2012年09月14日

【急告】15日13時から、例会をTwitter中継いたします!

皆さま

更新が滞っていて申し訳ありません。

さて、15日13時から、例会の様子をTwitterで
中継いたします。

テーマは企業連携やM&A、そして今後の活動について。
ハッシュタグ#sanseiken0915で実況予定です。

ぜひ、ご参加下さいませ!

MOT
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2012年09月05日

ひろいよみ(8月16日〜31日)

▼電通マス4媒体広告量 新聞、震災前水準上回る(新聞通信、8月27日付) 
 電通の2012年上半期マス4媒体広告量の調査結果によると、新聞広告量は前年同期に比べ、9.9%増となり、前期に続いての増加。東日本大震災前の10年上半期に比べても2.8%増となった。このほか、雑誌、テレビ、ラジオもそれぞれ増量となった。

▼学習院女子大学PR紙に毎日新聞社が全面協力(新聞之新聞、8月27日付) 
 毎日新聞社が全面編集協力した学習院女子大のPR紙「GWC EXPRESS」(タブロイド判、8ページ)が完成し、7月末のオープンキャンパス等で2万部を配布。毎日の連載「キャンパる」のノウハウを、大学広報紙作りに応用できないかと同大に働きかけた。今回の手ごたえから、他大学への展開も検討している。

▼東通メディアがグーグルマップと提携 折込発注システム(文化通信 8月27日付) 
 東通メディアは1日、グーグルマップの機能を使った新しい折込受発注システム「おりこメールクラウド」の提供を開始。部数表などをシステム化し、リアルな航空写真を見ながら配布計画を立てることも可能に。同社は全国の折込広告会社等へも提供したい考え。
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2012年08月20日

ひろいよみ(8月1日〜15日)

▼朝日、米調査報道NPOと提携(文化通信、8月6日付) 
 朝日新聞社は、米非営利調査報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー」の国際調査報道ジャーナリスト連合と提携。同紙7月19日付紙面に提供記事を掲載した。国内の新聞社と海外の調査報道NPOの提携は初めて。

▼新聞システムが効率化ソフト開発(新聞情報、8月11日付) 
 新聞システムは、市販のGPSレコーダを使い、配達や集金、営業などの順路情報を地図上の軌跡としてデータ化するソフトを開発。同システムは読者管理システムとリンクすることで、配達順路だけでなく無購読者などターゲットを絞った営業順路もデータ化できる。

▼ビデオリサーチ 「タブレット専用」調査アプリ開発(新聞展望 8月17日付)
 ビデオリサーチは、生活者のメディア接触と商品関与を関連付けて把握できるデータ取得を目的として、タブレット端末専用の調査アプリを開発。7月末から事業化に向けて実証実験を行っている。

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2012年08月12日

消費増税と「最後のわら」

 最近、「ラスト・ストロー」という英語のことわざを学びました。

 日本語に訳すと、「最後のわら」となりますが、「限界まで重い荷物を背負わされたラクダは、わらを一本乗せただけで、背中が折れてしまう」という意味で、「わずかでも限度を越えれば、取り返しのつかないことになる」という戒めの言葉です。

 私はこの話を聞いて、教訓というよりも、最後のわらを乗せられてバタバタと倒れて行く国民の姿を思い浮かべました。国民の中には、一見、普通に見えても、実はプルプルと足を震わせながら、重荷に堪えている世帯がかなり増えているのではないかと想像しています。

 そして、8月10日、消費税増税法案が成立し、消費税率は2014年4月に8%へ、15年10月には10%へ上がることが決定的となりました。

 これまでにすでに、給料は伸び悩む一方で、社会保障負担が増え、配偶者控除や扶養控除は縮小するなど、可処分所得が減ってきている中で、消費税増税は「最後のわら」となり、多くの家庭を破たんに追いやるのではないか、と懸念しています。

 生活保護の受給世帯が増えているという話以外にも、例えば、学用品代などを支給する「就学援助制度」の利用者が2010年度は過去最多となり、小中学生の7人に1人が援助を受けている(7月6日付・日本経済新聞)計算になるなど、「自立した生活」を続けることが難しい世帯が増えている兆候が出ています。

 しかし増税の流れは、すでにあらがいようがありません。

 ただ、増税までにまだ時間があります。新聞で働く私たちは、ジャーナリズムと生活を守る一方、紙面などを通し、増税が国民にどのような影響を与え、どんなことが起こるのか、しっかりと想像し、影響を最小限に抑えるために新聞ならではの取り組みを考える必要がある、と思っています。

(惑)

 *

 ご報告が遅れましたが、私たち産業政策研究会・第2期メンバーによる「中間報告書」が無事完成し、7月19日の新聞労連定期大会で出席者に配布しました。各単組の皆さまには、資料編を含むCD−Rを近日中にお届けする予定です。また、報告書本体は何らかの形で、一般に公表する予定です。(MOT)


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2012年08月02日

ひろいよみ(7月16日〜31日)

▼朝日デジタル 米キンドルファイアに対応(東京情報 7月16日付) 
 朝日新聞社が、「朝日新聞デジタル」を米Amazon.comの「Amazon Appstore for Android」ストアでリリースした。これにより米国内では、朝日新聞デジタルがタブレット端末「キンドルファイア」でも利用可能となった。
(※リリースは7月12日、同端末は日本国内では未発売)

▼スマホ・PC向け有料サイト「福井新聞fast」開始(新聞情報 7月21日付) 
 福井新聞社は7月10日、スマホ・PCで閲覧できる新しい有料サイト「福井新聞fast(ファスト)」をオープンした。あらゆるジャンルのニュースを利用者のニーズに合わせて短文にまとめ、届けるサービス。基本プランは月額315円、支払い方法はクレジットカード決済のみ。

▼日経朝刊と有料電子版 購読数318万超(文化通信 7月30日付) 
 日本経済新聞社は7月17日、12年6月のABC部数(朝刊販売部数)と7月1日時点での「電子版」会員数を公表。朝刊販売部数は297万675部、電子版有料会員数は21万7716。これにより本紙と電子版の合計購読数は計318万8391。無料登録会員を含む電子版会員数は146万6412となった。

▼河北新報社 新たなインターン事業に挑戦(文化通信 7月30日付) 
 河北新報社は大学生を対象とした新しいインターン事業に挑戦する。内閣府の復興支援型雇用創造事業の一環で、新聞社の取材のノウハウやコミュニケーション力がビジネスになるかどうかも試す。8月と9月に21日間ずつ、それぞれ最大25人、合計50人を受け入れる。座学、ボランティア活動、被災地取材、原稿の執筆が主な内容で、優秀な記事は同紙夕刊に掲載される。
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2012年07月18日

ひろいよみ(7月1日〜15日)

▼博報堂DYMPメディア定点調査’12 メディア接触時間は飽和状態(新聞通信 7月5日付) 
 博報堂DYMPのメディア環境研究所が「メディア定点調査’12」の結果をまとめた。今年2月上旬に東京、大阪、愛知、高知で15〜69歳の男女2651人に実施。マス4媒体にPC、携帯電話(スマートフォン含む)を合わせた1日のメディア接触時間は週平均で5時間51分と10年以降、ほぼ同数値で飽和状態に。PCからモバイルへのシフトが進み、スマホ所有は東京31.0%(前年は16.5%)、大阪26.8%(同8.7%)など、前回比2〜3倍増。
(※調査は郵送)

▼DNP 電子新聞事業に参入(文化通信 7月9日付) 
 7月4日〜6日、東京ビッグサイトで開催された国際電子出版EXPOで、大日本印刷(DNP)が「DNP電子新聞販売スタンド」を参考出展。電子書籍サービスで培った経験を生かして販売スタンドを運営する。フォーマットは「紙面イメージ」と「紙面テキスト」の2種類を用意。ニュースに関連した書籍やDMやチラシの送付、電子アンケートも可能。購読者管理と課金管理はDNPが行うが、アクセスデータは新聞社に提供。

▼山梨日日「山日プラスデジタル開始」(新聞通信 7月9日付) 
 山梨日日新聞社は7月1日、本紙購読者を対象に、スマートフォンやタブレット端末にも紙面を配信する「山日プラスデジタル」のサービスを開始。共同通信社のプラットフォーム「News Oasis」で配信する。本紙購読料にプラス1,000円の月額4,057円(税込)。県外限定で配信していた朝刊電子版と電子夕刊「Web Sannichi Evening」が購読できる。本紙購読料を新聞販売店が集金し、電子版料金はクレジットあるいはコンビニ決済。

▼フリーペーパー・マガジンの動向 震災関連の創刊盛んに(文化通信 7月9日付) 
 広告業界が厳しい状況の中、広告への依存が高いフリーペーパーの創刊が相次ぐ。日本生活情報紙協会(JAFNA)によれば、昨年3月から今年初めまでに、東日本大震災関連で17紙が創刊。同協会事務局長は、昔の回覧板の要素を合わせ持ち、部数、発行頻度、ページ数や内容をフレキシブルに変える特性を挙げて「今回の震災で地域メディアとして再認識されたのでは」と指摘。フリーペーパー発行社の6割は紙とウェブを連動させている。
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2012年07月17日

「新聞再デザイン」…中間報告書を間もなくお披露目

皆さま、3連休いがか過ごされたでしょうか。
特に新聞関係では、高校野球や猛暑、水害取材で
休みどころではなかった方も多いでしょう。

私たち産業政策研究会(第2期)のメンバーも、多忙な日々を
送っておりました。活動の折り返し点に当たる今秋に向けて、
「中間報告書」の暫定版を何とか完成させました。
7月19−20日の新聞労連定期大会には、印刷物として、
この報告書をお披露目することになっております。

土壇場になって、写真の入れ間違いが発覚するなど、
最後まで慌てさせられましたが、ぎりぎり、何とか間に合いそうです。

消費増税が新聞社にどのような影響を及ぼすか。
どう対処すればよいのか。読者ニーズにどう向き合うか。
ネットとの関わり方、地域貢献の在り方は。企業連携を
どう活用するか。そして震災が日本をどう変えつつあるのか−。

肩の凝らない寄稿やコラムも交えて、約90ページの報告書が
仕上がりつつあります。

「産政研ニュース」など各種資料も含めた正式なリリースは、
9月ごろを想定しています。各単組への配布のほか、オンラインでの
配布も検討しておりますので、今しばらくお待ちください。

(MOT)


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2012年07月03日

ひろいよみ(6月15日〜30日)

▽民放連 共同公式動画サイト「gorin.jp」開設(新聞之新聞 6月18日付)
 民放連加盟の民放テレビ132社は5月31日、ロンドン五輪の共同公式動画サイト「gorin.jp(ゴリンドット・ジェーピー)」を開設した。予告サイトでは、過去の五輪名シーンを紹介するとともに、民放で放送予定の競技種目と日程などを掲載している。

▽学研マーケティングが地方紙にコンテンツ販売(文化通信 6月18日付)
 教育分野に力を入れる出版社「学研マーケティング」は、全国の地方紙に自社コンテンツを販売する試みを進めている。山陽新聞の子ども向けタブロイド紙「さん太タイムズ」や高知新聞本紙に提供。今後も電通の協力を得るなどして、地方紙へ働きかけていく。

▽博報堂DYMP、70代のメディア接触と消費行動を調査(文化通信 6月18日付)
 博報堂DYメディアパートナーズは、6月5日、首都圏に住む70〜79歳の男女を対象に実施したメディア接触と消費行動に関する調査結果を発表した。テレビの1日あたりの平均視聴時間は211.8分、新聞の平均閲読時間は57.6分だった。約7割が携帯電話を所持、パソコンの利用については男性の32.1%が「ほぼ毎日利用する」と答えるなど、マスメディアだけでなくデジタルメディアへの接触も高いことが分かった。また、70代が自由に使えるお金の月平均は5万2600円で、同社が20〜60代の有職者を対象に行った調査(「HABIT2012」)の一か月の小遣い額平均3万4400円を上回り、金銭的に余裕があることも分かった。サンプル数は201、調査時期は2011年11月10〜12月8日。郵送調査で実施した。

▽朝日 教育総合センター「まなあさ」サイト開設(新聞情報 6月20日付)
 朝日新聞社は教育総合センター「まなあさ」を総合的に紹介するウェブサイト(http://mana-asa.asahi.com/)をオープンした。教育関連情報の発信を強化し顧客への利便性を図ることが目的。検定・教材・調査・研修といった商品やその説明が一覧できるとともに、SNS活用も意識した作りとなっている。
posted by ai at 22:14| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月17日

ひろいよみ(6月1〜15日)

▽毎日、上毛、福島民報、下野 緊急時の相互援助で合意(6月4日付 東京情報)
 毎日新聞社、上毛新聞社、福島民報社、下野新聞社の4社は5月29日、災害などの
緊急事態が発生した場合に新聞発行を相互に援助しあうことで基本的に合意。引き続き
、基本合意書の早期締結を目指す。連絡・設備・紙面データの提供、新聞の印刷代行、
輸送手段など具体的内容は後に、別途協議のうえで決める。

▽IICP 情報行動の変化に関する調査「専門的テーマで新聞は役立ち度高い」(6
月4日付 文化通信)
 総務省情報通信政策研究所(IICP)は5月29日、東日本大震災を契機とした情
報行動の変化に関する調査結果を公表した。災害情報の主な情報源は依然としてテレビ
だが、専門的テーマでは新聞が比較的幅広い年代でよく利用されており、役立ち度も高
かった。ソーシャルメディアについては、既存メディアを十分補完するほどの利用とは
いえないが、「大学・研究機関や研究者のツイッター」が、役立ち度や信頼度ではやや
高いことを「注目に値する」と分析。調査対象は13〜69歳までの男女2256人で
、郵送調査(性年代、地域ブロックで比例割り付け)。有効回答数1625人、調査期
間は12年2月下旬〜3月上旬。

