2011年09月06日

ひろいよみ(8月16日〜31日)

▽全社員に電子端末 野間社長がメールでコメント(新聞研究往来 8月22日付)
 講談社はソニーの電子書籍リーダー「Reader」を全社員に配布するため、常勤役員と社員の944人分を一括購入する。同社は6月、「Reader」向けにコミック・書籍の提供を始めた。野間省伸社長は全社員向けメールで「全社員がこの機会に電子書籍端末に触れ、出版の未来を実感することと、実際に使用することで、社員がそれぞれの立場で新しい発想を得て、仕事に生かしていくことを望む」とコメントした。

▽地元チームとオフィシャルニュースペーパー協定 佐賀(文化通信 8月22日付)
 佐賀新聞社は7月28日、サッカーJ2のサガン鳥栖とオフィシャルニュースペーパーの協定を結んだ。チームの戦いぶりや、その月の見所などを紹介する「月刊サガン鳥栖」を毎月上旬、紙面に掲載するほか、「選手育成資金サポートキャンペーン」なども実施する。同キャンペーンは、サガン鳥栖を応援する目的で佐賀新聞を6か月以上新規購読すると、選手育成資金として、契約1件につき1200円がクラブへ贈られる。

▽新聞6紙無料で配信 ガラパゴススマホ端末 キャンペーンを実施(新聞通信 8月22日付)
 シャープとTSUTAYAが提供する電子ブックストア「TSUTAYA GALAPAGOS」は8月1日から、新聞の定期配信サービスを無料で体験できる「夏の新聞無料購読キャンペーン」を実施している。対象となるのは、有料配信中の「Mainichi iTimes」「北海道新聞セレクション」「西日本新聞 超特@Q」「スポニチ」「デイリースポーツ」「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」の6紙。コンテンツの閲読期間は7日間。利用するにはユーザー登録が必要。申し込みは9月13日まで。

▽「就活リアル」を15万部発行 読売(新聞通信 8月22日付)
 読売新聞社は、企業から内定を得た学生らの体験談、就職活動に役立つ新聞の活用法などを取り上げた大学生向けガイドブック「就活リアル」を15万部発行した。A4判、32ページで、リクルート社が編集した。前半は「先輩のリアルを知ろう」というテーマで、商社やメーカーから内定をもらった学生たちの就活の進め方やコツなど体験談を紹介。後半のタイトルは「ライバルに差をつける新聞読み方講座」。新聞の読みこなし方のポイントや、先輩の新聞活用術をわかりやすく解説した。7月の発行後、全国の大学・短大から「就職ガイダンスなどで配りたい」と注文が殺到したという。

▽朝日デジタル 沖タイ読者も1000円(新聞情報 8月24日付)
 朝日新聞社と沖縄タイムス社は8月23日、様々な分野の事業について協力することを定めた「提携基本合意書」を交わした。これを受け、9月1日から、朝日新聞の有料電子版「朝日新聞デジタル」を沖タイの紙の購読料+1000円(月額)で利用できる沖タイの購読向け「ダブルコース」をスタートさせる。両社はこれまで、記事や写真の相互提供や取材の協力、世論調査や選挙情勢調査の共同実施、記者をはじめとした人材交流などの協力関係を築いてきた。こうした分野に加え、デジタル商品の開発・販売・プロモーションを共同で行うことでも新たに合意した。朝日は沖縄県内に独自の販売店網を持たないため、沖タイの販売店網、営業力を活用できる。一方、沖タイにとっては、全国紙である朝日の幅広い記事・コンテンツ、記事検索機能などを読者に提供できる。

▽JTB 「見聞録伝」発売 修学旅行で学んだことをウェブ入力し新聞編集(文化通信 8月29日付)
 JTBは、修学旅行で学習したことを新聞形式で表現できるプログラム「見聞録伝」を9月から発売する。生徒が授業でウェブ上に修学旅行先の取材記録や写真などを入力すれば、自動で新聞レイアウトに編集され、後日印刷されて学校に届けられる。新聞記事にまとめるコツを記載した生徒向けのワークブック(B5判・カラ―・24n)を修学旅行前に配布する。1人あたり1000円で、新聞制作教材、ウェブ入力ソフト、新聞完成品、PDFデータが含まれる。同社は修学旅行に限らず、社会科見学などの校外学習や総合学習、卒業新聞など幅広い活用を見込んでおり、12年度までに1万人の販売を目指す。
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2011年03月09日

ひろいよみ(2月1日〜28日)

▽毎日・スポニチ 持株会社設立へ(新聞情報 2月2日付)
 毎日新聞社とスポーツニッポン社は4月1日付で、「毎日・スポニチ持株移行株式会社」の設立を決めた。資本金は500万円。毎日の朝比奈豊社長が代表取締役に就任する。毎日本社のあるパレスサイドビルに本社を置く。事業内容は、毎日・スポニチの「事業活動を支配・管理すること及び共同持株会社体制への移行に当たっての戦略策定とその実行」としており、持ち株会社の下に、毎日・スポニチ両社がぶら下がる形になる。2月1日、関東財務局に提出された「臨時報告書」によると、経営環境が厳しい中、一般紙の毎日と、スポーツ・娯楽紙であるスポニチを「有機的、効率的に活用するための組織再編」と、「新聞販売機能の効率化」を目指すという。21日開催の両社臨時株主総会で、承認する運び。

▽文科省が指導事例集 新学習指導要領 完全実施を目前に(新聞通信 2月3日付)
 「新聞の活用」が盛り込まれた新学習指導要領の完全実施を目前に、文部科学省はこのほど、教育現場に向けた「言語活動の充実に関する指導事例集(小学校版)」を公表した。新聞関連では、国語で「編集の仕方や記事の書き方に注意して新聞を読む」「新聞記事から材料を収集し、提案する意見文を書く」といった事例が挙がった。さらに指導上の留意点として、「新聞というメディアに関心を持てるよう、導入の1週間前から興味を持った記事を集めるようにしておく」とした上で、「その際、学習にふさわしい記事を持ち寄れるような保護者にも協力を依頼する」と指導方針を明記している。

▽静岡新聞 4月から土曜夕刊廃止(新聞之新聞 2月4日付)
 静岡新聞社は1日付朝夕刊で、4月から土曜日の夕刊を廃止し、併せて4月から日曜日付けの別刷り紙面として、「家族で楽しめる新聞」をテーマに小・中学生とその親に向けたタブロイド判の新聞を発行すると発表した。なお、現在月2回発行している「こどもかがく新聞」は、本紙に統合するとし、セットの月決め購読料(2,900円・税込)の改定は行わない。

▽購読者限定で発行 神戸新聞・デイリースポーツ(新聞情報 2月5日付)
 デイリースポーツはサッカーアジア杯の日本代表対豪州の優勝決定戦を伝える3ページの特別電子版を製作し、30日午前6時からホームページ上にアップした。決勝戦は日本時間で30日の午前0時キックオフで、30日付の新聞紙面に掲載できなかった試合後も含めた詳細な情報をデイリースポーツと神戸新聞の購読者に限定して伝えた。特別電子版は30日付の神戸新聞とデイリースポーツの紙面に掲載された4ケタのパスワードをホームページ内の指定個所に入力すれば閲覧することができる。閲覧期間は1週間。

▽2000円超の景品提供減少 京阪神、近畿地区は大きく改善(新聞通信 2月7日付)
 新聞公正取引委員会(中央協)はこのほど、「新聞の購読者に対する景品類提供の申し出の実態」に関する読者調査の結果を公表した。これによると、新規購読の勧誘を受けた395人(有効回答1284人)中、6・8ルールを上回る目安となる「2000円を超える景品類提供」は15.2%で、前年の16.8%から1.6ポイント縮小した。定期購読者に対する「2000円超」は4.8%となり、前年比で1.9ポイント縮小。いずれも現在の調査方法にした05年以降で最も少ない結果となった。09年9月の第1回関西新聞販売正常化推進会議以降、京阪神・近畿地区の販売正常化についても、大きく改善がみられている。
また、同調査結果における無購読者の割合は21.2%となり、前回調査(21.6%)に続き20%を超えた。

▽無購読層へチラシ(週3回)宅配 所沢のYCインフォメーションパック(新聞通信 2月10日付)
 埼玉県の所沢市内を配達エリアとするYC(読売センター)16店が協力し、チラシなどお得情報を週3回、会員に無料宅配する新サービス「インフォメーションパック」が3月9日、所沢市限定でスタートする。現在、登録会員「iメイト」を募集中で、読売インフォメーションサービス(東京都中央区)内に「インフォメーション事務局」を設置し、会員窓口や登録管理等にあたっている。同サービスは、新聞無購読世帯を中心に購読世帯も含め「チラシがほしい」というiメイト会員に対して、水・木・金の週3回(祝日・新聞休刊日、年末年始を除く)、あて名を付けない形でチラシを無料宅配するもの。新聞購読の有無にかかわらず両方に届けることが可能で、広告主にとってはエリア内(全16区)の到達率アップが期待される。YC16店舗に各折込会社から納品されたチラシは、販売店従業員がインフォメーションパックのロゴマークが入った専用の「オリ」に差し込み、主に夕刊配達時と兼ねながら午後6時ごろまでに会員宅のポストへ届ける。

▽産経、3月30日に週刊タブロイドの新媒体「韓Fun」創刊(ジャーナリスト通信 2月12日付)
 産経新聞社は3月30日に、韓国のエンタメ情報を満載した、週刊の新媒体「韓Fun」(カンファン)を創刊する。週刊で韓流スターの情報を取り扱う専門媒体は同紙が日本で初めてとなる。「韓Fun」は産経スポーツ編集局・営業局が中心となって、紙面の取材・編集や広告営業、新聞の販売が行われる。発行は毎週水曜日。体裁は上質タブロイド判24ページ・オールカラーで、定価は1部300円(税込)。発行エリアは、関東では1都3県、関西では2府のほか数県でも予定されている。販売は宅配のほか、コンビニなどにも配置する。

▽電通新社長に石井氏 4月就任(ジャーナリスト新聞 2月21日付)
 電通は10日開催の取締役会で石井直取締役専務執行役員(59)が」代表取締役社長執行役員に昇格する人事を決めた。高嶋達佳代表取締役社長執行役員(67)は取締役会長に就任する。就任日は4月1日。石井氏は同社営業局出身。これまで「社長を輩出するのは新聞局」というパターンを崩した人事となる。

▽朝日が4月文字拡大 1段を12字に 教育面を週5回へ(ジャーナリスト新聞 2月21日付)
 朝日新聞社は4月1日付の朝刊から(夕刊は3月31日から)読者からの要望に応えて、新聞文字を一回り大きくするほか、教育面を増やすなどの紙面改革をする。新文字は現在より面積比で14.3%拡大。12段制はそのままに、1段13字を12字とする。同社は08年春に新聞1ページを15段から12段に変えるとともに、文字を縦に7%以上伸ばし、横長扁平文字を正方に近づけた。今回は横を5.5%、縦を8.3%大きくし、より読みやすい文字を追求。併せて横組みの文字や、ルビも読みやすくする。

▽中国新聞社 3月1日に朝刊そのまま電子版を創刊(ジャーナリスト通信 2月24日付)
 中国新聞社は22日、朝刊の電子版を3月1日に創刊すると発表した。電子版の利用は朝刊の定期購読者であればパソコンで無料閲覧できるほか、月額1,050円(税込)を追加すればiPad(アイパッド)、iPhone(アイフォーン)どちらか一つからも利用できる。朝刊を購読していない場合の利用料金は月額3,150円(税込)。電子版は朝刊をそのまま画像イメージにして、PCやiPad、iPhoneに配信。紙面レイアウトは変わらない。配信された紙面の閲覧期間は1日で、著作権や肖像権などの理由から一部の記事が画像、広告には閲覧制限がある。休刊日を除き、午前5時から閲覧でき、同社会員組織「ちゅーピーくらぶ」の会員インターネットサービス「ちゅーピーID」に登録し読者(本人)会員となる必要がある。
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2011年02月01日

ひろいよみ(1月1日〜31日)

▽朝日「朝鮮日本」配信開始 初の中国語コンテンツ(ジャーナリスト新聞 1月10日付)
 朝日新聞社は2010年末より、日本のビジネスマンや文化を紹介する中国語の週刊電子マガジン「朝鮮日本」を、中国のコンテンツプロバイダー・方正Apabi社を通じて配信を開始した。朝日新聞社としては初の中国語コンテンツ配信事業となる。記事コンテンツは、朝日新聞本紙の朝夕刊のほか朝日新聞傘下のさまざまなメディアの中から、「経済」「文化」「観光」というテーマを軸に、朝日新聞社内で中国語に翻訳。経済成長著しく、ビジネスや観光で日本への関心を高めている読者に届ける。主に図書館や学校、団体といった法人ユーザー向けに配信され、個人ユーザーは図書館などに配置されたパソコンなどの端末を通じて閲覧できる。価格は1部当たり25人民元(310円)。

▽毎日 毎小情報を有料提供 琉球が別刷り特集で使用(ジャーナリスト新聞 1月17日付)
 毎日新聞社が発行する「毎日小学生新聞」(毎小)に掲載された記事コンテンツの一部を琉球新報社に有料提供することが決まり、昨年暮れ、両社が契約書に調印した。毎小の記事・写真を他紙に配信するのは初めてで、毎日新聞社の有力紙との提携が収益事業として実を結んだ。別刷は日曜発行でブランケット版8n。6n目が毎日提供のコンテンツで作られる。別刷り1n目には「毎日新聞社協力」、6n目に「このページは毎日小学生新聞の提供記事で制作しました」「毎日小学生新聞は毎日届いて、月額1430円です。購読申込は…まで」のクレジットが入る。発行部数は約18万部。

▽「つりしん電子版」道新スポーツが有料配信(新聞通信 1月17日付)
 北海道新聞グループの道新スポーツは昨年12月23日から、同社が発行する「週刊釣り新聞ほっかいどう」の電子版有料配信を開始した。配信には共同通信社が開発したインターネットでの電子新聞配信システム「ニューオアシス」を利用し、動システムによる電子新聞発行の第1号で愛称は「つりしん電子版」。パソコンのブラウザ、iPhone、iPad、iPod touchに対応している。価格は1部280円で購入日から2週間閲覧が可能となる。「ニューオアシス」アプリからアクセスし、支払いはクレジットカードからになる。

▽新聞トラックで用紙を運ぶ 河北新報・日本製紙「ラウンド輸送」スタート(新聞情報 1月19日付)
 河北新報社と日本製紙はこのほど、新聞配送後のトラックで新聞用紙を運ぶ「新ラウンド輸送」の開始で合意し、13日、宮城県岩沼市の日本製紙岩沼工場で出発式を行った。新ラウンド輸送は、岩沼工場が製造する新聞用紙のうち、小型サイズの巻き取り紙(C巻、D巻)を、河北新報を配送している河北新報輸送の3dトラックで約30キロ離れた仙台市泉区の河北新報印刷センターに運ぶもの。トラックの回送をなくすことで、コストが削減できるほか、CO2排出量が減るなど、環境負荷低減も期待できる。新聞社と製紙会社が組み、新聞配送後のトラックを活用して新聞用紙を運ぶのは全国的にも例を見ない試み。両社は今後、さらに物量を増やしながら、新聞用紙の安定供給体制の強化やエコ輸送の実現につなげていきたい考えだ。

▽新サービス「産経フォト」開始 MSN産経ニュース(新聞情報 1月19日付)
 ニュースサイト「MSN産経ニュース」は17日、目にに優しい文字フォント「メイリオ」を採用し記事を読みやすくしたほか、ニュースの見出しに地紋(じもん)を付けるなど、リニューアルを行った。また、産経新聞のカメラマンがサイト編集する新サービス「産経フォト」を開始した。「産経フォト」は産経写真報道局が撮ったニュース写真やスポーツ写真、美しい風景写真のほか、アマチュアカメラマンが投稿した写真も掲載。1月下旬から投稿の受付を開始し、写真報道局のカメラマンがより上手に撮るためのアドバイスをする。

▽参考ピープル サービス終了(新聞情報 1月19日付)
 朝日新聞社は1月31日付で、携帯電話向け投稿情報サイト「参考ピープル」のサービスを終了する。事業開始に当たり、芸者東京エンターテイメントと手嶋屋という、新聞業界ではなじみの薄い企業と組んだことや、築地本願寺で発表会見を行ったことで注目を集めた。

▽コピー複合機に配信 専門誌も参画、朝日とリコーが新サービス(新聞通信 1月20日付)
 朝日新聞社とリコーは14日、複合機をクラウド情報端末として活用するビジネス向け有料情報配信サービス「News Plaza(ニューズプラザ)」を開始した。朝日新聞社と通信社、専門紙の11社がニュースを提供する。価格は6カ月分で税込6300円から。朝日新聞の場合、価格は6カ月分で9450円。A4サイズ2nに再編集したものをインターネット経由で配信する(月〜金曜日)。午前、午後に配信するダイジェストに加え、災害や事件、スポーツイベントなど大きな出来事があった時に発行する速報号外やテキスト形式のニュースアラーとも配信する。同サービスが利用できるのは、リコーが開発した簡易アプリケーション「App2Me(アップトゥミー)」に対応するリコー複合機の利用者。企業や自治体、学校などでの利用を見込む。【参加社】朝日新聞社、化学工業日報社、観光経済新聞社、環境新聞社、時事通信社、繊研新聞社、鉄鋼新聞社、日刊建設工業新聞社、日刊工業新聞社、日刊自動車新聞社、日本食糧新聞社

▽「読売KODOMO新聞」3月創刊 1都6県、週刊で(新聞情報 1月22日付)
 読売新聞東京本社は3月3日、「読売KODOMO新聞」を創刊する。小学校高学年とその父母を主たる読者層とし、タブロイド判16n・オールカラーで毎週木曜日発行。5n分のコンテンツは小学館が提供する。また、四谷大塚が学習のページで協力する。定価は月ぎめ500円で、1部売りは150円。当面、1都6県で発行する。全国紙では朝日小学生新聞社の小学生新聞、毎日本社発行の毎日小学生新聞があるが、読売の本格参戦により、競争の激化は避けられない情勢だ。

▽千葉日報が購読料値上げ 月2930円に(日本新聞協会報道界ニュース 1月24日付)
 千葉日報社は1月24日、2月1日付から月決め購読料を2930円、1部売り定価を110円とすると社告した。それぞれ125円、10円引き上げる。改定は消費税率引き上げに合わせて値上げした1997年4月以来14年ぶり。同日付から建てページを原則2ページ増やし22ページとする。社告では、「収益部門の大きな柱となる新聞販売収入による安定収益の確保を図りたく、購読料金改定を決めた」と説明している。2月からは改定に伴い、社会面を拡充する他、全国の経済情報を取り上げる面を新設する。

▽毎日が本紙と小学生新聞のセット定価を設定 3月から(日本新聞協会報道界ニュース 1月24日付)
 毎日新聞社は1月24日付朝刊で、毎日本紙と毎日小学生新聞をセットで購読する際の「ファミリーセット」定価を新たに設定すると社告した。本紙朝夕刊と小学生新聞を合わせて購読する場合は月4975円、統合版地域では4057円。日刊紙同士の組み合わせによるセット定価の設定は初めて。3月から運用を始める。
 小学生新聞の購読料は月1430円(1部売りは60円)。発行部数は公表していない。毎日はセット定価導入の理由について、授業での新聞活用を推奨する小学校の新学習指導要領が全面実施されることを挙げ「家庭の負担を軽減し、子供たちが文字に触れる機会を少しでも増やしたい」と説明している。毎日本紙の購読料は月3925円(統合版3007円)。再販商品同士の組み合わせでは、産経が本紙(東京本社版)と音楽専門月刊誌「モーストリークラシック」のセット定価(3500円)を設定している例がある。


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2010年12月31日

ひろいよみ(12月1日〜31日)

▽有料会員10万人超す 日経「電子版」Wプラン3分の2(新聞通信 12月16日付)
 日本経済新聞社が3月に創刊したインターネット媒体「日本経済新聞電子版」(Web刊)の有料会員が12月10日、10万人を超えた。最新ニュースや独自コラムなどの記事の拡充に努めたほか、米アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)」で電子版を手軽に閲覧できる専用アプリケーションを提供するなどのサービスを強化したことが読者拡大につながったとしている。同日からはシャープの電子書籍端末「GARAPAGOS(ガラパゴス)」への記事配信も始めた。有料会員に無料登録会員を加えた登録会員数は計60万人を超えた。有料会員の構成は、宅配の「日本経済新聞」と電子版を併読する「Wプラン」の読者が約3分の2を占め、紙と電子版を使い分ける新聞の新しい読み方が広がりつつあると分析している。

▽北日本新聞の「webun」、会員向けに新サービス(ジャーナリスト通信 12月16日付)
 北日本新聞社は、来年1月に創刊1周年を迎えるウェブ新聞・webun(ウェブン)の新たなサービスとして27日から「富山大百科事典」の電子版を開始する。同辞典は、北日本新聞社が創刊110周年の記念事業として1994年に出版。書籍版は上下2巻で、約1万頁の「ふるさとのデータ」が収録されている。今回の電子版は、平成の大合併後の市町村名を最新データとして入れ替え、webun会員向けに無料で提供する。会員は、富山県に関するさまざまなデータが自由に検索・閲覧できるようになる。
 
▽加盟102紙に“ゲゲゲの”広告 アタマに新聞 カラダによい食(新聞情報 12月18日付)
 日本新聞協会の加盟新聞全社の102紙は15日、同協会の特別企画として、毎日摂取し、カラダづくりや判断基準の確立にはかかせない「食」と「情報」の価値を訴求する広告「アタマに新聞 カラダによい食」を北海道から沖縄まで一斉掲載した。JAグループと新聞協会のコラボレーションとなった今回の広告は、今年の文化功労者に選ばれた漫画家水木しげる氏に「ゲゲゲの鬼太郎」のオリジナルの作画を依頼。「ゆっくりたべて たっぷり読む」と、新聞を読みながら朝食をとる「楽しい食」の風景画描かれている。

▽社費算定方式を変更 共同「固定費部分を新設」(新聞情報 12月18日付)
 共同通信社は16日に開いた理事会で、加盟社が負担する「社費」の算定方式を変更し、来年4月から切り替えることを決めた。これまでは発行部数と新聞定価を基に社費を決めていたが、新たに固定費部分を設定。部数などに連動する変動部分との2段階方式とした。固定部分の導入により、部数減少局面での社費の減り具合を抑え、増加局面では社費の増え具合を抑えることになる。同時に計算する際の構成要素を減らし簡素化した。共同はこれまで社費に関する作業部会を理事会に設置、2010年に答申をまとめた。

▽高齢者の相談で上位 「判断不十分者契約」最多に(ジャーナリスト新聞 12月20日付)
 高齢者から寄せられた消費生活相談の概要がこのほど発表された。東京都や市区町村の消費生活窓口が、平成17年4月から22年3月までに受け付けた60歳代から80歳代に関する相談データをまとめたもの。この中で「新聞」は高齢者が相談(解約や家庭訪問)した商品・役務別上位10位の中で、平成20年度と21年度で上位10位に入った。また、「判断不十分者契約」では1位という結果だった。

▽朝日が毎日に提供 電子書籍販売で活用(新聞情報 12月25日付)
 朝日新聞社は、同社のコンテンツ販売サイト「Astand(エースタンド)」で採用している課金システム「Jpass(ジェーパス)」を21日から毎日新聞社のウェブ新書販売サイトに提供を始めた。朝日新聞社が外部にJpassを提供するのは今回が初めて。同社は今後、広くプラットフォームを提供していくという。毎日の新サイトは「毎日jp-WEB新書」。毎日新聞やサンデー毎日、週刊ダイヤモンドの記事をまとめた電子書籍コンテンツを販売する。また、朝日新聞社や朝日新聞出版など「Astand」で販売しているコンテンツも購読できる。パソコンのほか、iPhone、iPad、アンドロイドOSを採用するスマートフォンでも利用できる。Jpassに会員登録すると、一つのアカウントで朝日、毎日両社のサイトで決済が可能だ。

▽朝日・凸版・ニッカンで運営会社設立 海老江工場来年6月着工、12年秋稼働(新聞情報 12月25日付)
 朝日新聞社と凸版印刷(金子眞吾社長)が、凸版印刷の所有する大阪市福島区海老江の敷地に建設する予定の新聞印刷工場(仮称・海老江工場)の概要が固まった。来年6月8日に起工式を行い着工。2012年夏に完成して、同年9月から稼働する予定だ。21日、朝日新聞大阪本社で説明会を開いた。工場運営にあたって、凸版印刷と朝日新聞社と日刊スポーツ新聞社西日本(松本督社長)の3社が出資して新社を設立する。

▽双方の強み生かす イザ!とグルーポンが提携(新聞通信 12月27日付)
 産経デジタルはグル―ポン・ジャパン(東京都渋谷区)と提携し、12月21日、飲食店などを大幅割引価格で利用できるクーポンを紹介する特設サイト『イザ!クーポン Powered by GROUPON』を開設した。産経デジタルが運営する集客力のあるニュースサイト「イザ!」と。販売期間や枚数を提示してクーポンの購入を呼びかける割引クーポン共同購入サービス国内最大手のグル―ポン・ジャパンが、それぞれの強みを生かしたサービスを展開していく。新聞社系ニュースサイトがグル―ポン・ジャパンと提携するのは「イザ!」が初めて。

▽iPhonw向けに「AJW」を配信 朝日新聞社(新聞通信 12月27日付)
 朝日新聞社は16日から、米アップル社の多機能携帯電話iPhone向けに、英字新聞電子版「AJW(Asahi Japan Watch)」の有料配信を始めた。AJWは11月から多機能端末iPadにも配信されており、iPhoneが加わったことで、さらに多くの読者に届けることができるようになった。同社は英文ニュースのグローバルな発信を強化しており、電子書籍端末向けサービスでは今年2月に米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末キンドル、11月にはソニーのリーダーへのサービスを開始。このほか、iPad向けアプリケーションとしては9月に、同社が発行する英和週刊新聞「朝日ウィークリー」を再編集したAWA(Asahi Weekly Select)」もリリースしている。AJWに必要な専用アプリはアップル社のアップストアからダウンロードできる。月曜から土曜に更新され、購読料は7.99ドル(日本円では900円)。当面はキャンペーン期間中として同0.99ドル(同115円)で購読できる。
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2010年12月02日

ひろいよみ(11月1日〜30日)

▽日本繊維新聞が休刊 自己破産の申請準備(新聞情報 11月3日付)
 日本繊維新聞社(東京都中央区・古橋温夫社長)は1日、同日付で発行する「日本繊維新聞」を休刊することをサイトで社告した。事後処理を弁護士に一任し、今後自己破産の準備を進める。民間信用調査機関によると負債額は約6億円。10〜16n建ての朝刊単独紙で購読料は月ぎめ3,780円、1部売り190円。「日本新聞年鑑」によると、09年4月の公称部数は12万4千部で従業員は49人。日本新聞協会加盟紙で、新聞のほか「こども服白書」などの出版を手がけていた。

▽朝日、電子書籍を紹介する「ASAHI eBOOK AVENUE」を開設(ジャーナリスト通信 11月6日付)
 朝日新聞社は4日、同社のインターネット情報サービス「アサヒコム」上に電子書籍を紹介する特設ページ「ASAHI eBOOK AVENUE」を開設した。同ページは昨今電子書籍が注目を集める中で、「電子書籍に親しんでもらう場を提供する」狙いで企画された。朝日新聞に掲載された書評や読書関連記事を始め、独自の特集コンテンツなどを通じて、電子化された名著などを紹介する。提携する電子書店にて、電子書籍や紙の書籍を購入することも可能だ。

▽新聞の効用をPR 子どもがいる家庭向けにリーフレット作成(新聞情報 11月10日付)
 日本新聞協会はこのほど、子どもがいる家庭向けの新聞PRリーフレット「新聞と仲良くなろう!」(A4判カラー・三つ折り)を作成した。これまでに発行本社から315万部の注文があり、今後、販売店などを通じ配布される。秋田大学教育文化部教授で付属小学校の校長も務める阿部昇氏が、新聞を読む効用として「読み解く力が伸びる」「自分で考えて判断する力がつく」と解説。OECD(経済協力開発機構)の「生徒の学習到達度調査」のデータも引き、新聞を読む頻度が高いほど、読解力が高いと説明している。

▽朝日 リーダーへ配信開始(ジャーナリスト新聞 11月15日付)
 朝日新聞社は2日から、ソニーが米国を中心に販売している電子書籍端末「リーダー」向けに英文ニュースの有料配信を始めた。「リーダー」向け配信では、アサヒコムの英文サイトをベースに経済、政治、社会ニュースや解説のほか、中国、朝鮮半島を中心に東アジア関連の記事を厳選して届ける。漫画、アニメ、ファッション、和食文化など「クールジャパン」に関する話題もタイムリーに配信。購読料は1カ月5.99ドル、1部売り0.49ドル。

▽中国ちゅーピーくらぶ「おサイフケータイ」とドッキング(新聞情報 11月17日付)
 中国新聞社の会員組織「ちゅーピーくらぶ」は6日、中国新聞の購読者向けに携帯電話を使った便利でお得な新サービス「Pタッチ」の試験運用を開始した。期間は12月26日まで。来年の本格稼働を目指す。Pタッチは「おサイフケータイ」機能付きの携帯電話を専用端末にかざすことで、優待や割引、ポイントなどが受けられるモバイルサービス。利用はちゅーピーくらぶの専用サイトでIDを取得後、ピットモットアプリをダウンロードして自身の携帯を「Pタッチカード」として登録する必要がある。登録は無料。携帯電話に「おサイフケータイ」の機能がない場合は広島県交通ICカード「PASPY」やちゅーピーくらぶとの提携カード「ひろぎんPASPY」があれば、それらを登録して利用できる。登録できるのはちゅーピーくらぶ会員でも中国新聞を購読しているゴールド会員本人のみで、家族会員は登録できない。

▽山形新聞社が学割 2月末までキャンペーン(新聞通信 11月18日付)
 山形新聞社は朝夕刊セット月ぎめ価格3,300円のところ、学割として2,000円で購読申し込みを受け付ける「やましん学割キャンペーン」を始めている。山形新聞によれば、11月から来年2月28日までの期間中であれば、山形県内の特定地区の学生に限り、学割価格での購読申し込みができる。具体的には@山形市、酒田市、鶴岡市、天童市、上山市、米沢市、三川町の7市町のいずれかに在住し、大学、短大、大学院に通う一人暮らしの学生が対象A契約期間は1年、在学中であれば何回でも更新可能B支払いは口座振替か一括前払いのみで、一時止め、解約はできないC現在、通常価格3,300円で契約している学生は契約満了後、学生契約に切り替え可能。以上の内容でハガキ付きパンフレットを作成、提携の山形大学のほか県内主要大学、短大の生協や購買会に設置し、PRに努めるが、申し込みは専用ハガキか携帯サイト、あるいは山形新聞社HP「やましん就職ガイダンス」画面から可能。

▽再販協議会 ヒアリング形式に(ジャーナリスト新聞 11月22日付)
 新聞協会は、公正取引員会から10月25日連絡のあった「著作物再販協議会」の廃止と新たに設けられる新聞、出版、音楽CDの業種別ヒアリング形式の会合について、17日の理事会と18日の販売員会で検討した結果、新聞業からは、在京紙1社、地方紙1社が代表として出席する。人数・社数は12月の販売委で決める。公取委からは取引企画課長ら4人が出る。著作物再販協議会は09年2月に公取委から「再販協議会を開催する際は、景品問題を避けて通れない。消費者庁の設置時期が不明である状況の中、流通・取引慣行の弊害是正の問題を取り扱うのは適当でないと判断した」との説明があり08年6月を最後に休止。一方、政府の行政刷新会議で予算の無駄をなくす行政事業レビューで検討した結果、再販協議会は2年間、活動実績がなく、弾力的運用を求めるのであれば、もっと効率的なやり方があるのではないかということで、再販協議会を廃止し、3業種をコンパクトな形で学識経験者や消費者団体を入れずに話を聞くヒアリング形式にすることとした。公取委側は今年度中に第1回ヒアリングを実施し、その後は毎年1回程度開催し、業界の現状や弾力的運用の状況、業界の抱える問題点などを聴きたい意向という。

▽毎日とファミマ、商品の宅配実験を共同実施へ「買い物弱者」にも貢献(ジャーナリスト通信 11月27日付)
スキャン.jpg 毎日新聞社とファミリーマートは、共同で商品の宅配実験を実施することで合意し、25日発表した。ファミリーマートの店舗で商品の注文を受け、配達業務などを毎日新聞の販売店が担当する。食料品をはじめとした日常の買い物が困難な「買い物弱者」への貢献も期待される。12月に大阪、堺両市内の毎日新聞販売店14店舗とファミリーマート直営8店舗で実験を開始する。当面は、店舗近隣にあるオフィスへの昼食の配達から始め、その後、お年寄りなど個人宅への宅配も行う計画になっている。両社はCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)のTポイント提携企業で、毎日新聞社は地域に密着した販売店の活性化、ファミリーマートは店舗以外での新たな販売チャネルの構築を目指す。
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2010年11月01日

ひろいよみ(10月1日〜31日)

▽新聞協会賞 朝日「検察の改ざん」応募 選考委終了後の追加は初(新聞情報 10月2日付)
 朝日新聞大阪本社は9月24日、新聞協会賞編集部門の「ニュース」部門に、大阪地検検事による資料改ざん事件のスクープを追加応募した。日本新聞協会によると選考委終了後の追加応募は初めて。追加応募した作品は、朝日新聞大阪本社社会グループ改ざん事件取材班(代表)編集局社会エディター・平山長雄=「大阪地検特捜部の主任検事による押収資料改ざん事件」の特報及び関連報道。
http://www.pressnet.or.jp/news/pickup/101006_785.html

▽新聞各社が参加の予定 シャープの電子書籍サービス(ジャーナリスト新聞 10月4日付)
 シャープは9月27日、新たな情報サービスとして「クラウドメディア事業GALAPAGOS(ガラパゴス)」を展開すると発表した。その第1弾として、今年12月から開始する「電子ブックストアサービス」の中で、新聞コンテンツについて、朝日、毎日、日経、道新、西日本、日刊スポ、スポニチを提供することを明らかにした。電子ブックストアサービスは専用端末の「ガラパゴス」(5.5型と10.8型の2機種)で行う。

▽現読・予約も正常化「緊急4項目指示」で協調(新聞情報 10月6日付)
 第2回関西新聞販売正常化推進会議が9月29日、大阪市内で開かれたことを受け、新聞協会は1日、記者クラブ加盟社を対象に会議の内容を説明した。関西7社の世話人である村田和廣・読売大阪販売局長が正常化の進捗状況を説明。「急速に改善がなされている」としながらも、一部での遅れを指摘。本社の一層の指導を強化することを求めた。また、完全正常化に向けて新たに決めた「正常化推進のための緊急4項目指示」では、新聞勧誘や契約更新時のルール徹底を改めて強調。同時にすでに契約している読者についても、各現地会に対して年内に「是正策」の決定と速やかな実行を求めた。是正が遅れる地区については「正常化監視地区」に指定し、毎月、支部協委員長に対し進捗状況を報告させるとした。

▽読売、中日、朝日が相互協力 航空写真や整備工具類で(新聞通信 10月7日付)
 読売新聞東京本社と中日新聞社、朝日新聞社の3社は、航空分野の一部で相互協力を始めることに合意した。10月1日から「航空写真の相互提供」および「航空機整備工具類の相互貸借」を実施。この相互協力は3社の航空取材力を強化することは目的で、独自の航空取材や紙面づくりにおける競争を妨げるものではないとしている。

▽印刷部門を分社化 東奥来年4月から業務開始(新聞之新聞 10月8日付)
 東奥日報社は1日、印刷部門を分社化し、新たに東奥日報印刷センターを設立した。新会社の資本金は900万円で同社が全額出資、社長には塩越隆雄東奥日報社長が就任した。来年4月1日から業務をスタートする。業務スタート時の社員は約40人で、東奥日報からの出向と新採用社員で構成する。

▽第1回「私の提言」最優秀賞 道新・松久貴紀氏に(新聞之新聞 10月13日付)
 新聞協会広告委員会は4日、第1回「私の提言―あすの新聞広告・新聞ビジネス」の入賞者を発表した。最優秀賞は、北海道新聞社の松久貴紀氏の「ニュースカフェの創設〜新たな拠点メディアとして〜」に決まった。同作品は若年層の新聞離れ対策、広告メディアの多様化への対応、新聞社の新たな収入源確保の可能性などの観点から、新聞社による「ニュースカフェ」の運営を提言している。このほか、優秀賞=新聞広告ビジネスにもメーケティングメソッドを「ネクスト・マーケット」に学ぶ商品開発と顧客獲得への道/毎日新聞東京本社・岩崎ひかる。入選=「新聞朗読システム」の導入を/毎日新聞大阪本社・阿部勝行、新聞ブログを活用した新聞復権コミュニケーションの提案/朝日新聞大阪本社・石川拓磨、ショッパーマーケティングに対応する新聞広告へ/西日本新聞社・井上誠次、高齢者に「新聞社」を売りこめ!/下野新聞社・大塚章洋、小舘智宏、社会に出る若者が手に取る媒体になるために/朝日新聞大阪本社・武田惇宏、ソーシャルビジネス市場の旗手たれ/西日本新聞社・松岡清佳、進化のための選択/日本経済新聞社・村山亘、M1・F1層に読まれる新商品の提案/西日本新聞社・龍智子(以上敬称略)

▽朝日、日経、読売が共輸 首都圏で初めて(新聞通信 10月18日付)
 朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞東京本社の3社は、10月1日付朝刊から首都圏で初めての共同輸送を開始した。共同輸送の対象となる工場は、朝日が日刊王子工場(東京都北区)、日経が八潮工場(埼玉県八潮市)、読売が東京北工場(東京都北区)の3工場で、輸送する地域は主に埼玉県東部、南部の販売店。共同輸送するコースは「朝日・読売」が5コース、「日経・読売」が4コースの計9コース。3社は2009年秋から首都圏での共同輸送の可能性を様々な角度から検討し、各社の販売店の協力を得て実現させた。共同輸送により各社の単独輸送コストの削減につながる。共同輸送を担当するのは佐川急便で、3社の共同輸送を担当するのは初めて。

産経スリム新聞.jpg▽産経が「スリム新聞」を発行(新聞之新聞10月22日付)
 「新聞広告の日」の20日、産経新聞社は、通常の新聞よりも横幅が90_短く、見た目にも縦長な「スリム新聞」(写真)を特別版として発行し、産経新聞とともに配布した。配布エリアは東京本社管内の1都6県。日本の新聞では初の試み。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101021/biz1010211031006-n1.htm

▽学生新聞「キャンパス・スコープ」首都圏の学生が取材(新聞情報 10月27日付)
 読売新聞が制作を支援する大学生新聞「キャンパス・スコープ26号」が15日、発行された。発行部数は10万部でブランケット版8n・オールカラー。首都圏の大学生約40人が取材や広告営業を担当し、大学生活や就職、ボランティア活動について学生の視点で記事を書いた。キャンパス・スコープは1998年から4月と10月の2回発行している。10万部のうち、約5万部を全国500の大学や図書館などに、2万5千部を首都圏や北陸のYCに送付し、2万部をキャンパス・スコープの学生が学園祭などで手配りする。

▽「販売67対広告33」新聞事業の収支構成比率(新聞通信 10月28日付)
新聞協会はこのほど、2009年度「新聞事業の収支構成比率調査」の結果をまとめた。これによると、総収入は前年度比4.3%減、総費用は3.9%減といずれも減少。当期利益は9.2%減となり、02年度以降で最大の落ち込みだった前年度の減率幅(43.8%)から大きく縮小した。販売収入は0.8%減と5年連続の減率、広告収入は11.6%と2年連続で2ケタの減率で、販売・広告両収入を100とする収入構成比率は、販売の比率が3.6ポイント拡大して「販売67対広告33」となった。セット紙発行約80万部以上社では販売収入が7割を超えている。
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2010年10月02日

ひろいよみ(9月1日〜30日)

▽朝日が学割キャペーン 41都道府県に対象拡大(新聞情報 9月1日付)
 朝日新聞社は経済的負担が大きい学生を支援するため、9月1日から「秋の学割キャンペーン」を開始した。10年春に続く実験で、今回は実施地域をほぼ全国に広げた。購読料は春と同じセット2,500円、統合版2,000円。キャンペーンは11月30日に終了する。
 朝日新聞社は09年春に弘前大、同年秋から金沢大で学割の実験を開始した。10年春には対象地域、大学を広げ、首都圏19大学、東北地方、茨城県の4大学、大阪本社の統合版地区23大学、計46大学で実施した。これらを踏まえ、大学生の就活シーズンが始まる10年秋にも実施対象、宣伝方法などを変えて引き続き実験し、効果を測定することにした。公正取引員会からは、新聞業の特殊指定告示にある「正当かつ合理的な理由」が認められるとの見解を得た。
 今回の実施地域は静岡、山梨、長野、新潟、富山、沖縄県を除く全都道府県。実施地域に居住している一人暮らし(寮を含む)の学生であれば、在籍している学校に関係なく学割で購読できる。大学生のほか、大学院生、予備校生なども対象になる。

▽日経電子版、有料・無料会員が8月末で50万人超える(ジャーナリスト通信 9月2日付)
 日本経済新聞社は8月30日、今年3月23日に創刊した「日本経済新聞電子版(Web刊)」の登録会員が有料・無料読者合わせて50万人を超えたと発表した。同社では、最新ニュースや独自の解説・分析記事、コラム、写真や動画などのコンテンツに加え、自動記事収集や保存など電子版独自の機能・サービスが多く支持され、自宅や会社などに届く紙の日経本紙と併せてパソコンや携帯電話などで情報を得る読者が増えているとしている。

▽全国103紙が一斉広告 新聞広告の力をアピール(新聞通信 9月2日付)
 新聞協会に加盟する新聞全社の103紙は8月27日、紙の価値を再発見してもらうための広告「紙があって、よかった」(5段広告2バージョン)を北海道から沖縄県まで一斉掲載した。この広告は、同協会の「日本を元気にする」特別企画の一環で、新聞の媒体力と新聞広告のパワーを世の中にアピールするのがねらい。内容は、手塚治虫の書いた漫画と野口英世の母が送った手紙の2つを紹介するするもので、紙と新聞がともに持つ普遍的価値を感じてもらうことをテーマとした。

▽茨城新聞の印刷を開始 読売新聞茨城西工場(新聞之新聞 9月6日付)
 読売新聞東京本社と茨城新聞社は読売新聞茨城西工場(茨城県茨木市)で茨城新聞の朝刊を印刷すすることに合意し、9月1日から同工場で印刷を始めた。近年、新聞各社は、コスト削減を図り、経営効率を上げるため、地方紙による全国紙の受託印刷が増えており、朝日新聞社と中日新聞社が来年春には相互委託印刷を始めることや、全国紙同士、地方紙同士の提携もあるが、全国紙が地方紙の受託印刷をするのは珍しいケースとなる。

▽毎日新聞 毎日ビルディングを吸収 本社が不動産所有(ジャーナリスト新聞 9月13日付)
 毎日新聞社は10月1日、同社の100%子会社である株式会社毎日ビルディングを吸収合併する。毎日新聞グループで重複していた不動産事業の効率化を図るとともに、利益の最大化を目指すのが目的。これによりジャーナリズムの担い手である毎日新聞社の財務基盤は一層強化されることになる。同社が9月6日に開いた臨時株主総会で承認された。

▽日経2010年6月中間決算 5期連続減収も各利益は黒字に(新聞情報 9月18日付)
 日本経済新聞社の2010年6月連結中間決算は、売上高が前年より4.9%減少し、1,509億2,900万円。新聞広告収入の減収が響き、中間期では5期連続の減収となった。ただ、固定費を中心に経費の見直しを図り、営業利益を含む各利益は、すべて黒字に転じた。前年同期8億5,000万円の赤字だった営業損益は、51億2,900万円の黒字に回復。経常利益も51億5,700万円(前期8億5,300万円の赤字)となった。最終損益も55億800万円の赤字から一転、26億400万円の黒字となった。

▽千葉・埼玉で共同輸送 毎日と産経、都内でも検討(新聞通信 9月20日付)
毎日新聞社と産経新聞社は9月15日、千葉西北部・埼玉東部方面での共同輸送について合意し、本契約を交わした。共同輸送は同23日から実施する。
 共同輸送の対象工場は、産経新聞社が江東センターと千鳥センターで、毎日新聞社は東日・越中島工場。千葉・埼玉方面は、毎日、産経の両社の新聞を取り扱っている販売店が多く、共同輸送の構築に適した地域だった。
 具体的な配送ルートは、現行の販売店店着時間の厳守を原則に、両社の販売局ならびに販売店の協力で構築し、実現にこぎつけた。
 両社は08年12月から協議。両社とも今回をモデルケースとし、将来的には東京都内地域でも共同輸送が可能なコースを検討し、随時実施していきたいと考えている。
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2010年09月02日

ひろいよみ(8月1日〜31日)

▽広告特集「○○宣言カレンダー」10年後の目標募集(新聞之新聞 8月4日付)
 朝日新聞東京本社が7月29日付同紙朝刊に、読者のそれぞれの「これから先10年」の目標を募集する広告特集、「○○宣言10年カレンダー」を掲載した。2010年から10年間のカレンダーを、2連版30段の大きな紙面スペースを生かし一覧で表示。メタボ解消宣言、資格取得宣言、マイホーム購入宣言…といった、5年後、10年後の節目ごとの目標を紙面の記入スペースに書いてもらい、読者の手元に保存してもらおうというもの。“宣言”は、紙面・FAX・インターネット(同社会員サービス「アスパラクラブ」など)で募集。選ばれた「宣言」は8月下旬の同紙広告特集で発表される予定。

▽報道写真を世界へ 読売・AP通信と提携し配信(新聞情報 8月4日付)
 読売新聞は8月1日からAP通信社(本社・ニューヨーク)と提携し、読売新聞記者が撮影した報道写真をAP通信を通じて、海外メディアに配信するサービスを始めた。日本の新聞社で世界的な通信社に写真を常時配信するのは初めて。

▽日経・朝日・読売の「あらたにす」、Web検索、用語検索を導入(ジャーナリスト通信 8月5日付)
 日経・朝日・読売インターネット事業組合は、記事読み比べサイト「あらたにす」に3日、インターネット上のWebページを検索できる機能に加え、記事中の気になる用語をドラッグするとその場で検索が可能な「なぞってサーチ」を新機能として導入した。「あらたにす」のサイト内検索は。同サイトに掲載された3紙の1面記事や社会面記事のうち、直近の14日間に配信された記事が検索対象となる。


▽大学とのコラボ新聞第2弾 大分合同4頁フルカラー特集掲載(新聞情報 8月7日付)
 大分合同新聞社と立命館アジア太平洋大学(別府市)は、コラボレーション新聞「第2弾」として、7月31日付朝刊紙面に4ページフルカラーの特集を掲載した。5月に発行した第1弾と同様に、学生有志が取材、執筆した記事を、日本語と英語で表記。今回は目玉企画として、発行当日に紙面連動の特別講義を実施し、その模様を動画共有サービス「Ustream」(ユーストリーム)で生中継した。2回にわたるコラボレーション新聞は同大学の開学10周年記念事業の一環として企画されたもの。一方、大分合同も、新聞になじみの薄い学生へアプローチする足がかりにするチャンスと捉え、今後もほかの大学や企業とのコラボレーションも進めていきたいとしている。

▽奈良新聞が10月から 1部売りを20円値上げ(新聞情報 8月11日付)
 奈良新聞社は10月1日から、1部売り定価を20円値上げし、120円とする。また、8月から毎週第4土曜日付を休刊とする。

▽読者参加型の広告「信毎なーのちゃんネル」(新聞情報 8月11日付)
 信濃毎日新聞社はこのほど、紙面とウェブに広告を掲載できるサービス「信毎なーのちゃんネル」を始めた。広告は毎週日曜日の本紙と、広告局が運営する「なーのちゃんネル」のホームページに1週間にわたって掲載。事業者の営業広告のほか、個人やグループのメッセージやイベント告知などを手軽に出稿できる。掲載料はタイトル全角10文字まで、本文全角45文字までの基本形で、個人・グループによる金銭のやり取りが伴わない「非営利」の場合は2100円、「営利」の場合は7350円。また個人事業主や団体・法人は1万500円。

▽アイフォーン向けアプリを販売 日経TEST入門ドリル(新聞通信 8月16日付)
 日本経済新聞社は7月30日、アイフォーン向けアプリケーションソフト「日経TEST入門ドリル」を発売した。このアプリはビジネスに不可欠な知識とそれを活用する力を測る日記経済知力テスト(日経TEST)の入門ドリル。アップルの「アップストア」を通いて販売する。価格は800円。

▽夕刊紙とタカラ酎ハイ 同時購入で10円引き(ジャーナリスト新聞 8月23日付)
 駅売店のKOISKを経営するJR東日本リテールネット(東京都新宿区)は8月16日から22日まで、夕刊フジや東京スポーツなどの夕刊紙と宝酒造の「タカラ缶チューハイ」を一緒に購入すると10円引きになるキャンペーンを実施している。キャンペーンはJR東日本管内のKOISKの売店限定で、値引き対象となるのは夕刊が、夕刊フジ、東京スポーツ、日刊ゲンダイの各紙。タカラ缶チューハイはレモン・350ml(売価220円)となる。JR東日本リテールネットは対象の夕刊紙にキャンペーン実施の広告を掲載しPRした。

▽電子書籍化「iPadがやってきたから―」(新聞通信 8月26日付)
 産経新聞社と産経新聞出版、産経デジタルの3社は19日、米アップル社のiPadとiPhoneで読む電子書籍『iPadがやってきたから、もう一度ウェブの話をしよう』(梅田望夫著)をアップストア内にリリースした。価格は450円で課金は同ストアを通じて支払う。産経新聞グループとしては初の本格的電子書籍となった。

▽特商法の遵守姿勢希薄 東京都生活文化局が指摘(新聞通信 8月30日付)
 平成20年6月に改正特商法が成立し、東京都内の消費生活センターに寄せられる訪問販売に関する苦情件数が減少する中、新聞販売の苦情件数は、減少傾向にはあっても依然として多く、訪問販売の苦情に占める割合は1割を超え、増加傾向にある。東京都は今年2月から4月にかけ、在京6社(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京)に要望書を出し、新聞販売店の業務改善を求めた。都内における新聞の訪問販売に関する21年度の相談内容では、@「迷惑勧誘」となる強引な勧誘A「不実告知」となる虚偽説明(クーリング・オフ会費含む)B「判断力不足に乗じた販売の禁止違反」となる判断力不十分者契約C「書面交付義務違反」となる書面不交付・書面不備D「過量販売」の可能性がある長期契約E「氏名等不明示・販売目的等不明示」となる販売目的隠匿、身分詐称、無断契約―といったものがあがった。東京都の生活文化局消費生活部は「消費者と契約しているのは販売店だが、改善に向けた目立った変化がないことから新聞社に要望書を出した。特商法を守り、長期契約などは避け、トラブルが起きた時は真摯に対応してほしいと伝えた」と話している。

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2010年08月05日

ひろいよみ(7月1日〜31日)

▽河北が朝日を印刷 来年11月から河北は初の全国紙受託(新聞情報 7月3日付)
 朝日新聞社は、東北地域で配達する本紙の一部を河北新報社に印刷委託すると決めた。1日、河北の一力雅彦社長と朝日の秋山耿太郎社長が基本合意書に調印、同日発表した。受託印刷開始の時期は来年11月から。寒冷地特有の輸送事情から、季節により部数が異なり、夏期は5万部、冬期は8万部弱を河北新報印刷センター(仙台市泉区)で印刷する。河北が全国紙の印刷を受託するのは今回が初めて。朝日の版建は変わらない。岩手、宮城、山形、福島県向けの朝日新聞約24万部は現在、仙台日刊印刷(仙台市宮城野区)で印刷されている。しかし、仙台日刊の工場は3セットの設備のうち1セット稼働後約20年を経過しており、更新せずに委託することにした。委託分の仕向地や輸送、販売の協力・共同化については今後、検討するという。

▽毎日新聞社が病院内で電子ペーパー端末などにニュース配信(ジャーナリスト通信 7月3日付)
 毎日新聞社は宮城県大河原町の「みやぎ県南中核病院」内で、デジタルサイネージ(電子看板)と電子ペーパー端末を活用した入院・外来者向けの情報配信事業を開始した。同社のコンテンツ事業本部によると新規事業への取り組みの一環で、昨年末、総務省の地域・情報通信技術の活用を推進する公募事業「ユビキタスタウン構想事業」の採択を受けてスタート。電子ペーパー端末を使って病院内でニュース配信をする事業は国内で初めて。ユビキタスタウン構想事業は、地元の今野印刷(本社・仙台市)、イースト(同・東京)、ウィルコム(同)と共同で実施。次世代型メディアを使った地域連携型のビジネスモデルの構築を目指している。

▽電子看板の実証実験 産経とファミリーマート(新聞通信 7月5日付)
 産経新聞社とファミリーマートは6月29日から、オリジナルコンテンツを提供するデジタルサイネージの実証実験を都内、埼玉のファミリーマート20店舗で開始した。このDSは「SEE(サンケイ サイネージ エクスプレス)」と名付け、ニュース番組「サンケイ リアル タイムズ」を中心とした独自のコンテンツや地域社会に役立つ情報を配信していく。番組のための開発したCGキャラクター「川村シェリー」がキャスターを務め、様々な身振りを交えながらニュースを伝える。

▽朝日「ウェブロンザ」開設 解説や論考の有料配信も(新聞協会報 7月6日付)
 朝日新聞社は6月24日、言論サイト「WEBRONZA(ウェブロンザ)」を開設した。編集長は一色清編集委員が務める。「政治・国際」、「経済・雇用」、「社会・メディア」の3分野のニュースやブログ、記事に関する民間非営利団体(NPO)の取り組みを紹介する。同サイト内の「WEBRONZA+(プラス)」は、朝日の解説委員や編集委員、学者や専門家など約60人の解説や論考を、有料記事サイト「Astand(エースタンド)」を通じて販売する。7月から月額735円。新聞社の強みである解説力を生かし、収益につなげたいとしている。

▽デジタル雑誌「photoJ.」ニュース分野1位になるなど人気(新聞之新聞 7月7日付)
 米アップルが5月28日に国内販売した新型端末「iPad」向けに、毎日新聞社が発行した「photoJ.(フォトジェイドット)」が、発売直後から同社の販売サイト「App Store(アップストア)」のニュース分野で1位を獲得するなど話題を呼んでいる。フォトジェイドットは、アイパッドの美しい液晶画面とパソコン並みの高機能を最大限生かし、豊富な写真や独自の特集記事を掲載した「読む写真誌」。価格は350円。

▽日経電子版、有料会員が7万人超える 登録会員は44万人(ジャーナリスト通信 7月10日付)
 日本経済新聞社は、今年3月に創刊した「電子版(Web刊)」の有料会員が7月7日で7万人を超えたと発表した。また有料会員に無料登録会員を加えた登録会員数は計44万人に達した。同社では、日経電子版の有料会員数は、電子版の有料化で先行した米国や欧州の新聞社と比較してもそん色ない水準に達しつつあり、日本で電子版が離着期を迎えつつあるとしている。同紙がまとめた欧米主要新聞の電子版の有料会員数は@米WSJ=1200千部A英FT=120千部B米デトロイト・フリープレス=105千部C米NYタイムズ=90千部D米サンノゼ・マーキュリー・ニュース=80千部E日経電子版=70千部F米デトロイト・ニュース=53千部。

▽毎日、「ビューン」に出資 新型携帯端末進出へ提携強化(新聞通信 7月12日付)
 毎日新聞社は6日、ソフトバンクグループのコンテンツ配信会社「ビューン」の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式総数の19%を取得したと発表した。これにより、毎日新聞社は第2位株主となる。同社は紙の新聞の充実に最重点を置きながら、米アップルのアイパッドをはじめとした新型携帯端末への積極進出も図っている。このほか第三者割当増資を引き受けたのは電通(10%)、西日本新聞社(8%)。

▽電子新聞サイト 勝毎WEB創刊(新聞通信 7月12日付)
 十勝毎日新聞社は1日、有料登録会員制の電子新聞「Tokachi Mainichi News Web(勝毎WEB)」を創刊した。利用料金は、夕刊単独の本紙月ぎめ購読料と同額の月額2500円。他社配信記事や一部の広告などを除く、本紙掲載のほぼすべての記事を読むことができ、十勝管内のおくやみ情報は本紙よりも早く掲載する方針だ。初年度登録は200契約を目標にしている。

▽西日本スポーツ電子版を発行 九州以外の読者対象(ジャーナリスト新聞 7月12日付)
 西日本新聞社は、西日本スポーツの発行エリアである九州を除く読者を対象に、西スポ紙面をデジタル化した電子版「西スポPICK UP」を14日から発行する。新聞や雑誌の画像配信を手掛けるウェイズジャパン(東京都)が運営する「新聞オンラインCOM」を通じて販売。料金は月額1575円で1部単位の販売はない。支払いはクレジットカード決済。閲覧できるのは一般的なパソコンで、アイフォーンや携帯電話などからは閲覧できない。スポーツ紙の電子版は神戸新聞社が「デイリー電子版」(月額1890円)、海外向けに「スポーツ報知海外電子版」(月額2400円・1部130円)、「ニッカン電紙」(月額2400円)を6月からサービスを開始している。

▽日本で最初に創刊された「サンデー毎日」が創刊5000号に(ジャーナリスト通信 7月13日付)
 毎日新聞社が発行する週刊誌「サンデー毎日」が7月18日号(7月6日発売)で創刊5000号を迎えた。週刊誌として日本で最初に創刊されて以来、88年にわたり絶えることなく発行を続けてきた。サンデー毎日は1922年(大正11年)4月2日創刊。当時の「サンデー・トリビューン」の日曜版のスタイルを取り入れ、タブロイド版でグラビア4n・本文24nでスタート。創刊号の表紙は東京・上野の平和博物館の写真。「どんな人にも面白く読まれ、どんな方面のことも書いてある」との目標を掲げ、当時としてはまったく新しい形の出版物だった。

▽個人向け号外発行サービス「IWATTE」(新聞情報 7月14日付)
 岩手日報社は11日から、結婚や出産など人生の記念日に、個人向けの号外を発行できるサービス「IWATTE(イワッテ)」を始めた。結婚版、出産版のほか、誕生日版、還暦版、同窓会版、いろいろ版の7つのバージョンを用意。A3判両目フルカラーで裏面に記念日当日の岩手日報1面を載せることもできる。価格は1部3340円から。

▽「RT即売」なう 駅26店舗に、コンビニ154店も(新聞情報 7月17日付)
 毎日新聞社は15日から、首都圏の駅売店で「MAINICHI RT」の即売(1部売り)を開始した。価格は1部100円。東京メトロが直轄する売店15店をはじめ、小田急、相鉄を含む26店でスタート。21日からは都内のコンビニ「サンクス」154店舗でも開始する。朝の出勤時間に間に合うよう即売会社が納品する。同紙は読者が寄せたツイッター上の“つぶやき”を掲載するなど、若年層を購読ターゲットにしている。

▽「広告号外」4千部配布 シャープが4原色テレビ発売をPR(ジャーナリスト新聞 7月19日付)
 朝日新聞大阪本社は3日、エリア広告特集としてシャープの液晶テレビ「アクオク クアトロン」発売をPRする「広告号外」を、大阪と東京で4千部配布した。同日付朝刊に250万部折込み、全国の大型量販店にも50万分配置した。

▽10年度は533校を認定 新聞財団NIE実践指定校(新聞之新聞 7月21日付)
 日本新聞教育文化財団は14日に開いた7月度博物館・NIE委員会で、2010年度のNIE実践指定校として47都道府県の533校を認定した。このうち継続硬派285校、新規校は248校で、実践指定校は前年より3校減となった。実践期間は原則2年間、奨励枠は1年間。実践指定校には、教科や領域のなかで新聞を自由に活用してもらうため、条件に応じてその地域で購読できる一般日刊紙の購読料を新聞財団と各新聞社で補助する。また、「NIE効果測定調査」結果が報告された。調査は新規のNIE実践校248校の児童・生徒と教師に実施。新学習指導要領に基づく新聞の教材使用を前にした今回の調査からは、NIE実践を通じ児童・生徒が新聞に親しみ、社会への関心を持ち、新聞記事が家族や友人とのコミュニケーションのきっかけになる等の効果の一方で、教師の新聞閲読時間が減少傾向にあるほか、教材研究の時間不足、新聞活用の時間確保の難しさなど学校現場の環境が厳しくなっている現状が示された。

▽ポスターになる新型広告 EXとFB@に登場(新聞情報 7月28日付)
 タブロイド紙「SANKEI EXPRESS」(産経新聞社発行)と「フジサンケイビジネスアイ」(日本工業新聞発行)は28日付で、ヒット作「踊る大捜査線」のドコモ向け動画「係長青島俊作 THE MOBILE 事件は取調室で起きている!」をPRするブランケットサイズの特別広告を折り込んだ。「セクション印刷」という新しい印刷手法を使い、四つ折りを広げると織田裕二さんが演じる青島係長の特大ポスターになるほか、動画の見どころや織田さんと亀山千広プロデューサーの対談、ケータイサイト「ドコモ動画署」の紹介などを掲載。公開中の映画観賞券などが当たるプレゼントキャンペーンも告知した。
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2010年07月13日

ひろいよみ(6月1日〜30日)

▽海外読者向け電子版配信 報知、iPadにも(新聞協会報 6月8日付)
 報知新聞社は6月1日、海外の読者向けに、紙面イメージをパソコンや米アップルの「iPhone(アイフォーン」」「iPad」で閲覧できる「スポーツ報知海外電子版」の配信を始めた。1部売り130円、月ぎめ2400円、3ヵ月契約は6千円とした。日本時間の午前6時に東京本社最終版を配信する。
※日刊スポも電子版配信
 日刊スポーツ新聞社は1日、パソコン、米アップルの「iPhone」で占めに目―時を閲覧できる「日刊スポーツ電子版」の配信を始めた。利用は海外在住者に限定。月決め2400円、3ヵ月契約6千円、6ヵ月1万800円とした。

▽新聞は変わらぬ「基幹メディア」 メディア接触・評価調査(新聞情報 6月9日付)
 日本新聞協会広報委員会は「09年全国メディア接触・評価調査」の結果を公表した。新聞をはじめ主要5媒体への接触状況や評価などを15歳以上69歳以下の6千人に聞いた。有効回答数は3683(61.4%)。調査は今回で5回目。新聞を読んでいる人は91.3%で、前回調査(07年)に比べ、1ポイント低下、1週間の平均接触日数は5.2日で同0.2ポイント減。だが、過去4回の結果と比べても、安定的に推移し、日常生活に欠かせない基幹メディアであることが改めて確認された。結果は報告書「ベースメディアと生活者―新しい評価軸を考える」(A4判52ページ)とPRパンフレットにまとめた。報告書は協会の「新聞広告アーカイブ」からPDFファイルでダウンロードできる。

▽サイト横断型広告枠を提供 日経が7月から(新聞情報 6月16日付)
 日本経済新聞社と日経BP社は7月1日から、「日本経済新聞 電子版(Web刊)」や「nikkei BP
Net」「日経ビジネスオンライン」など有力ウェブサイトをネットワーク化した広告枠「日経プレミアムネットワーク」の提供を開始する。ネットワーク化するのはそのほかに、ニフティの「@niftyビジネス」やグロービスの「GLOBIS・JP」、海外の有力ビジネスサイトなどが加わる。ネットワーク全体の総ページビューは(PV)は月間3億4千万、総訪問者数(UB)は哉区2800万に上り、ビジネス分野に特化したアドネットワークでは日本最大級となる。

▽読売新聞が問題提供(新聞之新聞 6月18日付)
 読売新聞東京本社は6月から、リクルート社が運営する大学生向け就職情報サイト「リクナビ2012」に解説される就職試験対策ウェブサイト「時事トレ」に、時事問題の提供を始めた。活字離れや新聞離れが指摘される大学生に対して、読売新聞の認知度を向上させるのが狙いで、今後、毎月30問ずつ新しい問題とその解答・解説を提供していく。

▽毎日、KDDIの協業でランナー向けシャワー施設設立(ジャーナリスト通信 6月19日付)
 毎日新聞社は6月16日、KDDIとの協業で、ランナー向けシャワー施設「Run Pit by Smart Sports」を毎日新聞東京本社が入るパレスサイドビル1階に設立すると発表した。スポーツ事業でランナーに貢献してきた毎日新聞社が、au携帯電話とも連動した初の施設を通じて、皇居ランナーらをサポートしていくことになる。サービス開始は7月10日。

▽新会長に森田氏(第一三共会長) ABC協会「第55回通常総会」開く(新聞情報 6月19日付)
 日本ABC協会は16日、東京千代田区・内幸町のプレスセンターホールで、「第55回通常総会」と「第190回理事会」を開催した。総会では、平成21年度事業報告や同収支決算、一般社団法人への移行など4議案を審議、いずれも承認された。平成21年度の事業活動収入には3億7127万円、事業活動支出には3億4836万円をそれぞれ計上。デイリースポーツ社などが退会したことにより、年度末の総会員数は648社で前年度比33社減と、20年前の水準まで落ち込んだ。参加メディア数は、新聞78社、雑誌156誌、専門紙誌16紙誌、フリーペパー215紙誌、合わせて465紙誌で同29紙誌の減少となった。


▽新聞社7社09年度決算 全社減収も5社が黒字(新聞協会報 6月29日付)
 朝日、毎日、読売新聞グループ6法人、産経、北海道、中日、西日本の7社は、6月24日までに定時株主総会を開き、09年度(210年3月期)決算報告を承認した。各社の決算をみると、広告収入の減少に歯止めがかからず、単体では7社とも減収となった(読売は連結)。経費削減を進めた結果、営業段階で3社が増益となり、3社が黒字に転じた。最終損益は、毎日、読売、中日が2年ぶりに黒字となるなど、5社が黒字を確保した。

▽「ニュースマート」共同通信、地方紙が連携(新聞之新聞 6月30日付)
共同通信社と地方紙、業界紙などが集まり、多彩なニュースサイトの中から利用者が自分に合ったサイトを購入できる新しい有料の携帯電話ニュースサービス「Nwesmart(ニュースマート)」を21日、NTTドコモの携帯電話で始めた。KDDI(au)は24日、ソフトバンクモバイルは7月1日にオープンした。参加する新聞・通信社が「ニュースマート」という統一ブランドの下でシステムを共有し、それぞれのサイトを独立して運営する仕組み。年内には100サイトの参加を目指す。料金は1ヵ月315円。
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