2012年11月15日

【11月17日実況告知】新聞は生き残れるか−海外の事例に学ぶ

皆さま、寒くなって参りました。
解散でうそ寒さが増すのか、熱い時間が訪れるのか、しばらく目が離せません。

さて、11月17日(土曜日)午後1時から、労連本部で産業政策研究会の例会を開催します。

研究員同士のディスカッションおよび、明石蛸三郎さん(http://blog.livedoor.jp/takosaburou/)の海外メディアに関する講演を、Twitterのハッシュタグ

「#sanseiken1117」

で実況します。

日本を上回る深刻な苦境にあえぐ欧米の新聞社。そこから何を学び、どんな策を講じればよいのか。
とても重いテーマですが、ぜひ、ご覧下さい。

なお、午後1時から午後3時半までは、事務的な内容も含む研究員のディスカッションの時間帯となります。tweetは散発的になるかもしれません。明石さんの講演は、午後3時半すぎからですので、ご了承ください。

(MOT)


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2012年11月07日

「市民メディア全国交流集会に参加して」

 10月27 、28日の両日、新潟県上越市で開かれた第10回市民メディア全国交流集会に初めて参加した。参加者の多くは、市町村域または広域行政圏を主なエリアとする地域紙やケーブルテレビ、コミュニティFM局の関係者と大学教授らの研究者。2日間で13の分科会が開かれて活発な議論が交わされていた。

 開会式を兼ねて開かれたシンポジウムでは「東日本大震災で地域メディアは何を伝えたか」がテーマとして取り上げられた。福島や宮城の地域紙、ケーブルテレビ、コミュニティFMの関係者とともにパネリストを務めた福島県いわき市の空撮士・酒井英治さんの発言が印象深かった。

 酒井さんは震災前からモーターパラグライダーで、いわきの街並みや海岸線を撮影してきた。震災後は変わり果てた故郷の姿を空から撮り続けている。震災の爪痕を克明に記録し復興への支援の輪を広げたいと、各地のシンポや講演に積極的に足を運ぶ一方、空撮した動画をネットで配信している。

 シンポの終盤、酒井さんは「自身や仲間が捉えた映像や身近な情報を広く伝えたいと新聞社やテレビ局に持ち込もうと思っても敷居が高くなかなか持ち込めない」と市民の側の心情を吐露した上で、メディアに携わる関係者に「お願いがあります」と訴えた。各地域で“情報交差点”となっているキーマンの存在に触れてから、「メディアの人たちは普段から、地域のキーマンとコミュニケーションをとっていてほしい」と呼び掛けた。酒井さんは「メディア関係者と付き合いがない市民でも、地域のキーマンになら情報を提供しやすく、市民目線の情報がメディアに届くことにつながる」とも話し、「地域のメディアが市民の情報を取り上げることが全国へ情報が拡散するきっかけになる」と強調した。

 地方紙に身を置いているだけに、ふだんから読者との対話や読者目線の紙面づくりを怠っていないか。支社局時代の地域の人たちとの付き合いを疎かにしていないか。結果として、新聞記者と、そして新聞そのものを読者にとって近寄りがたい存在にしてしまっていないか。酒井さんの訴えに身が引き締まる思いがした。
(大日方)

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2012年11月05日

ひろいよみ(10月16日〜31日)

▼11年度新聞事業収支構成比率 収支比率は98.2%(新聞之新聞 10月22日付) 
 「新聞事業の収支構成比率調査」によると、総収入・総費用ともに減少傾向だが、収支比率は98.2%と2年連続で改善した。総収入の97.6%を占める売上高は1.5%減と6年連続の減収となったが、前年度より減率は1.3ポイント縮小。業績が好転した社は56社中33社で前年度より2社減り、悪化した社は23社で3社増えた。

▼朝日大阪「ソーシャルメディアと新聞」発行(新聞研究往来 10月22日付) 
 朝日新聞大阪本社は、ソーシャルメディアの利用実態などの調査結果をまとめた媒体資料「ソーシャルメディアと新聞」を発行した。調査は今年2月から3月にかけて、フェイスブックやツイッター、ブログといったソーシャルメディアの利用者を対象に利用実態を調査し、5000件の回答を分析。ソーシャルメディアユーザーの新聞世帯購読率は73.4%で、ふだん新聞を読んでいるのは75.8%だった。

▼神戸新聞NEXT 11月1日スタート(新聞情報 10月27日付) 
 神戸新聞社は11月1日、電子新聞「神戸新聞NEXT」を発刊する。主なサービスは有料記事閲覧に加え、兵庫県内の全地域版と朝刊最終版が過去1か月分読める「紙面ビューワー」や過去1年間の紙面記事のデータベース、メールニュースなど。料金は、現読者は購読料プラス157円、単独利用者は3675円。

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2012年10月28日

中間報告書のご案内

私たち新聞労連・産業制作研究会が2012年9月に公表した
各章のさわりをご紹介します。

今回は「消費税と新聞」。3人の合作です。

−−−
消費増税がくる!
新聞はどうなる
2012年6月26日。消費税率を2014年4月に8%、2015年10
月に10%に引き上げる法案が衆院で可決されました。1997年4
月以来、17 年ぶりの消費税率引き上げが、いよいよ現実になろ
うとしています。
新聞業界にとって、読者離れを加速させかねない消費
増税は「死活問題」といっても過言ではありません。消費増
税を機に新聞社の経営が悪化すれば、新聞社で働く労働
者もまた、リストラや賃下げといった厳しい境遇に置かれ
かねません。新聞労連・産業政策研究会でも、この消費増
税問題とどう向き合えばいいのか、議論と研究を重ねてき
ました。中間報告では、3人のメンバーの研究成果をリポ
ートにまとめました。

ww.shinbunroren.or.jp/news/news.htm

野沢哲也研究員(朝日新聞労組)は、新聞への軽減税率
適用の是非について考察しました。新聞社への軽減税率
適用には世論からの反発も予想される半面、欧州など多く
の国では、メディアの多様性を維持するために新聞に軽減
税率が適用されています。軽減税率を含む公的優遇策と
どう向き合えばいいのか。専門家の意見を聞きながら考え
ました。
高力秀雄研究員(宮崎日日新聞労組)は、消費増税が新
聞経営に及ぼす影響をシミュレーションしました。増税を新
聞代に価格転嫁した場合、しない場合の経営への直接の
影響から、家計の負担増からくる購読中止が及ぼす間接
的な影響まで、簡単なモデルを用い、検証しました。
上野傑研究員(神戸新聞デイリースポーツ労組)は、増
税が新聞販売店に及ぼす影響について考察しました。す
でに厳しい経営環境に置かれている販売店が2段階の増
税に見舞われたとき、販売店経営はどうなるのか。どんな
対応が考えられるのか。販売職場を知る上野研究員なら
ではの視点でリポートしています。
なお、各リポートで述べられている意見や主張は研究員
各自のものであり、産政研として集約したものではありま
せん。産政研では、新聞労働者の暮らしに大きな影響を及
ぼしかねない消費税問題について、引き続き議論と研究を
重ねていきます。

(MOT)
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2012年10月22日

ひろいよみ(10月1日〜15日)

▼神奈川新聞社 お客様ふれあいサロン開設(東京情報 10月1日付) 
 神奈川新聞社は9月27日、横須賀支社に「お客様ふれあいサロン」を開設。生活に役立つセミナーや文化活動などを随時実施し、同紙購読者や今後1年以内に定期購読する人向けに様々な特典を用意する。

▼西日本新聞社 経済電子版「qBiz」創刊(新聞研究往来 10月8日付) 
 西日本新聞社は1日、PCやスマートフォン、タブレット端末向けに、九州・全国の経済情報に特化した有料デジタルメディア「西日本新聞経済電子版」(通称・qBiz<キュービズ>)を創刊。読者ニーズの高い九州の経済情報を売り物にし、他の電子メディアとの差別化を図る。月額は420円。本紙と西日本スポーツの定期購読者は半額の210円で、12月までは無料。

▼第3回「私の提言―明日の新聞広告・新聞ビジネス」 販売網活用した提言が入賞
(東京情報 10月15日付)
 
 新聞協会広告委員会主催の「私の提言」は新聞広告に関連した新たなビジネスモデルの構築などが目的。今回の優秀賞は、新聞販売店の地域における情報力とデリバリー力を活用した、新たなビジネスモデルを提案する作品(『販売局・販売店との連携による広告新商品の開発』中日新聞社)などが選ばれた。応募作品は131編、優秀賞2作品、入選8作品が選出された。最優秀賞は該当なし。
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2012年10月14日

中間報告書の内容を紹介して参ります…!

またまた、ブログの更新が滞り気味で申し訳ありません。

さて、先に中間報告書のリリースをお知らせしました。
今後、随時、各章のさわりをご紹介して参ります。
(この企画はFacebookページで先行していますが、今後もシンクロさせて参ります)

◇「この報告書について」−冒頭の座長ごあいさつ
http://www.shinbunroren.or.jp/news/pdf/201209houkoku_intro.pdf

(前略)
 日本が世界に例を見ない急速な高齢化と少子化に直面し、「産業立国」の基盤が揺らいでいたところへ、東日本大震災と原子力災害が追い打ちを掛け、国の機能不全も露呈しました。多くの
人々が経済的困難を抱え、新聞業界の収入も細って、ジャーナリズムの劣化をもたらし、事態がさらに悪化する−という悪循環が生じているように見えます。震災は「紙の新聞」が再評価される契機にもなりましたが、日本の民主主義と経済そのものが危機に瀕しています。

 ともすれば、私たちは自らの苦境にだけ目が向きがちですが、読者や広告主、販売店主・配達員の皆さんには、より厳しい現実に向き合っている人々が少なくありません。そのことに、あらためて目と心を注ぐ必要があります。新聞が手にしている「昭和・20 世紀の成功体験」はもはや通用しません。組織と意識の再構築を避けては通れません。

(後略)

◇東海林・前委員長の巻頭言
http://www.shinbunroren.or.jp/news/news.htm
 思えば、委員長を務めたこの2年間、新聞労連の活動として産業政策研究を意識しなかったことはなかった。「団結と連帯」を口癖のように叫び続けた私がこんなことを言うと意外に思われるかも知れないが、産業政策研究もまた、「団結と連帯」によって成し遂げられる運動なのだと思う。

(中略)

 障害者権利条約の基本精神には「私たち抜きに私たちのことを決めるな!」(Nothing about us without us!)との考えが貫かれている。多くの障害者のグループがこのスローガンの下、行政や権力に声を上げている。私たちもこの姿勢に学びたい。新聞の明確な未来像を描けずに迷走する経営陣に向かって声を上げようではないか、「私たち抜きに新聞の未来を決めるな!」と。

(MOT)

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2012年10月04日

Facebookページ開設しました!

皆さま、メンバー日記はその後、まとまった投稿ができずにおり、ご無沙汰しております。

…その理由の一つは、Facebookページの開設準備を進めていたことでした。

https://www.facebook.com/pages/%E6%96%B0%E8%81%9E%E5%8A%B4%E9%80%A3%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%94%BF%E7%AD%96%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A/264395367013451


このブログも、産政研発足から間もなく開設し、一時は連日のように話題がアップされましたが、現在は「ひろいよみ」が投稿の柱となり、ネットの活用が課題になっておりました。
(この間、「ひろいよみ」を更新してくれたメンバーはお疲れさまでした)

ただ、産政研としての拠点は、あくまで、このブログです。
より的確な情報・見解をこちらにアップできるよう、あらためて態勢を整えたいと考えております。
(Twitterアカウントも「更新情報」のお知らせ以外に、きちんと活用したいところです)

労連本部としても、ネットでの情報提供を喫緊の課題としているようです。二人三脚で、有意義な循環をつくれればと思います。

皆さま、あらためて、よろしくお願いします…!

(MOT)


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2012年10月02日

ひろいよみ(9月16日〜30日)

▼日経とTBS、スマホ向け新サイト開設(ジャーナリスト新聞 9月17日付) 
 日経新聞社とTBSは3日、今年4月設立の「日経・TBSスマートメディア」を母体に、有料情報サービス「日経サプリwith TBS」(月額315円・税込)の提供を開始。20、30代をターゲットとし、今、知っておくべき最低限のトピックス、業界ごとの情報などをコンパクトに配信する。

▼産経 人材育成事業スタート(文化通信 9月24日付) 
 産経新聞は、高い職業意識や職業観を持った「人づくり」を目指している企業や大学を対象に「人材育成事業」をスタート。9月から大学生や若手社会人を対象とした「テストと研修のパッケージ事業」の提供を開始、大学・企業等へのセールスを進めている。

▼12年上半期首都圏折込枚数 1世帯当たり525.3枚(新聞之新聞 9月28日付) 
 日本新聞折込広告業協会は、2012年上半期の首都圏折込広告出稿統計REPORTをまとめた。首都圏の一世帯一か月当たりの折込広告平均枚数は525.3枚で、前年同期比9.3%増。業種別では、流通業が15.5%増、サービス業が11.3%増、不動産が4.4%増、教育・教養が3.0%増。一方、メーカーは5.5%減、金融・保険も10.1%減となった。
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2012年09月19日

ひろいよみ(9月1日〜15日)

▼電子チラシ急拡大 凸版印刷のシュフー、スマホ利用が後押し(9月3日付、新聞通信) 
 スマートフォンユーザーの急速な拡大に伴い、凸版印刷の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」の利用者が増加。月間利用者は400万人を超え、参加するスーパーなどは約7万8000店舗に及ぶ(12年6月時点)。利用者の58.7%が新聞非購読者で、中心は20〜40代の女性。

▼J-MONITOR調査 五輪期間中の新聞、27%が普段よりじっくり読む(9月5日付、新聞之新聞) 
 朝日、産経、日経、毎日、読売、中日、神戸の7社は、ロンドン五輪中の新聞の接し方などについて、「J-MONITOR」での調査結果を発表。調査は、8月初旬に首都圏、近畿圏、中京圏と福岡県の4エリアの15〜69歳の男女4894人を対象に実施し、3473人から回答を得た。調査結果では、五輪中の新聞の読み方は、朝刊では「普段よりじっくり読む」が27.1%、スポーツ面では59.4%に上った。また、「他のメディアなどで競技の結果を知っていても新聞を読む」は75.6%となった。五輪関連広告に対しては「注目している」「やや注目している」の割合が合わせて約6割となった。

▼北海道新聞社、ジュニア野球情報誌「熱球ナイン」創刊へ(9月10日付、文化通信) 北海道新聞社は9月3日、ジュニア野球情報誌の「熱球ナイン」(タブロイド判16ページ、全面カラー)創刊準備号を発行。発行部数は5000部で、一部単価は400円。道新販売店のみで販売。道新ブランド定着が狙いで、来年4月から定期刊行する予定。

▼朝日・名古屋本社管内「asahi+C」創刊、土曜夕刊を休刊(9月12日付 新聞之新聞) 
 朝日新聞名古屋本社は10日、別刷り新媒体「asahi+C」(朝日プラス・シー)の創刊を発表。創刊日は10月14日の予定で、名古屋本社管内で毎月第二・第四日曜日朝刊に折り込む。発行部数は朝刊同様約41万部。ブランケット判8ページカラー。これに伴い、同本社管内では、13日付から土曜夕刊を休刊する。
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2012年09月17日

中間報告書を公開! …後半戦に向けて

皆さま、ご無沙汰しております。3連休だった方も多いと思います。
いかがお過ごしだったでしょうか?

私たち産業政策研究会のメンバーは9月15日、4カ月ぶりの例会で顔を合わせました。

今期の産政研委員は任期が2年。7月の中間報告書の刊行は活動の折り返し点に当たります。今回の例会は、活動の後半戦をどう展開するか、じっくり協議しました。さらに、いつものように講師を招いて、非常に興味深いお話をうかがいました。

日比野労連委員長、米倉副委員長とも、多忙の中、時間を割いて出席。質疑にも加わり、産政研の活動に理解を深めました。第1期のメンバーも顔を出して、旧交を温めながら、情報や視点を共有しました。

詳細は近日中に、当ブログおよび「新聞労連」機関紙でご紹介します、

なお、今回の例会は、恒例のTwitter中継を行いました。
(中継して下さった明神研究員、お疲れさまでした)

http://togetter.com/li/374462

この中でもお伝えしましたが、近日中に産政研のFacebookページを開設します。また、7月に刊行した中間報告書

「新聞再デザイン・明日を拓かにゃイカンぜよ!」

は、下記のサイトで閲覧できます。さまざまなご意見・ご感想を
お寄せいただければ幸いです。

http://www.shinbunroren.or.jp/news/news.htm

 *

今回の例会では、あらためて、新聞業界の不透明な将来像が話題の中心となりました。そして、議論を通じて、「今までの感覚や振る舞いを変えられない頑なさ」が大きな課題かもしれない−とも感じました。

もちろん、「人が基本であること」など、変えてはならない、変わってはならない原則もあります。一方で、新聞や新聞にかかわる人間が「もはや通用しない20世紀の感覚」を振り回すことで、読者に置き去りにされているのでは…と危ぶまれてなりません。

産政研の生みの親である嵯峨労連委員長は、このような頑なな姿を「氷河期の到来を前に、薪を拾い集める恐竜」になぞらえました。薪を燃やして体温を維持できないなら、哺乳類に「進化」できるか…? 第2期の後半戦も、産政研は模索し続けます。

なお、次回の例会は11月17日(土)を予定しています。欧米の新聞事情に詳しい講師を招き、「日本の新聞の行く末」かもしれない、厳しい現状を学びます。関心がおありの方は、労連本部までお問い合わせを…!

(MOT)

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