▽毎日とスポニチのTAP―i 6日間でダウンロード5万件を突破(6月7日付 新
聞通信)
 毎日新聞とスポーツニツポンが5月25日に創刊した、新デジタルニュース媒体「T
AP―i(タップ・アイ)」の専用アプリのダウンロード数が創刊6日目で5万件突破
。毎日新聞によると、ダウンロード時の評価や同社に寄せられる声の7割程度が肯定的
で、特に写真の鮮明さ、動画ニュースに注目が集まっているという。

▽朝日「天声人語ノート」100万冊突破 学校での採用も広がる(6月13日付 新
聞情報)
 朝日新聞社は12日、2011年4月に発売した「天声人語書き写しノート」(税込
み210円)が売り上げ100万冊を達成したと発表。朝刊1面コラム「天声人語」を
A4ノートに毎日スクラップし、その下にある603文字の原稿用紙に書き写す。1冊
で1カ月分をカバー。全国の朝日新聞販売所(ASA)のほか全国の書店・文具店でも
販売。同社が把握しているだけで、小中高を中心に全国百数十校が採用。

▽「中日新聞プラス」開始(6月14日付 新聞通信)
 中日新聞社は12日、中日新聞と日刊県民福井の定期購読者とその家族を対象にしたイ
ンターネットサービス「中日新聞プラス」(略称・中日プラス)を開始。紙の新聞に“
プラス”してスマートフォン、携帯電話、パソコンで、ニュースや地域のイベント、チ
ケット購入情報を提供。家族でより中日新聞に親しんでもらうことが目的。新聞の接触
層を若者や女性に拡大する狙いも。無料の一般会員と有料プレミアム会員の2種類で、
有料会員は月額315円(税込)。


posted by 猫手企画 at 22:57| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月06日

こうなる未来の広告出稿…!?

ネット広告の新スタイル「RTB」を、先日、産政研リポートにて紹介しました。リポートでは、RTBの仕組みを説明するだけで精一杯でした。本稿では、もう少し先を見据えて、RTBが普及した後、広告出稿がどう変わるのか、まとめてみたいと思います。この未来予想が、どれほど精度が高いのか、いまいち自信がありません。「へぇ〜」「ふ〜ん」程度にお読みいただければ幸いです。

まず、紙媒体への広告出稿の話から。分かりやすいように、雑誌を例に取り上げます。

ある化粧品メーカーが「M1」(20−34歳男性)向けの香水をPRします。M1層がよく読むであろう雑誌、たとえば「DIME」に広告出稿します。もし、これが「F1」(20−34歳女性)向けの香水であれば、「CanCam」に出稿します。
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この香水のターゲット層はこんなグループ
→そのグループがよく読んでるのはこの雑誌
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「メディアを選ぶ」、そういう発想に基づいています。これまでは、ネット広告の出稿も同じ発想でした。M1向け香水は、DIMEホームページに出稿。F1向け香水は、CanCamホームページに出稿。

RTB普及後は、この発想が無効になるかもしれません。

「香水を買いたい」と考えている30歳男性、山田太郎さんを例に挙げましょう。山田さんは最近、香水関連の記事が掲載されているホームページに頻繁にアクセスしています。

RTBは、その「山田さん個人」に狙いを定めて、香水の広告を出稿します。当然ながら、山田さんは、香水関連のホームページばかり見ているわけではありません。山田さんがニュースサイトにアクセスすればそこに、山田さんが映画情報サイトにアクセスすればそこに、広告出稿します。

化粧品メーカーにとっては、「香水を買いたいと考えている山田さん」が重要なのであって、「山田さんがどんなメディアを読んでいるか」は二の次三の次でしかありません。

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この香水のターゲット層はこんなグループ
→そのグループが頻繁にアクセスするのはこのメディア
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広告主はこういう発想をしなくなります。

M1・F1という分類も、あまり有効ではなくなります。「ディオールプールオム」で検索する人の中には、60歳男性もいるでしょうし、女性だっているでしょう。彼氏へのプレゼントを探している女性かもしれません。化粧品メーカーにとってみれば、買っていただければ、年齢も性別も関係ないはずです。

それでは、その変化に媒体社はどう対応すればいいのか? そこが分からないので今後の研究課題としたいと思います(うわっと怒られそう…)。

(ちゅ)

※「産政研リポート」は、新聞労連の各単組の事務局にお届けしています。


posted by 猫手企画 at 21:26| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする