2013年10月22日

最終報告書の最終版が公開されました

皆さま

新聞労連・産業政策研究会の最終報告書が、新聞労連サイトにアップされました。

http://www.shinbunroren.or.jp/news/news.htm

当初の予定より、やや遅れたことをお詫び申し上げます。

これで、産政研の2期7年の活動は終わりました。

ご協力・ご助言いただいた、すべての皆さまに、心より御礼申し上げます。

労連としての産研活動は、新たなステージに入ります。このブログでは可能な範囲で逐次、情報をお伝えしつつ、活動の幕を閉じて参ります。

なお、最終報告書はプリントアウトとCD−Rを加盟単組にお送りする予定です。お手元に届くまで、しばらく時間をいただくかもしれません。あしからずご容赦下さい。

全国の皆さま、本当にありがとうございました。

これからも、ともにがんばりましょう…!

元・産政研座長 櫛引素夫
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2013年09月10日

8月のひろいよみ

▼佐賀新聞が電子版を創刊 紙と併読で3100円(東京情報 8月5日付) 
 佐賀新聞社は8月1日、PCやタブレット端末、スマートフォンで新聞紙面をそのまま見せることができる有料の電子版サービスを開始。新聞と電子版のダブルコースが3100円、電子版単独コース3200円(いずれも月ぎめ、税込み)。毎朝5時に更新し、過去30日分を読む事ができる。

▼日経広研 13年度広告費予測見直し 新聞は0.2%減に(文化通信 8月5日付) 
 日経広告研究所は7月24日、2013年度の国内企業の広告費予測を見直した。通期の広告費合計は、前年度比3.4%増と、前回1月の発表と変わらず、12年度実績の3.2%増とほぼ同じ伸びとなった。このうち、マス4媒体合計は、1月予測より0.7ポイント増加幅を下方修正し、1.5%増とした。媒体別で上方修正したのは、ラジオ、交通、インターネットで、新聞が唯一のマイナス予測となっている。

▼新聞広告の活性化 村井知哉電通新聞局長に聞く(ジャーナリスト新聞 8月12日付)
 ジャーナリスト新聞は、4月に新聞局長に就任した村井新聞局長に新聞広告の活性化についてインタビュー。村井局長は「クライアントの求めているトータルコミュニケーションデザインというフレームで、新聞を認知媒体としてだけではなく、販促媒体として使ってもいいのではないかと考える」「新聞社と一緒になって、次世代の新聞の魅力をつくりだしていきたい」と述べた。

▼Jモニター 新聞読者の選挙行動 景気・消費意識(ジャーナリスト新聞 8月26日付) 
 新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR」に参加する13新聞(朝日、産経、日経、毎日、読売、北海道、東京、中日、神戸、西日本、サンスポ、報知、日刊スポ)は読者モニターを対象に参議院選挙時の投票行動と景気情勢・消費行動に関する共同調査を7月に実施。7月21日の参院選の投票状況は85.6%と実際の投票率52.61%を大きく上回った。現在の景気については、アベノミクス効果による株価上昇など一定の効果はみられるが、景気が「よい」(36.3%)が「よくない」(63.7%)を上回った。また、消費税が引き上げになった場合の家計の見直しについては7割が考えているほか、「家計を2014年4月の消費税引き上げ前に見直す」が47.0%と約半数に及んだ。
※回収数(率): 4,550 人【70.3%】 このうち、今回の衆院選で選挙権を有していた4,386 人が回答/実査日: 7 月22 日〜27 日

▼国民生活センター 新聞の契約トラブルを問題視 新聞協会に改善を要求(東京情報 8月26日付) 
 国民生活センターは22日、新聞の契約をめぐるトラブルが後を絶たないとして、新聞協会と新聞公正取引協議会(中央協)に対して改善を求めた。同センターによると、この10年で毎年1万件前後の苦情が寄せられ、中でも高齢者の長期契約に関するトラブルが増加傾向にあることから、一定のルール作りを求めている。
※続報(文化通信 9月2日付)同センターへの求めを受け、新聞協会側は「トラブル防止に向けてさらなる努力をしていく」とし、中央協も9月度会合から具体的な検討を始める見通し。

▼ジャパンタイムズとNYタイムズ 提携英字紙を発行(東京情報 8月26日付) 
 ジャパンタイムズは、10月16日からニューヨークタイムズと提携した日刊紙「ジャパンタイムズ/インターナショナル・ニューヨークタイムズ」を発行すると発表。購読料は月額5000円(10月分までは現行の4480円)。1部売りは200円。発行日は月曜〜土曜日。これまで無料だった電子版の一部を有料化、3000円で無制限に読めるコースを設けた。紙の購読者は無料でアクセスできる。
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2013年09月01日

全国集会御礼

ご報告が遅れて大変、申し訳ありません。

8月24、25日の全国集会は盛況のうちに幕を閉じました。参加者は約40人と、全国集会としてはやや寂しい数字でしたが、その分、濃密な議論を交わすことができました。

詳細は「新聞労連」機関誌などで紹介予定です。また、集会の様子を追加した「最終報告書・完全版」を9月中に公開予定です。

参加して下さった皆さま、さまざまなレスポンスを下さった皆さま、ありがとうございました。
心より御礼申し上げます。

産業政策研究会座長 櫛引 素夫
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2013年07月31日

全国集会開催のお知らせ

皆さま

当ブログの更新もすっかり間が空いてしまい、申し訳ありません。

第2期産業政策研究会の研究員一同、8月の「最終報告書」完成に向けて作業にいそしんでおります。

8月24日(土)、25日(日)には、新聞労連加盟単組を対象に、1期・2期7年間の活動の集大成となる「全国集会」を下記の要領で開催します。

ぜひ、ご参加ください。

なお、参加申し込みは各単組から労連へお願いします(既に招請状が届いているはずです)。

問い合わせは新聞労連(電話03−5842−2201)、あるいはTwitterアカウント@sanseikenへのリプライ、Facebookページ「新聞労連・産業政策研究会」へのメッセージでお願いします。

■日 時 8月24日(土)13:30〜8月25日(日)12:30
■場 所 東京都文京区・アカデミー茗台
(東京都文京区春日2-9-5 TEL03(3817)8306)
http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1995
■参加費 1,000円 (交流会参加の場合プラス4,000円)
■主なスケジュール(予定:変更の場合あり)

【1日目:8月25日(土)】
13:00〜 受付
13:30〜 開会
14:00〜 分科会@
15:30〜 休憩
15:45〜 分科会A
17:15〜 諸連絡
18:00〜 交流会

【2日目:8月25日(日)】
 9:15〜 分科会B
10:45〜 休憩
11:00〜 全体会
12:30  閉会

■分科会のテーマと担当研究員=五十音順=
▽消費税と新聞:上野傑(神戸DS労組)、高力秀雄(宮崎日日新聞労組)、野沢哲也(朝日新聞労組)
▽読者ニーズ・地域貢献:大日方英樹(新潟日報労組)、増田正一(全下野新聞労組)
▽メディアのあす:櫛引素夫(元東奥日報労組)、登地敬(中国新聞労組)、明神功(高知新聞労組)

■申し込みについて
  締め切りは8月16日(金)13:00

【追記】

7月31日21時すぎにアップしたタイムテーブルに誤りがありました。
22時48分に訂正いたしました。申し訳ありません。
(櫛引)
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2013年06月17日

「宅配業界」の舞台裏

ブログ更新の間が空いてしまい、申し訳ありません。

先日、宅配業界で働いている知人と話す機会がありました。比較的最近、その業界に入
ったというのですが、彼の言葉にいちいちうなずかされました。また、「配達する」と
いう営みをめぐり、新聞と物流の共通点、相違点について考えさせられました。

彼も個別の事情を話してくれた訳ではないのですが、例えば、「伝票一つとっても、住
所で機械的に分けるのではなく<配達の最適化>という観点から分けている」「配送員
は担当地域内で、どの時間帯に行けばどの家の在宅率が高いか、個別にほぼ暗記してい
る」といった具合です。まるでグーグルのストリート・ビューを見ているように、情景
まで記憶しているとか。

このあたりは、新聞配達の方も、配達や集金の効率化で共通しているでしょう。

ただ、大きな違いは「とっさの交渉力/判断力」のようです。宅配の場合は、相手に直
接渡すか、不在連絡票を入れて店舗まで取りに来てもらうのが基本。「時間指定の荷物
を届けようとして不在だったので、連絡票を入れ、次の地域に到着した途端に、携帯電
話が鳴って『今、戻ったからすぐに届けてくれ』と言われたらどうするか」−。

その都度、相手の都合や自分の配達スケジュールに合わせて調整し、双方にベストな選
択に落ち着けるスキルが欠かせません。また、新聞はおおむね「月単位」で部数が整い
、日によって極端に配達先が異なることはありませんが、宅配の場合は繁忙期とそれ以
外とで大きく荷物の数が異なる。しかも、母の日のプレゼント用の「花」など、重ねて
積み込めない荷物が集中する場合は、同じトラック・同じ個数でも、対応を全く変えな
いといけないそうです。
(そういえば、amazonがなぜ、無駄に大きく見える箱を多用するか…ということに、興
味深い事情もあります。http://blogs.itmedia.co.jp/yohei/2010/04/amazon-05d9.htm
l)

もちろん、新聞配達も、特に徒歩や自転車での配達の場合、雨の日(雪国では冬、特に
猛吹雪の日)などは苦労が何倍にも膨れあがります。

ともあれ、新聞産業を最終的に支えている「宅配」というシステムを真剣に考えるほど
、配達部門の方々の待遇改善や真の意味での効率化が、大きな課題だと実感しました。
同時に、古くから言われてきた「宅配システムを他の業務や事業に活用する」というア
イデアが、なぜなかなか前進しないのか、考えてみる必要があるとも感じました。
(MOT)


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2013年06月13日

5月のひろいよみ(5月1日〜31日)

▼朝日新聞 デジタルでブランド戦略 未来メディアプロジェクトを宣言(ジャーナリスト新聞 5月13日付) 
 朝日新聞社は8日付全国朝刊版朝刊の見開き広告で、デジタル事業を統一・強化して、他のメディアとの差別化を図るブランド戦略を展開するため、ハフポスト日本版のスタートやマサチューセッツ工科大メディアラボとの提携、本社の新部門「メデイアラボ」の設立など、メディアの未来を作り上げる「未来メディアプロジェクト」を進めると宣言した。

▼産経DEWA 教育事業で駿台と連携(ジャーナリスト新聞 5月20日付) 
 産経新聞社の人材育成事業「DEWA」(ディーワ)は6月6日、駿台外語&ビジネス専門学校と連携し、「英語ディスカッション講座」を開講する。対象は学生や社会人など。会場は駿台外語&ビジネス専門学校(東京・神田駿河台)で受講料は4万8000円(90分の講座4回、税込み)。

▼新潟日報社 電子版サービス「モア」6月開始(ジャーナリスト新聞 5月27日付) 
 新潟日報社は20日、読者を対象にした電子版サービス「モア」を6月1日に創刊すると発表した。「もっと(モア)県民に寄り添う」をコンセプトに紙の新聞を補完し紙とデジタルそれぞれの得意分野を生かしていくサービス。利用するには本紙の購読が必要となる。創刊から半年をめどに一部コンテンツを有料化する予定。

▼新聞協会 軽減税率に向け「研究会」設置(文化通信 5月27日付) 
 新聞協会は、新聞への軽減税率適用に向け、有識者による理論的研究を行い、意見書を答申する「新聞の公共性に関する研究会」を設置。9月半ばをめどに意見書をまとめる。同研究会は秋山耿太郎会長の諮問を受けて発足。憲法学が専門の戸松秀典・学習院大名誉教授を座長に、紙谷雅子・学習院大教授、村上政博・一橋大教授、山川洋一郎弁護士の4人で構成する。

▼cci、ハフポ日本版の広告戦略(文化通信 5月27日付) 
 7日にオープンしたハフィントン・ポスト日本版を運営するザ・ハフィントン・ポスト・ジャパンとサイバー・コミュニケーションズ(cci)は、同サイトに関するマーケティングパートナーシップを締結。cciがハフポスト日本版に掲載される広告の独占販売と商品開発を担当。cciの担当者は、ニュースをベースにした双方向性に媒体価値があるとし、ナショナルクライアントなどの広告出稿の可能性は十分にあると述べた。
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2013年05月07日

4月のひろいよみ(4月1日〜30日)

▼愛媛新聞社 有料経済サイト開設へ(文化通信 4月8日付) 
 愛媛新聞社と「週刊愛媛経済レポート」などを発行する愛媛経済レポートが業務提携し、4月15日から愛媛県の地域経済情報を総合的に提供する有料経済サイト(愛媛の経済サイトE4<いーよん>)を開設。コンテンツはニュース、特集・連載、人物インタビュー、人事、おくやみ、企業データベースなどで構成。利用料金は、月額840円(税込み)で、法人契約は1人あたり年間9450円(税込み)。

▼新スポーツ媒体相次ぐ スポーツ紙・一般紙 対象絞って編集(文化通信 4月15日付) 
 この春、スポーツ紙、一般紙が有料の別媒体を相次いで創刊。サンケイスポーツは3月27日に首都圏で「丸ごとスワローズ」、4月2日に京阪神で「週刊激虎」を発行(いずれも定価300円)。西日本新聞社は3月29日、九州のスポーツに特化した紙面をPCなどで読める「西スポプラス」をスタート(月額1575円)。北海道新聞社は4月3日、道内のジュニア野球に絞った「熱球ナイン」(1部420円)を創刊した。いずれも地域に近いスポーツに対象を絞っているのが特徴。

▼北國新聞社がスマホ向け電子サービスを開始(新聞情報 4月17日付) 
 北國新聞社は10日、スマートフォン用のアプリ「北國新聞スマート」の提供を開始した。国内外のニュースや石川・富山のニュースを速報するほか、「おくやみ情報」や地図アプリと連動した「おでかけガイド」を提供。データベースサービスも利用可能で、新聞記事は過去1年分、社説とコラムは過去30日分閲覧できる。利用料金は月額300円(税込)でクレジットカード決済のみ。

▼朝日新聞社、東奥日報社 印刷協力で基本合意(新聞情報 4月20日付) 
 朝日新聞社と東奥日報社は17日、新聞印刷の受委託で基本合意した。2016年春を目標に、青森県内を中心とした北東北地域に配達する朝日新聞本紙3〜4万部を、東奥日報の子会社である東奥日報印刷センターに委託する。両社は印刷協力に合わせて、共同輸送や販売協力についても、検討・推進していく予定。

▼新聞広告の活性化 博報堂DYMP山本新聞局長インタビュー(ジャーナリスト新聞 4月22日付) 
 博報堂DYメディアパートナーズの山本憲吾新聞局長に、2013年度の新聞広告の見通しや新聞広告活性化策をインタビュー。活性化について山本局長は「生活者発想があって、新聞社のプロパティ、持っている能力や武器をよく知っていて、それにアイデアを掛け合わせたとき、新聞広告の持っている量的価値と質的価値を活用できる」と語った。

▼中日新聞社と岐阜新聞社 相互援助協定を締結(東京情報 4月29日付) 
 中日新聞社と岐阜新聞社は26日、「緊急時の新聞発行に関する相互援助協定」に合意、調印。岐阜新聞社はこれまでに、朝日(名古屋)、福井、北日本、静岡の各社と包括協定を結んでいる。一方、中日新聞社は印刷協定を朝日、日経両社と、紙面製作を中心とした協定を北海道、中国、西日本の各社と結んでいる。

▼下野新聞・スマホ向けアプリ「MCPC award2013」で奨励賞(文化通信 4月29日付) 下野新聞社のスマホアプリ「地方活性化のための新聞社コンテンツアプリ(ご当地ナビ)」が、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)の「MCPC award2013」で、地域に密着した地方紙の新しいビジネスモデルとして奨励賞に選ばれた。新聞社の受賞は今回が初。「ご当地ナビ」は店舗や観光施設を紹介するアプリ。これまでに「宇都宮餃子ナビ」「蔵の街とちぎナビ」などがある。

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2013年04月09日

3月後半のひろいよみ(3月16日〜31日)

▼日経 WLWと資本・業務提携 企業向け研修事業の成長加速(文化通信 3月25日付) 
 日本経済新聞社は3月19日、人材育成事業を国際的に展開するウィルソン・ラーニング・ワールドワイド(WLW)と資本・業務提携すると発表。WLWが世界50か国で展開するビジネススキル研修と日経の経済知力育成研修を組み合わせ、企業向け研修事業の成長を加速させる狙い。

▼読売東京 編集局に「教育部」新設 教育関連の報道を強化(新聞情報 3月27日付) 読売新聞東京本社は4月、教育関連分野の取材・報道を強化するため、編集局に「教育部」を新設。取材部署の新設は2000年3月の社会保障部以来13年ぶり。いじめや体罰など教育現場で相次ぐ諸問題のほか、「教育ルネサンス」などの企画をさらに充実させる。教育部は、教育ルネサンス取材班を発展的に解消し、社会、文化、生活情報の3部の記者を中心に構成する。

▼新聞系折込4社が共同集配センター(新聞情報 3月27日付) 
 福岡市に新聞系折込会社4社の物流部門が入居する「共同集配送センター」が建設されることが決定。西日本新聞総合オリコミが本社社屋として建設し、朝日オリコミ西部、読売アイエス、毎日メディアサービスの3社の物流部門が入居する。11から稼働の予定。折込広告の集配送拠点の新設は業界初。

▼ジャパンタイムズ NYタイムズと提携(新聞情報 3月30日付) 
 ジャパンタイムズは3月25日、米大手紙ニューヨーク・タイムズと日本国内での新聞発行で業務提携すると発表。10月16日からジャパンタイムズの紙面とインターナショナル・ニューヨーク・タイムズを併せて販売。紙面は2部構成となり、1部は東京・大阪で制作、2部はニューヨーク・タイムズの香港、ニューヨーク、パリ、ロンドンの拠点で編集される。


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2013年04月08日

外から眺めた新聞社

皆さま

新年度に入って、早くも第1週が過ぎました。新しい職場、新しい土地で、多忙な春を迎えている方も多いでしょう。

さて、私事で恐縮ですが、いくつかの経緯があり、今春、所属していた新聞社から同じ市内の小さな私立大学へ移りました。「メディアとコミュニケーション論」その他を教えております。

30歳も年下の学生たちに囲まれていると、日々、さまざまな発見があります。「新聞社を外から見ると、こんな印象だったのか」と、あらためて驚かされることも少なくありません。

何にどう驚いているのかは、おいおい、このブログなどでお知らせして参ります。また、今秋に刊行予定の最終報告書にも盛り込んでいければと思っております。

ひとつだけ記します。新聞社や新聞業界が、今なお、どれだけ大きな影響力を持っているか、心の底から実感しました。同時に、その影響力の姿かたちや、近年の移り変わりについて、肝心の「当事者」の皆さんが、まだまだ気付いていない−とも。

「まだかろうじて大丈夫、でも、もう危ない」。3月末までの業界への評価を、「まだまだ大丈夫。まだできることはある」と“上方修正”しようと思いました。ただ、言葉を換えれば、「真の危機感に裏打ちされた、迅速かつ徹底的な努力」の姿もまた、なかなか見えにくいように思えます。

ともあれ、新聞業界の周りにいた多くの方々が、じれったそうな、歯がゆそうな表情を浮かべていた理由がよく分かりました。

産政研には、今年秋の任期まで籍を置きます。今しばらく、よろしくお願い申し上げます。

(MOT=産業政策研究会座長・櫛引素夫)
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2013年03月21日

3月前半のひろいよみ(3月1日〜15日)

▼ベルリン国立図書館が毎日の記事DBを導入(新聞情報 3月2日付) 
 ドイツのベルリン国立図書館が、3月から毎日新聞の記事データベース「毎索」を導入。欧州では初の契約となる。「毎索」は図書館、教育機関向けに2011年4月からサービスを開始。4月にはアジアで初となる台湾・開南大学での導入が決定しているほか、米・ハーバード大、コロンビア大など6大学と契約手続きを進めている。

▼ザ・デイリー・ヨミウリが題号変更 「ザ・ジャパン・ニューズ」に(東京情報 3月4日付) 
 読売新聞社は4月1日から、日刊英字紙「ザ・デイリー・ヨミウリ」の題号を「ザ・ジャパン・ニューズ」に変更し、紙面を全面的にリニューアルする。対外的な情報発信を強化する狙い。ウェブサイトも一新し、紙面との連動性を高めていく。「ザ・デイリー・ヨミウリ」の部数は2万6千部(ABC1月)。

▼ADK調査 新聞広告の5つの“チカラ”を再発見(ジャーナリスト新聞 3月4日付) 
 ADKは「消費者にとっての新聞・新聞広告の価値についての調査」結果を発表。新聞広告においては男性より女性の方が、注目・参考にする度合いが高く、能動的に接触していることが分かった。さらに調査結果から「新聞広告の5つの“チカラ”再発見」と題し、新聞広告の活用ポイント(@読者の購買力、A“ニュース化”力、B“繰り返し”力、C女性への影響力、D広告のコミュニケーション力)をまとめた。

▼「The Huffington Post」日本版 5月7日、アジア初進出(文化通信 3月11日付)
 ハフィントン・ポスト・メディアグループと朝日新聞社は、「The Huffington Post」日本版を5月7日オープン予定と発表。初代編集長には、グリー出身の松浦茂樹氏が就任することを公表した。松浦氏はライブドアでブログメディア「BLOGOS」創設に参画したのち、コンデナストで「WIRED」日本版を立ち上げたほか、グリーではゲーム以外の領域での利用者拡大に貢献した。
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