広告研究所はこのほど、2013年度の国内企業の広告費を予測。13年度上期は低い伸びにとどまるが下期に回復、通期では広告費合計が前年度比3.4%増となる見込み。媒体別では、新聞0.7%増、雑誌1.2%増、テレビ2.8%増、ラジオ0.1%減と見込む。同予測は基本データとして経産省の「特定サービス産業動態統計調査」の広告業売上高を用い、財務省の「法人企業統計季報」の経常利益と名目GDPの増減率に加え、日本経済センターの短期経済予測の値を反映させて推計している。
posted by ai at 18:47| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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