2010年06月10日

ひろいよみ(5月21日〜31日)

▽中国新聞「ちゅーピー子どもニュースくらぶ」設立(新聞之新聞 5月21日付)
 中国新聞社は、家庭で新聞、活字に親しんでもらうサークル「ちゅーピー子どもニュースくらぶ」を設立することになり、6月中旬から会員を募集する。教育にも役立つニュースや講演会、講座などの案内を保護者にメールマガジンで発信し、親子で新聞に親しむことの意義を高めていくことに資する。「小学生から新聞を読む子の学力は高い」などと言われ、来年度から学習指導要綱で順次、新聞の活用が盛り込まれたことに先立ってスタートさせるもので、小・中学生と、ちゅーピーくらぶ会員の保護者を対象に子ども会員証を交付する。優待企画があるほか、希望者にちゅーピー子ども新聞を届ける。メール配信するためID登録が必要だが無料。子どもに向けての講演会、講座・イベントなどの場で加入を呼び掛けていく。

▽読売新聞が「2010年度中期計画」策定(ジャーナリスト通信 5月25日付)
 読売新聞グループは、今後3年間の経営目標や重点施策などをまとめた「2010年度中期計画」を決定した。今年度は重点項目として、@新聞の価値を高める紙面作りA宅配網の維持・強化Bグループ一体となった収益性の追求C支出構造の改革D要員減に対応した組織、業務の見直しEコンプライアンスの徹底・強化―の6項目を掲げた。

▽初の赤字 朝日新聞社2009年度決算(新聞情報 5月26日)
 朝日新聞社の2009年度(09年4月〜10年3月)決算内容が確定した。単体、連結ともに減収となり、単体では初の最終赤字、連結でも2年連続の赤字決算となった。単体の営業収入(売上高)は3279億円で、前年比163億75百万円(前期比4.8%減)と5期連続の減収となった。広告減収の影響が大きい。

▽中日新聞北陸本社 新社屋7月末完成(新聞之新聞 5月26日付)
 中日新聞社は5月24日、金沢市駅西本町2丁目に建設を進めている北陸本社新社屋が7月末に完成し、10月中に移転すると発表した。現本社本館は築後50年を経て老朽化したため、新社屋を建設することになった。

▽朝日 電子書籍配信で新会社 ソニー、凸版、KDDIと(文化通信 5月31日付)
 ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社は5月27日、7月1日をめどに電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立することで基本合意したと発表した。年内には、書籍・コミック・雑誌・新聞などを対象としたデジタルコンテンツ向けの共同配信プラットフォームを構築・運営する事業会社へ移行し、サービスを開始。あわせてソニーは今年中に、日本でも電子書籍端末「リーダー」を発売する。

▽「iPad」国内発売 メディアもこぞってコンテンツ配信(文化通信 5月31日付)
 アップル社は5月28日、日本でタブレットPC「iPad」を発売したが、これに合わせて新聞社や出版社も相次いで電子コンテンツ配信を開始した。これまで話題が先行してきた電子書籍だが、実際の端末がどのように市場に受け入れられるのか、そして活字メディアの媒体として利用されるのかがようやく実際に検証されることになる。
【提供されているアプリ一例】
▼産経新聞HD(産経新聞社)1500円▼「photo.J」(毎日新聞社)350円▼京極夏彦『死ねばいいのに』HD(講談社)900円▼『R25』(リクルート)無料▼無料電子チラシサイト「Shufoo!」(凸版印刷)無料▼「ビューン」(ソフトバンク)450円など。

▽産経決算 単体赤字も連結黒字(新聞通信 5月31日付)
 産経新聞社は5月25日、決算取締役会を開き、第75期(09年4月〜10年3月)の決算案を承認し、役員人事を内定した。情報環境の急激な変化と景気低迷により、収益環境が悪化、売上高は減少したものの、コスト構造の見直しなどによって増益となった。決算案と人事案は6月23日の株主総会と取締役会で正式決定される。決算案によると、売上高は前期比14.4%減の912億4400万円となった。経済不況などから産経本紙の部数が減少したほか、夕刊フジとサンケイスポーツを中心とした即売部門の不振で販売収入が減少したことに加え、近年の新聞広告の減少傾向に歯止めがかからなかったことが大きく響いた。
posted by こせき at 18:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月23日

ひろいよみ(5月1日〜20日)

▽JALが毎日の「お誕生日新聞」プレゼント(新聞情報 5月1日付)
 毎日新聞東京センターが行っている「お誕生日新聞」サービスを、JALグループが活用し5月1日から国内線「バースデー割引」利用の乗客を対象に誕生日当日の毎日新聞朝刊1面のコピーをプレゼントすることになった。お誕生日新聞は、朝刊1面をA3サイズに縮小コピーしたもので、JALグループ専用クリアファイル入り。搭乗機内でキャビンアテンダントからバースデーカードも添えてプレゼントされる。

▽東京新聞がトップ独走 口コミサイト「なんでもベスト店」(新聞情報 5月1日付)
 インターネットの口コミ評判サイト「なんでもベスト店」の「買ってよかった一般の新聞」ランキングで現在、「東京新聞」がトップを独走している。ニュースを深堀する「こちら特報部」や記事の読みやすさ、価格などが人気を集め、その満足度は80.3%。満足度62.9%の「日本経済新聞」は2位、同61.0%の「産経新聞」が3位に続く。また「買ってよかったスポーツ新聞」のトップは「日刊スポーツ」(満足度88.7%)。次いで「東京スポーツ」、「スポニチ」となった。

▽毎日、20〜30歳代向けタブ紙創刊へ(文化通信 5月10日付)
 毎日新聞社は5月7日、20〜30歳代をターゲットにした新たな日刊紙「MAINICHI RT
」を6月1日に創刊すると発表した。新媒体はタブロイド版24nで、購読料は月額1980円(税込)。発行エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で、月曜日を除く毎朝、毎日新聞販売店から配達する。創刊時の発行部数は5万部を予定。「ツイッター」などによる読者の声を生かすことで、「ネットの双方向機能を活用し、読者とともに紙面をつくる全く新しい形のメディア」にしていく。

▽「熊野新聞」に題号を変更(新聞協会報 5月11日付)
 熊野新聞社は1日、題号を「南紀州新聞」から「熊野新聞」に変更した。2月6日に社名を南紀州新聞社から熊野新聞社へ変更していた。寺本静生社長は題号変更について「熊野古道が世界遺産に登録され、『熊野』が注目されている。発行エリアの拡大に当たり、題号に『熊野』を入れようと考えた」と話す。変更に併せ配達地域を三重県熊野市などにも広げ、三重県版「七里御浜」を1n設けた。

▽デイリースポーツ電子版、iphoneでも提供、一部買いが可能に(ジャーナリスト通信 5月13日付け)
 神戸新聞社は10日、パソコンで公開中の「デイリースポーツ電子版」を、携帯電話iphone(アイフォーン)でも閲覧できるようにしたと発表。電子版は休刊日翌日を除く毎朝午前6時ごろ公開し、紙面は大阪最終版。定期購読料は月額1980円(税込)。パソコン版と共通のID、パスワードを利用するので、定期購読すれば「自宅でパソコン、外出先でアイフォーン」のような使い方ができる。1部ごとの購読はアイフォーンのみ可能で価格は115円。

▽岩手日報、6月末で夕刊廃止(文化通信 5月17日付)
 岩手日報社は6月末で夕刊を廃止し、7月1日付けから増ページした新朝刊を発行する。5月11日付け紙面で社告した。これに伴い月決め購読料は現行の3007円から2980円に値下げし、朝刊1部売り価格は現行110円を130円に値上げする。社告によると、「長期化する景気の低迷は広告需要の落ち込みを招き、新聞発行の経営環境は厳しさを増している。このため夕刊を朝刊に統合することで販売、配送、配達にかかるコストを削減し、将来とも安定した新聞発行を目指す道を選択した」と、夕刊廃止に至る背景について説明している。

▽信濃毎日「UD新聞ゴシック」6日付夕刊から使用開始(新聞之新聞 5月17日付)
 信濃毎日新聞社は、GW明けの6日付夕刊から、多くの人が使いやすい「ユニバーサルデザイン」(UD)の考え方に基づいた新しい文字「UD新聞ゴシック」の使用を始めた。くっきりした文字で誰もがより一層読みやすい新聞にしようと、昨年7月下旬から新しい基本文字「UD新聞明朝」を導入するとともに、株式欄の銘柄表記などを「UDゴシック」に切り替えたものに続くもの。同社は「大きく、ゆったり読みやすい紙面」を目指し、2008年3月から大規模な紙面改革を行い、従来より面積で11.1%大きい基本文字「優文字」を導入するとともに1n15段制を12段制にして、1行の文字を13字に増やし、行間も8%広げた。

▽産経新聞社、第2回目となる社債の発行を決める(ジャーナリスト通信 5月18日付)
 産経新聞社は14日、第2回無担保普通社債(総額50億円)を一般公募により発行すると発表した。同社は06年9月、新工場の建設資金などを目的に償還期間5年、総額150億円の公募による普通社債を発行している。今回の社債発行の理由について同社では、11年9月末までに返済期日が到来する借入金の返済資金及び社債の償還資金に全額を充当するためとしている。

▽自治体と連携 石見エリアパートナーシップ宣言(新聞情報 5月19日付)
 中国新聞社と島根県西部地域の自治体(4市5町)は12日、島根県浜田市の島根県立大学で「石見エリア、パートナーシップ宣言」を採決した。両社は文化、芸術、観光や産業振興など幅広い分野で相互交流し、少子高齢化や過疎化問題などでも意見を交わしながら地域の活性化に取り組む。今後、広島都市圏での情報発信は中国新聞グループの総合メディア力を活かして展開される予定で、同社の電子媒体、会員組織「ちゅーピーくらぶ」などを活用し、観光案内のほか定住支援のイベントやツアーを企画していく。自治体サイドも圧倒的な情報発信能力に期待を寄せている。

▽北日本、1部売り130円に 6月から値上げ(新聞情報 5月19日付)
 北日本新聞社は6月1日から、駅売店、コンビニエンスストア、販売店店頭などで販売する1部売り定価(税込)を現行の110円から130円に改定する。11日付で社告した。月決め購読料(2987円)は据え置く。1部売り定価の改定は平成6年2月以来。「徹底的なコスト削減に取り組んできたが、昨今の厳しい経済環境下でやむなく改定をお願いする」としている。北日本新聞社は昨年末で夕刊を休刊、今年1月から朝刊単独紙となった。

▽電通決算、連結売上高は1兆6786億円(ジャーナリスト通信 5月20日)
 電通は17日、2010年3月期(09年4月〜10年3月)連結決算を発表した。連結業績は売上高が1兆6786億円(前期比11.1%減)、売上総利益は2964億円(同5.7%減)、営業利益は373億円(同13.6%減)、経常利益は447億円(16.1%減)、当期純利益は311億円(前期は204億の当期純損失)の黒字に転換した。

▽「毎日読む」7割 J‐READ第9回調査(新聞通信 5月20日付)
 ビデオリサーチが実施した「J‐READ(全国新聞総合調査)」の第9回調査結果がまとまった。それによると、9割以上の人が週に1日以上朝刊を読んでおり、毎日欠かさず読む人は約7割。01年度の調査開始以来、週に1日でも朝刊を読んだ人の割合は9割以上と高い水準を維持していることが分かった。また、8割以上が「新聞の広告に目がとまることがある」と回答。男性30〜40代の6割以上、女性同7割以上が「新聞広告はじっくり見て読むことがある」と答えている。第9回調査は昨年10月18日から1週間実施され、全国15歳〜69歳の男女計2万8742人から有効回答があった。
posted by こせき at 00:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月05日

ひろいよみ(4月16日〜30日)

▽日経Web刊 会員数30万人突破(新聞情報 4月17日付)
 日本経済新聞社は、3月23日に創刊した「日本経済新聞 電子版」(Web刊)の有料・無料読者が14日現在で30万人を超えたと発表した。3月1日から会員登録が始まり、約1カ月半で30万人突破を達成。創刊を発表した2月の会見では、早期に50万人の「日経ID」(有料会員+登録会員)獲得を目指したいとしていた。有料会員も含め、4月30日まで無料でコンテンツを閲覧できる。課金は5月1日から開始する。

▽朝日 パナソニックと共同事業(文化通信 4月19日付)
 朝日新聞社は4月12日、総合家電メーカーのパナソニック鰍ニ新聞輸送トラックで携帯電話の修理品などを運ぶ共同事業を、同19日から始めると発表した。これまで空荷だったトラックの帰り便を有効活用する仕組みで、空車での回送距離を短縮、輸送効率の向上と環境に優しい低公害車の活用による環境負担低減の両立を目指す。朝日新聞社にとって、空荷となる帰路の新聞輸送車を異業種の輸送に本格利用するのは初めて。

▽アダルト面を廃止 スポーツ報知イメチェンに賭ける(新聞之新聞 4月23日付)
 「スポーツ報知」の紙面からアダルトが消える――。報知新聞社は5月から即売面の「アダルト情報」を廃止し、新企画紙面にモデルチェンジする。スポーツ紙受難の時代と言われるなか、女性や子どもでも楽しめる「真の総合スポーツ・レジャー紙」に生まれ変わり、新たな戦略で逆境に挑む。

▽朝日、有料課金事業を拡大「Astand」をオープン(文化通信 4月26日付)
 朝日新聞社は4月20日から、コンテンツの有料課金事業を拡大、有料情報サービス「Astand」(エースタンド)をオープンした。これまで有料コンテンツを販売していた「アサヒ・コム プレミアム」の商品(一部除く)を引き継ぐとともに、ニュース解説記事や特集記事を読みやすくまとめた「WEB新書」も創刊。これには大手雑誌社、通信社も加わった。朝日では「Astand」を広く社外のコンテンツ提供者にも開放し、社内外の“価値あるWEBコンテンツ”を幅広く提供する課金ポータル事業を展開していくとしている。

▽日本版フェアユース「導入は適当」案固まる(文化通信 4月26日付)
 文化庁の著作権分科会法制度問題小員会は4月22日、東京・港区の三田共用会議所で第4回委員会を開催し、権利制限の一般規定(いわゆる日本版フェアユース)に関する検討結果として、「何らかの形で権利制限の一般規定を導入することが適当であるものと考えられる」とする中間まとめ案を固めた。一部調整が残った部分は土肥一史主査に一任したうえで、今後、著作権分科会に報告。国民からの意見聴取(パブリックコメント)が行われる見込みだ。

▽新聞折込取りやめ 広報つくば、全戸配布へ(新聞通信 4月26日付)
 茨城県つくば市は広報紙「広報つくば」の配布を、新聞折込から全戸配布ポスティングに変更するため4月7日、指名業者6社による入札を行い、茨城インフォメーションサービス=茨城is(本社・水戸市、大島哲社長)が落札。6月から全戸ポスティングに移行する。「広報つくば」は毎月1日、これまでは新聞折り込みで6万9千余部を配布しているほか、公民館、図書館、大学、駅など公共施設に5千部を配置するなど計7万5千部を発行。しかしこれまでは同紙の約8万6千世帯全てをカバーすることができないほか、ここ数年、新聞を購読していない市民から、広報を出先機関まで取りに行くのではなく自宅(ドア)まで配布してほしいという要望が増加。市はこれまでも体の不自由な市民への郵送を行っているが、全世帯カバーと住民サービスなどの観点から新聞折り込みから全戸ポスティングへ移行。配布数もほぼ全世帯数分の8万5千部とする。
posted by こせき at 18:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月21日

ひろいよみ(4月1日〜15日)

▽新聞は学力を伸ばす 新聞力再発見・池上彰氏で第2弾(新聞通信 4月1日付)
 日販協(高橋政一会長)の平成21年度第4回理事会が3月26日都内で開かれ、検討していた『新聞力・再発見』第2弾キャンペーンの企画内容が決まった。今回は「新聞は子供の学力を伸ばす最適な教材」をテーマに、池上彰氏を起用。NHKで報道記者などを務め、現在フリージャーナリストとして活躍中の同氏が、新聞の5つの効用を▼店内ポスター▼訪問用リーフレット▼折込チラシ、の3ツールで広くアピールしていく。

▽1部売り定価改定 函館新聞社(新聞之新聞 4月2日付)
 函館新聞社は1日から1部売り定価を20円値上げして、100円に改定した。月極め定価(2300円)は据え置く。1部売り定価の改定は2000年4月以来10年ぶり。改定の理由は「諸経費の高騰等により現行価格での提供は非常に難しい情勢となった」と説明している。

▽読売新聞、2014年に東京本社新社屋(ジャーナリスト通信 4月3日付)
 読売新聞グループ本社と読売新聞東京本社は3月31日、東京都千代田区大手町1の現在地に新社屋を建設すると発表した。地上30階、地下3階、延べ床面積約7万9800平方メートル、高さ180メートルとする計画で、2014年初めの完成を予定している。

▽朝日と読売、記事相互配信 鹿児島県内一部地域で(文化通信 4月5日付)
 朝日新聞と読売新聞は3月31日、鹿児島県内の一部地域で、記事や写真などを相互に有料で配信することで合意したと発表した。地域取材網の強化と紙面の充実が目的。4月1日制作分から配信を始めた。対象地域は、朝日新聞鹿児島総局霧島支局管内の霧島市、伊佐市、姶良市、湧水町と、読売新聞鹿児島支局指宿通信部管内の指宿市、枕崎市、南さつま市、南九州市。記事は対象地域内の自治体が発表したもの、行事、話題もの、季節の写真ものなどに限る。掲載時は原則として「朝日読売地域取材特約」と記して、読者に配信記事と分かるようにする。両社は今回の連携について、対象地域内を含めて双方の独自取材を妨げるものではなく、紙面づくりの競争はこれまで通り続けるとしている。

▽朝刊1部売り20円値上げ 山陽(文化通信 4月5日付)
 山陽新聞社は4月1日から、朝刊1部売りの定価を20円値上げして130円に改定した。同社の1部売り値上げは94年1月以来のこと。月ぎめ定価や夕刊1部売り定価は据え置く。3月25日に社告したもので、「地域版の刷新やカラー面を拡充させる一方、経費節減を図ってきたが、景気悪化や資材高騰などから」1部売りのみ改定するとしている。なお、今年2月のABCの朝刊即売部数は27部。

▽北日本に印刷委託 読売新聞の富山・石川向け(新聞情報 4月9日付)
 読売新聞東京本社(老川祥一社長)と北日本新聞社(河合隆社長)は、富山・石川両県内で配達している読売新聞朝夕刊の全部数を、北日本新聞社の印刷工場「創造の森 越中座」(富山市)で印刷することで基本合意し、6日、都内で両社長が合意書に調印した。朝刊約10万4千部、夕刊約5千部を来年4月から印刷を始める。富山県内の輸送協力についても今後、具体的な協議に入る。今回の委託・受託印刷は、読売にとって印刷体制の安定化とカラー紙面の充実による読者サービスの向上につながる。北日本にとっては、生産設備の有効活用が図れるメリットがある。

▽毎日・産経が災害協定 中・四国での発行体制強化(新聞之新聞 4月9日付)
 毎日新聞やスポーツニッポン新聞の中国・四国地方における印刷拠点となっている「毎日新聞中四国印刷」(倉敷市)と、産経新聞の関連会社「サンケイ瀬戸内印刷」(岡山市)は3月31日、災害などの緊急事態が発生した場合に、新聞印刷を相互に支援する協定に調印した。今後、地震、火災、風水害などでどちらかの新聞印刷に支障が出た場合、両社が全面的に協力して印刷を可能にする。

▽中日新聞 医療サイトを開設 中部9県の情報を提供(ジャーナリスト新聞 4月12日付)
 中日新聞社は3月15日、ウェブサイト内に新しいページ「つなごう医療―中日メディカルサイト」を開設した。地域医療の記事や情報を提供するもので、初めて全社横断的なチームを組み、本紙・地方版と連動させたサービス。
 朝日新聞社も4月20日から医療サイト「アピタル」を立ち上げた。「アサヒ・コム」と「アスパラクラブ」にあった医療・健康情報を統合したもので、患者としての人生、地域医療、医療界の専門家ら執筆陣の体験や意見をブログ形式で紹介する。

▽毎日、来年5月稼働 次世代素材管理システム(新聞通信 4月15日付)
 毎日新聞社は4月7日、東芝ソリューション(東京都港区・梶川茂司社長)が提供する次世代素材管理システムを導入すると発表した。コンテンツマネージメントシステム(CMS)と呼ばれるもので、テキストやグラフィックなどのさまざまなデジタルコンテンツを収集、登録して統合的に管理し、更新・配信する仕組み。新システムの稼働は2011年5月を予定しており、ニュースの速報性の向上や、システム統合によるコスト抑制につながるものと期待されている。

posted by こせき at 06:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月08日

ひろいよみ(3月16日〜31日)

▽新聞産業への提言を募集 新聞協会(文化通信 3月22日付)
 日本新聞協会は、新聞広告ならびに新聞産業の将来に向けた提言「私の提言―明日の新聞広告・新聞ビジネス」を募集する。これまで広告委員会が実施してきた新聞広告論文・感想文の両コンクールにかわるもので、これらの提言を活用して、「対外的な情報発信を強化し、新聞産業の活性化を図る」としている。応募対象は、原則として新聞協会会員社の社員で、広告関係部門の所属でなくても可能。新聞広告ならびに新聞の将来に向けた「提言」を含んでいれば、テーマは問わない。ただし、作品の構成は「問題提起」「問題に対する解決策と提言」「提言実行への具体的アプローチ」を含むよう留意することとしている。6月18日締め切り。10月に新聞協会報で発表する。宛先は新聞協会・経営業務部広告担当「私の提言」係。電話03-3591-4407。

▽新聞協会、財団と合併へ(文化通信 3月22日付)
 日本新聞協会はこのほど、社団法人の同協会と財団法人日本新聞協会教育文化財団の公益法人制度改革に基づく新法人移行について、両社を合併したうえで、一般社団法人への移行を目指す方針を固めた。3月17日に開かれた新聞協会理事会と会員総会で、その意向が報告された。今後、今年6月の新聞協会会員総会で合併の承認を受け、主務官庁である文化庁に合併認可の申請を行う。認可通知後は、「特例社団法人日本新聞協会」に変更し、一般社団法人を目指す。

▽朝、毎、日経が共同配達(新聞情報 3月24日付)
 朝日新聞神戸販売、神戸毎日舎、日経神戸中央販売は3月17日、神戸市中央区の三宮、元町、ポートアイランド地区で、共同配達を行うことで合意した。全国紙連合による共同配達の提携は、販売正常化時代の新聞販売のモデルケースとなる。共同配達は4月下旬にまずポートアイランド地区で始め、その後、三宮、元町地区へと順次拡大する。ポートアイランド地区は神戸毎日舎が受け持ち、三宮と元町は、朝日新聞神戸販売と日経神戸中央販売と神戸毎日舎がそれぞれ分担する。対象部数は3地区で合計約1万3千部の予定。委託店は受託店に対し、部当たりの配達委託料を払う。共同配達は、配達経費や店舗経費を削減することが目的。経営の効率化を図り、戸別配達網の維持・強化を目指す。また、互いに正常販売を順守し、共同ポスティングなど販売促進面での提携も進め、新聞事業のさらなる発展を目指す。

▽朝日 南日本新聞での委託印刷スタート(新聞之新聞 3月26日付)
 朝日新聞社は3月19日、鹿児島市にある南日本新聞社の本社内の印刷工場で、宮崎県南部と鹿児島県の一部向けの新聞約3万8千部の委託印刷を始めた。31日からは鹿児島県向けの新聞の委託印刷を全県分に拡大し、部数は約5万4千部になる。

▽朝日新聞 24時間体制で情報配信(新聞之新聞 3月29日付)
 朝日新聞社は、24時間体制でのメディア企業への情報配信事業をテレビ朝日とANN系列局(準加盟含め26社)のうち7社を対象に4月1日から有料でスタートさせる。2008年にテレビ朝日が朝日新聞社株を取得したことを機に進めてきた提携事業の一環だが、今後は、契約を結んだ朝日放送(大阪)、名古屋テレビ、九州朝日放送(福岡)、広島ホームテレビ、東日本放送(仙台)、琉球朝日放送、衛星チャンネル(朝日ニュースター)以外のANN系列局との提携を進めるだけでなく、系列外のテレビ局や地方新聞社、ネット系メディア企業などからの要望にも柔軟にこたえていく。
posted by こせき at 18:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月24日

ひろいよみ(3月1日〜15日)

▽日経電子版、3月23日創刊(文化通信 3月1日付)
 日本経済新聞社が準備を進めてきた「電子版(Web刊)」が、3月23日に創刊される。2月24日、喜多恒雄社長らが記者会見を開き明らかにしたもので、3月1日から登録受付を開始する。購読者(有料会員)は、できるだけ早い時期に30万人を達成したい考え。喜多社長は「簡単に成功するとは思っていない。成功するまでに5〜10年かかるかもしれないが、今スタートさせないと10年後の成功がないことは確かだ」と述べ、電子版をデジタル分野での成長の中核にしていく姿勢をあらためて示した。

▽フリーペーパー09年下半期ABC部数 9・7%減(ジャーナリスト新聞 3月1日付)
 日本ABC協会が発表した「フリーペーパー発行社レポート」(09年7〜12月平均)によると、フリーペーパー・マガジンの合計部数は前年同期比9.7%減の2378万2428部で、255万2874部減少した。発行社は、6社減の64社、発行銘柄も21マイナスの215誌となった。

▽毎日新聞も新潟日報で 新潟向け3万部弱を印刷委託(新聞情報 3月3日付)
 毎日新聞社はこのほど、毎日新聞北関東コア(群馬県高崎市)で印刷している新潟県内向け毎日新聞を、新潟日報社に委託印刷することを決めた。輸送も共同化する。新潟日報の印刷センターはすでに日本経済新聞などを印刷しているほか、今秋から読売新聞、11年春から朝日新聞の新潟向け紙面を印刷することが決まっている。

▽読売木場工場が完成(ジャーナリスト新聞 3月8日付)
 首都圏での読売新聞の新たな印刷拠点となる「木場工場」が東京都江東区塩浜に完成し、2月26日、工場内で竣工式と始動式が行われた。木場工場は鉄筋コンクリート4階建て、延べ床面積7300平方b。三菱重工製タワー輪転機2セットを配備し、最大40n、16個面カラー印刷が可能。LED証明の設置など最新の省エネ技術も取り入れる。横浜市鶴見区の鶴見工場に続いて、港北出版印刷グループが65%、読売新聞東京本社が35%を出資する「ミナト」が運営にあたり、都内城南地区、千葉県南部と京葉地区向けの朝刊約26万部、夕刊約16万部を印刷する。

▽記者クラブ改革で提言 新聞労連(文化通信 3月8日付)
 新聞労連の新聞研究部は3月4日、提言「記者会見の全面開放宣言〜記者クラブ改革へ踏み出そう〜」を発表した。新聞労連が記者クラブ改革に関する提言をまとめたのは94年、02年に続いて3回目。今回は新研部が記者クラブ改革を率先して進め、まずは記者会見の全面開放に向けて努力することを宣言。「記者会見への参加を拒んでいませんか?」など、記者一人ひとりにに呼びかける形で8項目にわたる実行に向けた「手引き」を提示した。

▽神奈川新聞社、1部売りを4月から120円に値上げ(ジャーナリスト通信 3月13日付)
 神奈川新聞社は11日、1部売りの定価を4月1日から現在の100円から120円(いずれも税込)に値上げすると発表した。同紙の1部売り定価は1994年1月以来、実に16年3カ月間据え置かれてきた。神奈川新聞の即売部数は2707部(ABC 09年7〜12月平均)。

▽毎日 現読にもTポイント 読者サービス体制整う(ジャーナリスト新聞 3月15日付)
 毎日新聞社は4月から、毎日新聞の定期購読者に買い物などで利用できるTポイントの付与サービスを始める。Tポイントは同社と業務提携するカルチャ・コンビニエンス・クラブ(CCC)が運営する国内最大級のポイントサービス。加盟約60社の約3万店舗でポイントがたまり、1ポイント1円として使える。セット地域では39㌽、その他の地域で30㌽を付与。日本の新聞社で読者に本格的なポイントサービスを導入するのは初めて。

▽日経 連結、132億円の赤字 単体売上10.1%減、広告32.5%減(新聞通信 3月15日付)
 日本経済新聞社は9日、第138期(09年1〜12月)決算を発表した。景気低迷による広告減収で売上高は前期比13.1%減の3154億円で4期連続の減収。営業利益が37億円の赤字(前期は169億円の黒字)となるなど、各部門利益で赤字を計上し、税引き後利益(純損失)は132億円の赤字(前期は48億円の黒字)となった。販売収入が前期比0.9%減、広告収入が同32.5%減だった。

▽ソニーの電子端末に配信 毎日 英文ニュース有料で(新聞之新聞 3月15日付)
 毎日新聞社はソニー米国法人ソニー・エレクトロニクス(本社・カリフォルニア州)が米国内で販売している電子書籍端末「Reader」向けに、英文サイト「毎日デイリーニューズ」の記事を有料配信する。電子書籍端末への英文ニュース配信は、昨年10月の米アマゾン・ドット・コム「kindle」に続く第2弾となる。価格は米国で購入する場合は月額9ドル99セント(約899円)で1部価格は75セント(約67円)に設定している。
* * *
WEB情報より
■毎日新聞社、米ソニーの電子書籍端末で英文ニュースを販売http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100312/345645/
posted by こせき at 12:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月05日

ひろいよみ(2月1日〜28日)

▽「2000円超」景品提供 新規勧誘時16・8%(新聞之新聞 2月5日付)
 新聞公正取引協議会(中央協)は全国の満20歳以上の男女4000人を対象に実施した「新聞の購読に対する景品類提供の申し出の実態」に関する読者調査結果を発表した。中央協読者調査は1999年から実施され今回で11回目となる。公正競争規約で定める景品類の価額について、違反の疑いがある2000円超の提供は、新規勧誘時が前回の16.3%とほぼ横ばいの16.8%。「購読していない」は21.6%で調査開始後初めて20%を超えた。ただし、今回の調査は調査員による個別面接で行われたが、調査対象4000人のうち、1224人の回答(回収率30.6%)に止まり、集約結果を読者全体の意見として集約するにはサンプル数が足りないとの疑問も投げかけられている。

▽デリスポ電子版 長期購読割引料金を決定(文化通信 2月8日付)
 デイリースポーツ電子版が2月1日から、月額1890円でスタート、1年一括前払いでは1カ月分お得な料金となっている。また同日からスマートフォン利用者向けにも配信を始めた。同電子版の長期割引料金は、銀行振込かコンビニ決済による一括前払いで3カ月=5490円、6カ月=1万770円、12カ月=2万790円となる。

▽朝日、業界初の学割キャンペーン 首都圏19大学の新入生対象、朝夕刊セット2500円で(文化通信 2月15日付)
 朝日新聞社は景気の長期低迷とインターネットの普及拡大から、学生を含む若者の読者離れに苦慮し、対策に力を入れてきたが、このほど、首都圏19大学に入学する新入生を対象に「新入生応援・学割キャンペーン」を実施することを決めた。業界初の試みだけに成功が期待される。キャンペーンは3月1日から4月30日の2カ月間。朝夕刊セット購読で月決め2500円(定価3925円)で読めるというもの。ASA(販売店)には原価補てんとして、1契約につき1カ月850円を朝日新聞社が支給する仕組み。学割購読の条件として、@19大学の新入生で、現在購読していないこと。親と同居でも構わないが、世帯で朝日の現読の場合、その契約を解除して学割料金に切り替えて申し込むのは不可A購読契約は12カ月間。途中解約は不可B購読料の支払いは新入生本人名義の銀行口座振替か、クレジットカード払いC留守止め値引きは行わず、留守中の新聞はASAで保管し、指定日にまとめて配達D契約に伴うサービス品の提供は行わないE朝刊のみの購読希望でも、料金は月決め2500円。問い合わせは朝日トップス社内の「朝日新聞学生サポートデスク」が一括して対応する。

▽朝日 大分、佐賀の夕刊廃止(新聞通信 2月18日付)
 朝日新聞社は10日付の朝刊で、大分・佐賀両県で発行している夕刊を3月31日付で廃止すると社告した。4月以降は、これまで夕刊に掲載していた「be」や「ニッポン人脈記」などの記事やコラムを朝刊へ盛り込む。同社では「県内の読者のライフスタイルや要望の変化」を夕刊廃止の理由に挙げており、「朝刊にその日のニュースを網羅する」と今後の方針を説明。ABC協会によると同紙夕刊の発行部数は大分で4703部、佐賀で767部。同社西部管内で夕刊を発行するのは福岡県と山口県になる。

▽産経がニュース配信 ファミリーマート電子看板(新聞通信 2月18日付)
 産経新聞社は5月から、都内のファミリーマート20店舗におけるデジタルサイネージ(電子看板)に同社が発行する各媒体ニュースを配信することになった。ファミリーマートでは今後、消費者や広告主の反響などを踏まえて、新たな展開を検討していく。オリジナルコンテンツとなるニュース番組は、産経新聞社編集局と広告宣伝活動の企画・制作などを手掛けるズノー(東京都港区)が制作。エンターテイメント情報を柱にした新しいスタイルの番組を提供するとともに、大事件や緊急ニュースの発生時には最新情報を素早く報道する。

▽道新グループ 印刷6社を統合(新聞情報 2月20日付)
 北海道新聞、道新スポーツなどを印刷する道新札幌印刷(本社北広島)など道新グループの印刷6社は、今年4月1日に合併し、名称を「鞄ケ新総合印刷」とすることを決めた。1社化により経営効率や技術水準の向上などを図るのが狙い。

▽国内新聞用紙 過去20年で最大の払い出し落ち込み(新聞情報 2月20日付)
 2009年の国内新聞用紙生産は前年比6.7%減の349万234d、国内払い出しは同5.8%減の341万1,796dとなった。過去20年で最大の落ち込みとなった。国内払い出しの内訳は、超々軽量紙5.9%、超軽量紙87.6%、軽量紙2.3%、普通紙1.2%、重量紙2.0%。

▽毎日、地方紙から記事受信 県紙10数社と提携4月スタート(文化通信 2月22日付)
 毎日新聞社はこのほど、共同通信加盟社で同社グループの福島民報、下野新聞のほか、東奥日報、岩手日報、山形新聞、北國新聞、熊本日日など10数社と地域記事・写真の提供を受ける内容の契約を締結することで合意した。受配信開始日は4月1日付からで、配信料金は定額制で、月額12万5000円。年額150万円で各社同額に設定されたとのこと。

▽“高学歴”芸人を起用 「春の新聞週間」PR活動(文化通信 2月22日付)
 日本新聞協会が毎年4月に展開している「春の新聞週間」について、今年のPR活動企画がまとまった。高学歴で、幅広い層から人気のあるお笑いコンビ「ロザン(宇治原史規さん、菅広文さん)」に、新聞の活用方法などを語ってもらい、新聞協会のWebサイトなどで動画を配信、新聞の面白さや有益性をアピールする。

▽JR初の電子マネー対応新聞自販機(文化通信 2月22日付)
 JR東日本リテールネットは2月8日から東京都内5駅にSuica対応の新聞自動販売機を設置した。全国のJRで電子マネー対応の新聞自動販売機は初めて。今のところ、日刊スポーツ、サンケイスポーツ、スポーツニッポン、スポーツ報知、日本経済新聞(朝夕刊)、東京新聞(朝夕刊)東京スポーツ、夕刊フジ、日刊ゲンダイなどを売っている。Suica以外にも現金、PASMO、Kitaca(JR北海道)、ICOCA(JR西日本)が使える。

▽キンドルで有料配信 朝日グローバル読者増期待(ジャーナリスト新聞 2月22日付)
 朝日新聞社は8日から、米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コム社が販売する電子書籍端末kindle(キンドル)向けに英文ニュースの有料配信を始めた。朝日新聞キンドル版は、日本で購読する場合、月9ドル99セント(899円)、1日分の価格は99セント(89円)、米国内で購読する場合は月5ドル99セント、1日分の価格は49セント。1日当たり20本前後の配信をする。朝日新聞社では「世界100カ国以上で販売されている電子端末を通じ、朝日新聞が配信するニュースを広く読んでもらうことが目的。国境を越えたグローバルな読者が増えることを期待する」と語った。

▽読者数、記事数増える(ジャーナリスト新聞 2月22日付)
 毎日新聞社が昨年10月から、米アマゾンのkindle(キンドル)向けに英文サイト「毎日デイリーニュース」の記事を有料配信するサービスは堅調に推移している。サービス契約者数について具体的な数値を明らかにしていないが、開始時よりも伸びていると説明。しかし、「収益の柱となるほどではない」とのこと。配信する記事数も共同通信のニュースも加わり1日当たり30本から50本へ拡充している。

▽過去最大の下げ幅 電通まとめ2009日本の広告費(新聞情報 2月24日付)
 電通が22日発表した2009年日本の総広告費は、5兆9222億円(前年比11.5%)だった。媒体別では、「新聞広告費」が初めてインターネット広告費に抜かれるなど、同18.6%減と大きく減少、「テレビ広告費」も同10.2%減少し、「マスコミ四媒体広告費」は同14.3%と5年連続して前年を下回った。
 新聞広告費は前年比18.6%減の6739億円。2009年は前年後半からの世界的景気減速が止まらず、厳しいスタートになった。衆院選での選挙広告、エコポイント、エコカー減税などの政策が年後半にプラス要因をもたらしたものの、総体的な出稿減少に歯止めがかからず、2008年(同12.5%減)に引き続き、2年連続での2ケタ減少。初めてインターネット広告にも抜かれた。

▽第2販売局をデジタル販売局に 電子版創刊に対応(新聞之新聞 2月26日付)
 日本経済新聞社は23日、内定した新しい役員・局長級人事と機構改革を発表した。機構改革では、業務改革推進本部を新設し、日経電子版の販売を担当する第2販売局はデジタル販売局に改称、これに伴い第1販売局を東京本社販売局に戻し、広告などを担当するクロスメディア関連部門のクロスメディア営業局に一本化する。

▽苦情窓口HPを開設 新聞セールスセンター(新聞之新聞 2月26日付)
 新聞セールスインフォメーションセンターは、4月から苦情窓口ホームページを開設する。これまで東京地区では毎月1回、在京6紙に新聞広告を掲載し、新聞セールスにおいてセールススタッフはセールス証を着用して訪問しなければならないことなどの周知活動を行い、苦情・相談窓口の案内を行ってきたが、消費者庁の発足や特定商取引法の改正などに伴い、より広範かつ迅速な対応を図るためとしている。
posted by こせき at 23:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月02日

ひろいよみ(1月1日〜31日)

▽新聞各社賀詞交換会 主張せよ 知恵を 勇気を(新聞情報 1月9日付)
・朝日新聞社(秋山社長) 未来を切り開こう 2010年を「反転攻勢」の年に
・毎日新聞社(朝比奈社長) 「紙面」と「販売」が基軸 一丸で時代に立ち向かおう
・読売新聞社(渡辺会長) 不断のイノベーションを 渡辺会長・主筆が年頭あいさつ
 ※見出しのみ掲載しました。

▽中国、山陽 記事、写真相互交換/ニュース強化、効率取材で(ジャーナリスト新聞 1月11日付)
 中国新聞と山陽新聞は4日から、記事・写真の相互配信を開始した。両社の恒常的な業務提携は災害協定以外では初。@「記事交換の趣旨」は、隣り合う地方紙同士が読者ニーズに応え、広島県内と岡山県内のニュースを相互に配信し、効率的な取材を図るA「合意の概要」は、中国新聞は広島県内、山陽新聞は岡山県内の行政や企業発表を軸に話題やイベント記事・写真を配信。記事・写真は朝夕刊やサブ媒体、ウェブに原則掲載するB「今後の計画」では当面毎日10本をメドに交換、順次拡大する。

▽地域限定のネット広告 配信会社「あどえりあ」設立(新聞通信 1月11日付)
 電通は5日、インターネット上に地域で異なる広告を配信する新会社「あどえりあ」(東京都千代田区・石田隆社長)を、ネット配信事業を手掛けるジェイ・キャスト(J-CAST)と共同で設立した。これにより広告主は、具体的な地域を選択し、折込広告のような地域限定の広告をインターネット上の各サイトに掲載できるようになった。今年4月から本格的に運用を開始する。資本金は3000万円(電通66.6%、J-CAST33.3%)。新会社では、複数のメディアサイトをネットワークして広告受注を請け負い、広告を配信する「アドネットワーク」などにライセンスを提供し、その利用料金を収入源の一つとしていくほか、ウェブサイト事業者や地域の広告代理店、広告主と協力して地域を選択する広告の流通が効率的になる仕組みに関する普及促進活動、技術や商品情報の提供、コンサルティング業務なども行っていく。

▽ニュース記事や写真をブログに無料転載 産経デジタルとMSN(文化通信 1月11日付)
 産経デジタルとマイクロソフトは7日、ポータルサイト「MSN」内で、「MSN産経ニュース」が提供しているニュース記事や写真を、自身のブログに無料で転載できるサービス「写真も張れる、MSN産経ニュース記事ブログパーツ」を開始した。新聞社が配信するニュース記事の写真と本文をブログに転載できるサービスは、国内ポータルサイトとしては初めての試みという。現在対応しているブログサービスは「スポーツナビ+Blog」「Yahoo!ブログ」など8社。産経デジタルでは、「記事コンテンツの充実と併せて、ブロガーにとって有益な情報を提供することで、『ウェブ・パーフェクト』を目指す」としている。

▽日経 電子版は「Web刊」/本紙併読プランなど用意(ジャーナリスト新聞 1月11日付)
 日本経済新聞社は3日付の朝刊紙面で、今春からスタートする本紙の電子版で日経本紙との併読プランなどを用意し提供することを発表した。電子版はインターネットの特性を生かし、朝刊、夕刊といった枠にとらわれないデジタル時代の「Web刊」と位置付け、24時間体制で常に最新ニュースを発信。パソコン、携帯電話の両方からアクセスでき、日経産業新聞など専門紙のほか、日経BPやQUICKなどグループ各社の記事やデータも提供される。利用については、機能すべてを利用するためには有料会員として登録する必要があり、電子版のみ購読するプランと日経本紙との併読プランが用意されるという。

▽中之島フェスティバルタワー起工(新聞情報 1月13日付)
 朝日新聞社(秋山耿太朗社長)とグループ企業の朝日ビルディング(法花敏郎社長)が進めている、大阪北区中之島地区の再開発プロジェクトで、1棟目の「中之島フェスティバルタワー」の起工式が9日、建設予定地である新朝日ビルの跡地で行われた。同タワーは地上39階、地下3階で、低層部には朝日新聞大阪本社や新しいフェスティバルホールが入り、高層部はテナントオフィスとなる。竣工は当初予定より約半年早まり、2012年秋の予定。

▽農村の新聞定期購読率は90%(新聞協会報 1月19日付)
 家の光協会(東京都新宿区)はこのほど、第64回「全国農村読者調査」結果をまとめた。農林業地域の新聞の定期購読率は前年比2㌽減少したものの90%と依然高い。1日の閲覧時間の平均は同1分減の23分だった。調査は全国60地点で16歳以上79歳以下の男女1200人を対象に2009年7月中旬から下旬に行われ、884人から回答があった。定期購読率を種類別に見ると、地方紙75%、全国紙30%、農業紙8%、スポーツ紙4%だった。

▽デジタル営業 機構改革で強化(新聞協会報 1月19日付)
 日本経済新聞社は1日付の機構改革で、東京本社のネット営業本部をデジタル営業局に再編した。春に予定する電子版の創刊に向け、デジタル媒体向けの広告営業を強化する。デジタル編成局には、電子版の機能開発などを担う事業企画部を新設した。

▽無購読者、初の2割超(文化通信 1月25日付)
 新聞公正取引協議委員会(中央協)はこのほど、「新聞の購読者に対する景品類提供の申し出の実態」について実施した読者調査の結果をまとめた。それによると、新規購読の勧誘時に「6・8ルール」を超える「2000円超」の景品類提供の申し出を受けた人の割合は16.8%(前回は16.3%)で、過去5年と同様、ほぼ横ばいで推移。また、無購読者の割合は前回より4.5㌽増えて、21.6%となり、今回初めて2割を超える結果に。購読しない理由として、「テレビやネットで十分」という意見が45.8%、次いで「購読料が高いから」が26.1%、「家計的に新聞購読まで回らないから」が21.2%となった。また、販売正常化重点地区の京阪地区では「2000円超」の景品提供を受けたと答えた読者が10.2%となり、調査結果全体の6.7%を大幅に上回った。

▽購読部数減少の恐れ 著作権法見直しで文化庁に反対意見書提出(ジャーナリスト新聞 1月25日付)
 新聞協会は20日の理事会で、文化庁文化審議会著作権分科会・法制問題小委員会が検討している、著作権法への「権利制限の一般規定」導入について、新聞社・通信社への被害が甚大であると予想されることから、反対の意見書を関係団体と連名で18日に提出したことを報告した。また、運営委員会をメンバーとする「新法人移行検討特別委員会」の設置も決めた。

▽朝日、紀伊民報と提携 4月から地域ニュースを受信(文化通信 1月25日付)
 朝日新聞社は18日、和歌山県田辺市を中心とする県南部で夕刊を発行している紀伊民報社(小山洋八郎社長)と、記事などの配信を受ける業務提携に合意し、契約を結んだ。相互に紙面価値を高め、地域読者に質量とも優れた情報を提供するのが目的。4月1日からスタートする。朝日はこれに伴い、4月以降、田辺市にある紀南支局を休止し、新宮支局が管内を受け持つ。
posted by こせき at 10:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月31日

ひろいよみ(12月16日〜31日)

▽朝日新聞社「語彙・読解力検定」ベネッセと共同で2011年春に本格実施(新聞之新聞 12月16日付)
 朝日新聞社は12月10日、ベネッセコーポレーションとの共同事業として、日本語の語彙(ごい)に関する知識・理解力や活用・読解力を問う検定試験「語彙・読解力検定」を実施すると発表した。朝日新聞の記事データベースとベネッセの新修国語辞典を素材として、ベネッセ側が問題を作成。2010年秋に高校・大学生を対象にモニター試験を行い、本格実施は2011年春を予定している。保有する新聞記事データベースを活用して教育分野の事業を拡大したいと考えていた朝日新聞と、「語彙力は学力の向上に不可欠」という調査研究結果に基づいて語彙力・読解力をはかる新たな指標を作りたいと考えていたベネッセの考えが一致した。

▽紙面を地デジで配信 中国新聞特区・福山で初の実験(新聞情報 12月16日付)
 中国新聞社、中国放送、綜合印刷業のアスコン、福山大などによる「福山ユビキタス特区実証実験コンソーシアム」は14日、地上デジタル放送のハイビジョン放送帯域に新聞紙面などの電子データを載せて配信する実験に成功した。実験の成功は国内初。地デジはテレビなどを通じて低コストで効率よく不特定多数に情報を配信できるため、コンソーシアムが技術開発を続けてきた。現在の放送法などの規制下では、電波を使った今回のような実験は許されていないが、コンソーシアムは、特区指定を受けた福山市内限定の特例として実験が許可された。【ユビキタス特区】総務省が情報通信分野の国際競争力強化をめざして創設した制度。昨年1月に第1次分として福山のコンソーシアムを含む22件を決定した。通信や放送の分野では、新たな電波の有効利用の促進に向けた検討の動きも加速している。

▽部数連動型で「奨励費」ASAの権利と義務を明確化 取引制度と契約見直し(新聞通信 12月21日付)
 朝日新聞社は来年4月から、東京、大阪各本社、北海道支社管内のASA(朝日新聞販売所)との取引制度と契約の見直しを実施する。長年続いてきた、部数が右肩上がりの時代の現行の「基数」制度を改め、部数増が困難になりつつある時代に適合した制度へ変更。新聞販売本来の姿に原点回帰し、「ASAランク」奨励、「成功報酬型」奨励、「CS・地域貢献」奨励の3つの柱とする部数連動型の新制度を導入、ASAのモチベーションアップを図る。制度見直しに伴い契約も見直す。契約自動更新期間を当初3年間を除き、「3年間」から「1年間」に変更。また、大規模ASAに、営業強化、人材育成、新販売手法などの役割分担を担わせ、それを明確にするために「覚書」を交わすことにした。

▽朝日本紙上越、中越向け 新潟日報社が印刷(新聞之新聞 12月25日付)
 朝日新聞社と新潟日報社は新潟県に配達する朝日新聞本紙の一部約3万部を2011年春から新潟日報社の印刷センターで印刷することで基本合意し、22日午後、朝日新聞社の秋山耿太郎社長と新潟日報社の高橋道映社長が基本合意書に調印した。
 新潟日報本社に隣接する印刷センター(新潟市西区善久)は2002年11月に稼働。48頁・20個面カラー印刷が可能な輪転機4セットを保有している。朝日新聞社は現在、新潟県版7万部を群馬県藤岡市にある日刊スポーツ印刷社藤岡工場で印刷。このうち新潟、長岡、燕・三条を除く、主に上越、中越地方向けの3万部の印刷を委託することで、長距離輸送が一部解消され、冬季にもより安定した輸送が実現できるようになる。朝日新聞と新潟日報は、すでに販売面での協力関係があり、今回の委託印刷により、同じ印刷工場で刷った両紙を同じ販売店へ輸送することになり、共同輸送についての条件も整い、今後、具体的に協議していく。
 新潟日報社は2010年秋から読売新聞東京本社の新潟県向け朝刊の一部約7万部の受託印刷を始める予定で、今回の朝日新聞との提携で、すでに実施している日本経済新聞などと合わせた受託印刷規模は18万部余に上る。
*  *  *
WEB情報より
■ソニー,電子書籍端末向け新聞配信でWall Street Journalなどと提携(ITpro 12月18日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091218/342242/

posted by こせき at 07:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月21日

ひろいよみ(12月1日〜15日)

▽まちの専門家を探せるWebガイド マイベストプロ大阪(新聞情報 12月2日付)
 読売新聞大阪本社広告局と電通関西支社など4社が企画・運営する「マイベストプロ大阪」が11月27日からインターネット上にオープンした。司法書士や医師、リフォーム業者など、大阪府内で開業している各分野の専門家約80人を顔写真入りで紹介し、身近な〈なんでも相談所〉として利用してもらう。インターネットだけでなく、新聞広告や各種セミナーなども活用し、「まちのプロフェッショナル」たちを応援するのが狙い。神戸新聞でも同様のサービス「マイベストプロ神戸」を今年1月からスタートさせている。

▽宮崎の夕刊デイリー新聞社が協会に加盟(新聞情報 12月2日付)
 日本新聞協会は12月25日に開いた理事会で、「夕刊デイリー新聞社」(宮崎県延岡市、代表者 佐藤公昭氏)の協会加盟を承認した。12月1日付。これにより会員社は新聞110社、通信4社、放送24社の合計138社になった。夕刊デイリーは1963年創刊、宮崎県北部で販売する夕刊紙(日曜日は休刊)。発行部数は4万4710部。ブランケット版建ページ12〜16ページ。定価は1部100円、月決め購読料1988円。

▽内外タイムス社が自己破産(新聞情報 12月2日付)
 首都圏で夕刊紙「リアルスポーツ」を発行していた内外タイムス社(東京都江東区、森重弘光社長)が11月30日、東京地裁に自己破産申請した。地裁は同日、破産手続きの開始を決定した。各紙の報道などによると、負債総額は26億7千万円。嘱託を含む約50人の従業員も解雇された。発行部数は約21万部でピークの1964年には、70万部を超えていた。創刊60周年を記念し、9月から紙名を「リアルスポーツ」に改めたばかり。なお、ウェブサイトは、サイトの作成、運営を受託している株式会社フェイツが「リアルライブ」として引き継ぐ。

▽日経1部売り値上げ 朝夕刊各20円(新聞情報 12月5日付)
 日本経済新聞社は来年1月1日から、本紙の1部売り定価を朝夕刊とも20円値上げし、それぞれ160円、70円とすることを決めた。朝刊は98年12月に10円値上げして以来、約12年ぶり。また、夕刊は89年2月に10円値上げして以来、約21年ぶりとなる。月決め購読料は変わらない。

▽トップクラスの設備 産経新聞社江東センター竣工(新聞通信 12月7日付)
 産経新聞社は11月30日、新たな印刷拠点となる「産経新聞江東センター」(東京都江東区枝川)の竣工・始動式を行った。江東センターは、フルカラーの新聞を毎時約9万部まで印刷できるほか、本格的な新聞サイズの縮小版印刷が可能になるなど、多様な印刷ニーズに対応できるようになったのが特徴。披露パーティーでは住田良能社長が「都内では(産経新聞で)唯一の工場として中核的存在となる。これからの産経ジャーナリズムを守り続け、言論・報道機関としての責務を果たしていきたい」とあいさつした。

▽共同、「一般法人」へ 新たな定款案も決定(新聞之新聞 12月7日付)
 共同通信社の11月度理事会と臨時株主総会が26日開かれ、現在の「社団法人」から「一般社団法人」への移行と、移行後に適用される新たな定款案などを正式に決定した。今後、必要書類を整えた上で、12月中には公益認定等委員会に移行申請することとした。

▽高校総体 毎日、高体連と共催(新聞之新聞 12月9日)
 毎日新聞社は、全国高等学校体育連盟(高体連、三田清一会長)と高校スポーツの祭典「全国高等学校総合体育大会」を共催することで合意した。高体連は12月4日、都内永田町で全国理事会を開き、正式に共催を承認した。ラグビーや駅伝など、単一競技の大会を新聞社が主催することはあるが、全国高校総体をはじめとする総合大会の主催に新聞社が加わるのは初めて。

▽毎日との提携、加盟社個々の判断(文化通信 12月14日付)
 毎日新聞社、(社)共同通信社、共同通信加盟社の3者が11月26日に発表した包括提携をめぐって、共同の石川聰社長は12月4日に記者会見を開き、「全加盟社が26日に『提携合意した』との印象を与えてしまった。資料表現の不十分さと共同側の説明不足によるもので、読者、関係者に誤解を与えた」と陳謝した。その上で「包括提携とは、3者間で幅広い協力・提携関係が進展する環境になったことを意味する。具体的な協力・提携は、個々の加盟社が独自に判断する問題で、全加盟社が義務付けられるものではない」と補足説明した。

▽朝日と朝日放送 株式相互持ち合い連携推進で合意(文化通信 12月14日付)
 朝日新聞社と朝日放送は12月10日、新しい事業提携の枠組みに合意した。朝日新聞社側は大阪本社が主体となる。朝日放送は同日、筆頭株主である朝日新聞社の発行済株式の2.31%にあたる7万400株を、朝日新聞社主・村山美知子氏から取得。取得価額は1株4万7000円、総額は34億7800万円。朝日新聞の株主として第10位になった。両社は資本提携を見直し、より広範囲な事業提携を具体的にするために、株式を相互に持ち合う関係となった。今回の提携で、これまでよりも総合的・戦略的な関係に発展させていく。

▽西日本 佐賀に輪転を貸与(ジャーナリスト新聞 12月14日付)
 西日本新聞社(川崎隆生社長)と佐賀新聞社(中尾清一郎社長)は12月10日、西日本新聞社製作センター(福岡市博多区井相田2丁目)内の輪転機7セットのうち、1セットを2010年4月から2011年3月までの1年間、佐賀新聞社に貸与することで基本合意した。発行エリアが重複し、競合関係にあるブロック紙と県紙による輪転機の融通は、災害時の相互援助協定などを除けば異例の取り組み。佐賀新聞社は輪転機の更新時期を迎え、新たな輪転機導入を計画。現在地に新しい輪転機建設までの間、代行印刷先を模索していた。

▽北日本新聞社、来年1月から「ウェブ新聞」創刊(ジャーナリスト通信 12月15日付)
 北日本新聞社が12月13日、来年1月1日に新しい報道媒体として「ウェブ新聞」を創刊し、原稿のホームページを廃止すると社告した。同社では「ウェブ新聞は、紙の新聞を補完する従来のホームページではなく、インターネット上で読者に向けて発刊する新世代の報道媒体」と位置付けている。ウェブ新聞は「ニュース」「スポーツ」「生活情報」の3サイトで構成。ネットの速報性を生かし、朝刊紙面に先がけて富山県内や全国、海外のニュースをいち早く掲載する。朝刊読者は会員登録すると無料で全ページの閲覧と機能を利用できるが、未読者や県外の配達区域外の希望者には有料で閲覧できる。

▽朝日新聞社 写真データベースを来春公開(ジャーナリスト通信 12月15日付)
 朝日新聞社は12月13日付朝刊で、創刊130周年記念事業として、同社が所蔵する貴重な歴史写真から最新の映像までをデータベース化する「朝日新聞フォトアーカイブ」の構築を開始したと社告した。来年4月ごろにはネット上で公開し、直接、写真を有料で貸し出し販売できるようにする。現在デジタル映像約240万枚、プリント約480万枚を所蔵している。
posted by こせき at 00:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする