2013年03月19日

「除却」のススメ …消費税の嵐の前に

 新聞労連の第121回春闘臨時代議員大会議案書(1月1日発行)によると、新聞41社のサンプリング調査で内部留保が1995年度から2010年度で2倍に増えているそうです。広告売上の激減や読者離れにも関わらず、着実に利益をため込んできたことがうかがえます。労働者としては、この利益を賃金に回してほしいと切実に思っていますが、そこはぐっと我慢して、経理部員として将来の負担軽減のためになると思われる使い方を一つご紹介します。

現在、わが社で取り組んでいることですが、それは役割を終えた資産の除却です。除却とは、主として有形固定資産(建物や機械装置)を取り壊したり、廃棄したりすることです。これは会社の業績に大きな影響を与える法人税の存在を逆手にとったものです。「節税」という表現もされます。法人税は企業が稼いだ「所得」に課せられるもので、所得は「利益」とは微妙に違いますが、ここでは同じとし、税率40%で話を進めます。

 今、例えば5億円の利益を見込んでいるなら、最終的な当期純利益は、この利益から40%の法人税2億円を差し引いた3億円となります。まとめると以下のようになります。

  利 益   5億円
 法 人 税 △2億円(5億円×40%)
―――――――――――――――――
 当期純利益  3億円

 ここで、帳簿上1億円の価値があるけれど、制作システムの合理化などで使わなくなったビルがあるとします。再利用するにも補修が必要で、使い道を考えたり、借り手を探したりと手間が掛かりますので、思い切って5,000万円の工事費を掛けて取り壊すことにすると、以下のようになります。

   利 益   5億円
  特別損失 △1.5億円(工事費0.5億円+資産価値1億円)
―――――――――――――――――
 税引前利益   3.5億円
  法 人 税 △1.4億円(3.5億円×40%)
―――――――――――――――――
 当期純利益  2.1億円

特別損失として1.5億円費用が増えても、利益の減少は3億円から2.1億円と0.9億円に納まります。法人税が特別損失額の40%減るので、利益は60%しか減らないためです。

しかも、現金の動き(キャッシュフロー)で考えると、除却しない場合は

>> 純利益分の3億円が増え、

除却した場合は

>> 純利益2.1億円+資産価値1億円(現金流出のない費用)=3.1億円増える

ため、除却した方が、0.1億円プラスになります。

資産価値がゼロだったとしても、除却した場合の追加支出は、

>> 0.5億円(工事費)−0.2億円(法人税減少分)=0.3億円

と、実質負担を軽減できます。

 節税できるだけでなく、固定資産税やエレベーター保守料や電気代などのランニングコスト削減につながりますので、いつかやらなければいけないことがあるなら、早めに済ませておきましょう。

 例え、除却により赤字になっても、繰越欠損金として翌期以降の法人税節税に使えるので、やる意義があると考えます。

 何より、私が強調したいのは、一度除却してしまえば、経営者や管理職がその扱いを悩んだり、労使交渉したりすることから解放されるメリットです。

 わが社では、建物のリストラとともに、社内が手狭になったために、社員食堂の廃止も提案されました。名残惜しい面もありますが、廃止によって、総務局で食券を作ったり、回数券を給与引きしたりする作業がなくなるだけでなく、労使で定期的に開いていた「社食改善委員会」に集まらなくてもよくなることが、ありがたいと思っています。

 2014年4月に消費税が増税されれば、家計切り詰めにより、さらに新聞部数が落ち込み、業績が悪化することが予想されます。今のうちに片づけられることは片付けておき、身軽になっておくと、より耐性が強くなると思います。

 嵐の中では、屋根の補修はできません。1年後に消費税増税という災いが来ることが分かっているのですから、今のうちに過去に蓄積した利益を使って、補強すべきは補強し、荷物になりそうなものは処分することをお勧めします。会社が提案しないのであれば、組合から提案するぐらいのことをしないと、嵐の中で補修しないといけなくなると思っています。
(惑)

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2013年03月13日

新聞記事にできること

 新聞社で働く私たちは、なかなか新聞が売れない現実に少なからぬ不安を抱いています。この不安は、新聞労連の産業政策研究会活動の原点であり、研究会のメンバーは日々、「どうやったら新聞がもっと売れるようになるのか」「新聞以外のビジネスで新聞社が生きていく道はないのか」と頭を悩ませ、議論を重ねています。

 人口減、活字離れ、スマホの普及…私たちはつい、新聞不況の原因を外部の環境に求めがちですが、私たちの主力商品である新聞、その付加価値の源泉である新聞記事の「質」についての議論からは逃げてきたような気がします。私たちが日々書いている記事は、本当に読者の期待にこたえる付加価値を提供できているでしょうか。

 私がいま所属している新聞社(経済部)では一昨年ごろから、記事の「質」を見直す取り組みに本腰を入れています。だれが読んでも分かりやすく、すっと頭に入ってくる文章を心がけようというものです。

 10年前の自分の記事を検索したら、こんな文章が出てきました
<企業の資金調達コストや住宅ローン金利の上昇は、設備投資や個人消費の回復阻害要因にもなる>
 漢字ばっかり。熟語ばっかり。思わず目をそらしたくなります。今ならこう書きます
 <金利が高くなると、企業がお金を借りて工場を建てるのが難しくなり、住宅ローンの返済もきつくなる。かえって景気の足を引っ張ってしまう>

 10年前の私は「経済面の記事なんてどうせ読む人しか読まない。だからプロ同士で通じる言葉遣いで十分なんだ」と思い込んでいました。その考えが大いなる誤りであることを気づかせてくれたのが、池上彰さんブームでした。難解なニュースを分かりやすく、かみ砕いて伝えてくれる行為を、実は多くの日本国民は待っていたのです。「プロの話はプロに」という新聞記者(とりわけ経済や政治、外信記者)の思い上がりが、読者の潜在的な欲求を感じ取るセンサーをまひさせ、本来、新聞が最初にやらなければならなかったことを、池上さんにやられてしまったわけです。

 私たちは今、遅ればせながら読者に寄り添う記事の追求を始めています。読者の方から「○○新聞の経済記事は読みやすくなった」という反響が寄せられるととても嬉しくなります。もちろん、記事の書き方を少し変えただけで新聞が売れるようになるほど現実が甘くないことは分かっています。ただ、私たちが「読者に寄り添う記事はどうあるべきか」を考え抜き、記事の質を高める日々の努力を怠らないことは、毎月数千円の購読料を払って新聞を読んでくださっている読者に対する、新聞記者の最低限の責務ではないでしょうか。
(てつ)



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2013年03月05日

2月後半のひろいよみ(2月16日〜28日)

▼新聞販売所従業員総数 16年連続前年割れ(文化通信 2月18日付) 
 新聞協会販売委員会の「全国新聞販売所従業員総数調査」(2012年10月現在)によれば、従業員の総数は前年より9686人(2.6%)減の36万7809人で、16年連続の減少となった。新聞販売所の数も前年より469店(2.5%)減り、1万8367店となった。
※ピーク時は1996年の48万3286人。

▼文科省 2012年度「学校図書館の現状に関する調査」(文化通信 2月18日付) 
 文部科学省は5日、2012年度「学校図書館の現状に関する調査」結果を公表(2012年5月1日現在)。前回10年度調査に比べて、小学校で7.6ポイント増となるなど、図書館に新聞を配備している公立学校の割合は増加した。1校当たりの紙数は、小学校1.3紙、中学校1.8紙、高校2.8紙。

▼西日本 久留米でクーポン誌 リクルートと共同発行(ジャーナリスト新聞 2月25日付) 
 西日本新聞社は20日、リクルートホールディングスと提携し、4月26日からクーポン誌「西日本新聞×HOT PEPPER(ホット・ペッパー)久留米」を創刊すると発表。同誌は、毎月末発行でオールカラーのタブロイド紙。久留米市中心部の6万世帯に配布し、駅など主要施設にもスタンド置きする。リクルートグループが新聞社と共同で媒体を発行するのは初めて。

▼電通 日本の広告費2012 新聞広告は前年比104.2%(東京情報 2月25日付) 
 電通が21日に発表した「2012年日本の広告費」によれば、2012年の日本の総広告費は5兆8913億円、前年比103.2%となった。東日本大震災の反動増で5年ぶりに前年実績を上回った。新聞広告費は6242億円、前年比104.2%。折込広告費は5165億円、前年比102.1%だった。
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2013年02月21日

クリアチャンネルの盛衰

アメリカのメディア・コングロマリット、クリアチャンネルに関するドキュメンタリー「Right of the Dial〜The rise of Clear Channel and the fall of commercial radio」(Alec Foege著、Faber and Faber社刊)を読みました。

クリアチャンネルはテキサスの一ラジオ局を振り出しに、買収に次ぐ買収を重ねて急拡大。最盛期の2000年前後には、ラジオ局1,233、テレビ局41、屋外広告(billboard)770,000台を所有。さらに全米各地のコンサート会場を買収して、コンサート興行にも進出。当時、ラジオ業界2番手が所有していたのは200局あまりでしたから、巨人と呼ぶにふさわしい存在感だったのでしょう。

メディア各社が構造的な不況に苦しむ中で、その隆盛ぶりは注目を集め、「メディア企業経営の輝かしいお手本」「インターネット時代を生き抜く先導者」「過去の遺物になり下がったラジオを再生させた」と絶賛されました。

ところがその名声は長続きしません。リスナーや音楽業界関係者、連邦議会など、あちこちで批判が沸き起こり、株価が急落、事業縮小を余儀なくされます。クリアチャンネルの創業者、ローリー・メイズは金融業界出身。その経営理念・手法は、伝統的なメディア企業のそれとは相当異質なものです。それゆえに成功し、また、それゆえに衰退したといえるでしょう。

今日的な、新しい次元で、メディアの文化的価値とビジネスをどう両立させるか。クリアチャンネルの盛衰の物語はその問いを突きつけてきます。
(と)


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2013年02月19日

2月前半のひろいよみ(2月1日〜15日)

▼朝日新聞社 新しい教育事業展開 「学情」と資本業務提携(文化通信 2月4日付) 
 朝日新聞社と朝日学生新聞社は1月29日、就職情報会社大手の「学情」と資本業務提携することで合意。朝日新聞グループが持つ教育コンテンツや新聞・デジタル商品と、学情の顧客基盤や営業力を融合させ、新しい教育支援・研修事業を展開する計画。若年層の新聞・デジタル商品の活用も目指す。

▼衆院選 新聞読者の9割が投票 J-MONITOR調べ(東京情報 2月4日付) 
 昨年12月の衆院選で新聞読者の90%が投票に行っていたことが、新聞広告共通調査「J-MONITOR」に参加する新聞8紙の共同調査で分かった(朝日、産経、日経、毎日、読売、東京、中日、神戸の読者が対象、期間は2012年12月17〜22日。インターネット調査で20〜60歳代の3207人からが回答)。投票先を決める際に参考にした情報は「新聞記事」が74.8%で群を抜いて高かった。

▼J-MONITOR  スポーツ3紙が参加(ジャーナリスト新聞 2月4日付) 
 2013年度からJ-MONITORに、サンケイスポーツ、日刊スポーツ、スポーツ報知が参加することが決まった。現在参加の8紙に加え、北海道新聞と西日本新聞が加わることも決まっており、同年度から計13紙になる。

▼日経広研 13年度広告費予測 下半期に回復の見込み(東京情報 2月11日付) 
 日経広告研究所はこのほど、2013年度の国内企業の広告費を予測。13年度上期は低い伸びにとどまるが下期に回復、通期では広告費合計が前年度比3.4%増となる見込み。媒体別では、新聞0.7%増、雑誌1.2%増、テレビ2.8%増、ラジオ0.1%減と見込む。同予測は基本データとして経産省の「特定サービス産業動態統計調査」の広告業売上高を用い、財務省の「法人企業統計季報」の経常利益と名目GDPの増減率に加え、日本経済センターの短期経済予測の値を反映させて推計している。
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2013年02月04日

1月のひろいよみ(1月1日〜31日)

▼日刊スポーツ印刷、日刊スポーツロジテム合併(新聞展望 1月11日付) 
 今年4月1日付で、日刊スポーツ印刷が発送会社の日刊スポーツロジテムを吸収合併する。両社は日刊スポーツ、朝日新聞のほか各種専門紙の制作・印刷・発送・輸送を分業してきたが、合併で紙面制作から輸送まで、新聞製作の総合サービスが可能になる。

▼朝日新聞「デジタル本部」「メディア・ラボ」を設置へ(文化通信 1月14日付) 
 朝日新聞社は6月、デジタル事業本部や報道局等の機能を再編し、「デジタル本部」(仮称)を設置する。また、国際本部をデジタル本部に統合して、アジア向けを中心にデジタルでの国際発信力を強化する。このほか、企業買収や事業展開を考えるための「メディア・ラボ」(同)も社内に誕生させる。

▼中国、神戸が援助協定(ジャーナリスト新聞 1月21日付) 
 中国新聞社と神戸新聞社は1月17日、緊急事態発生時の相互援助協定を締結。中国新聞社はこれまで、山陽・新日本海・山陰中央との4社間協定、中日、西日本、山陽、愛媛との2社間協定を締結。神戸新聞社は、京都、徳島との2社間協定を締結している。

▼朝日新聞 Yahoo!で有料記事を販売(東京情報 1月28日付) 
 朝日新聞社は1月23日、「ヤフーニュース」の有料ニュース配信サービスで、朝日新聞デジタルの主要ニュースを選んで配信する「朝日新聞デジタル SELECT on Yahoo!ニュース」の提供を開始した。利用料金は月額380円(税込み)。

▼産経が災害援助支援協定を神戸新聞、京都新聞と締結(東京情報 1月28日付) 
 産経新聞社は1月23日、京都新聞と神戸新聞社との間で、緊急事態の際の新聞発行に関する相互支援協定をそれぞれ締結した。
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2013年02月03日

【お詫び】

【お詫び】

1月26日の例会で、ツイート実況を行いました。この中で、三浦伸也氏の講演でのご発言について、一部誤解を招く表現があることが、閲覧いただいた方の指摘で分かりました。このため、当該の元ツイートおよび、まとめに掲載されたツイートを削除する対応を取りました。お騒がせいたしました。三浦氏と関係者の皆様にお詫び申し上げます。

産業政策研究会座長 櫛引 素夫


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2013年01月30日

産政研例会(2013年1月26日)の実況記録がアップされました

皆さま

今回はうっかり、告知を忘れたのですが、1月26−27日に産政研の例会がありました。事後報告になって申し訳ありません。

26日のパートは、協議の概要と、電通総研・北原利行さん、独立行政法人防災科学技術研究所・三浦伸也さんの講演の様子を、明神研究員がtweetし、@gappaiyasuさんがまとめて下さいました。

http://togetter.com/li/445542

@gappaiyasuには毎回、「まとめ」でお世話になっています。ありがとうございました。

(MOT)


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2013年01月19日

18年

1月17日、阪神大震災の発生から18年を迎えました。あらためて亡くなられた方々におくやみを、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。

あの日、私は入社1年目の駆け出しの記者でした。デスクの指示で、当時大阪に住んでいた友人に、つながりにくい電話を何度もかけました。友人への久しぶりの、それも安否を気遣うような連絡が、仕事絡みのものとなってしまった後ろめたさを感じたことを覚えています。

あの時、私たちの地方紙を含め、日本中の新聞やメディアが毎日、膨大な量の報道を行いました。新聞は大量の紙面を割いて特集記事を掲載し続け、被災状況や救助の前線のもようや支援策について、多くの情報を流し続けました。

その2カ月後には、地下鉄サリン事件が起こります。大変な年でした。特集紙面態勢は、半年ほども続いたでしょうか。毎日、巨大な見出しや写真が踊っていた紙面は、徐々に日常へと戻っていきました。もちろん、震災関連記事は掲載され続けましたが、 被災地が復興に向かい、落ち着きを取り戻すに連れて、 そのボリュームは日に日に減って行きます。

そして震災から1年、2年、数年。被災地の外では、すべては日常にかえりました。人々は震災のことを忘れていきます。 紙面にも「被災者支援」よりも「復興」の文字が多くなり、あるいは、記事が載ることも少なくなっていきました。

でも、例えば「孤独死」が大きな問題となった仮設住宅がすべてなくなったのは、震災から5年も経った2000年のことでした。実際には避難生活を続けている人がいるのに、被災地外の新聞紙面では、その実感をちゃんと伝えていたでしょうか。

大量の報道は、時が過ぎれば忘れられていきます。被災地から離れた場所では、あるいは仕方ないことかもしれません。それまでの新聞報道によって多くの情報を読者に提供できたのは事実でしょうが、一時的に目もくらむような量の報道をして、時期が過ぎれば、それがあったことすら忘れるような扱いになってしまう。そんな紙面の移り変わりに、駆け出しの記者だったこともあり、違和感を感じたのも事実です。

震災報道にはたくさんの問題点もありました。被災者への心ない取材やメディアスクラム。初期の混乱時の事実誤認。日々の事実確認に追われ、顧みられることが少なかった追跡報道や、記事の検証。大枠の話に集中し、被災者の小さな声をすくい上げる努力の不足・・・。私たち新聞を作る側は、それを折りにふれ見つめ直し、反省材料としてきたはずでした。

それは、「はず」にすぎなかったのか。

そう思ったのは、言うまでもなく、2011年3月11日以降からでした。阪神を上回る規模の未曾有の災害、東日本大震災。その直後から新聞が始めた膨大な量の報道は、16年前とほとんど重なるようなものでした。圧倒的な被害を伝える紙面には巨大な見出しや写真が踊り、目もくらむような量の記事が毎日、掲載されました。

そして、東日本大震災からもうすぐ2年のいま。当時の報道がうそのように、震災関連の記事の量は少なくなっています。被災地では今も困難に直面し、進まぬ復興に怒り、その声を十分に上げられない人がいます。 一方で被災地から遠い地では、日常に紛れてすでに、あの日のことを忘れそうになっています。

あの時と、そっくりそのまま同じ光景が、新聞紙面で繰り広げられているようです。私たちは、「阪神」から「東日本」への16年間に、何をなし、そしてなさなかったのでしょうか。

時とともに少なくなる記事と、薄れていく読者の関心は比例します。どちらが先かはわかりませんが、ただ、絶え間ない報道によって、その関心をつなぎとめることはできるはずです。

大きな事件や災害が起こるたび、新聞人は自問するはずです。「新聞に何ができるのか」。その答えはわかりませんが、「新聞が何をしてきたか」「何をしてこなかったか」は、しっかりと、この18年間に答えがあります。

 (明神)


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2013年01月13日

年越しそばと新聞広告



「新聞広告を見て、お客さんが来てくれたよ」というクライアントからの言葉は新聞広
告の営業マンにとって何よりうれしい。しかし「広告を出したのに反応がないよ」と言わ
れることもある。
 
年末に年越しそばの企画特集をやり、多くのお蕎麦屋さんに新聞広告を出してもら
った。その中で「忙しい時に広告を出してもお客さんの対応ができず、逆効果になるか
ら、年末は広告掲載を検討したい」という声があった。12月27日に広告が掲載になり、
その時点でさらに注文があっても対応できないという。もともと人気のあるお店だったた
め、年越しそばの注文は25日にピークになり、その後に広告を出す必要がないのである。
売れすぎている商品はPRする必要がない。売ろうしている商品をPRして効果を出すのが
広告であるとあらためて感じた。結局、店主との話で、広告を出す時期を早めれば、注文
数が増えても対応ができ、広告が逆効果にならないのではないかという今年の年末への道
筋が見えてきた。

今年は昨年以上に、クライアントに喜ばれるような新聞広告を企画できるように頭と足
を使いたい。
 (ますだ)


posted by 明神 at 00:48| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする