2009年12月04日

ひろいよみ(11月21日〜30日)

▽「All Madia In Oneフォーラム」発足(文化通信 11月23日付)
 デジタル放送を活用した新聞、雑誌などの紙メディアのデジタル配信の実現を目指す「AMIOフォーラム」が11月9日に発足した。共同通信社や産経デジタル、各放送会社などが参加した。慶応大学大学院メディアデザイン研究科の中村伊知哉教授が代表を務める。
 デジタル放送波によるデータ配信の利点として、大人数への一斉同報配信、通信インフラが整っていない地域でもサービス提供が可能なことなどが挙げられる。また地域ごとに紙面の内容を変えて配信でき、読者は自宅で受信したデータをWi−Fiなどで携帯端末に移して持ち運べるという。地上デジタル配信でさまざまな取り組みが研究されているが、「放送」の分野だと放送法が適用される可能性もあり、放送法第三条の二「政治的公平」などが配信するコンテンツにもかかってくる恐れがある。

▽2期連続の中間赤字に 朝日新聞社単体も初の赤字(新聞情報 11月25日付)
 朝日新聞社の2009年9月中間連結決算は、広告収入の減少が続き、売上高は370億9千万円(13.7%)減の2327億8千万円となった。本業の儲けを示す営業利益は43億5千万円、経常利益は32億3千万円、当期利益は36億3千万円がそれぞれ赤字だった。営業利益の赤字は前期の五億円に比べ、8.6倍に拡大した。中間期の赤字は2期連続。大幅減収の理由は株式売却により連結子会社数が減少したことも影響している。

▽「デイリー電子版」神戸新聞 来春めどに発行(新聞之新聞 11月27日付)
 デイリースポーツ社と神戸新聞社はデイリースポーツ紙面そのままのイメージをパソコンやアイフォーン端末に表示して読むことができる「デイリースポーツ電子版」を来年春をめどに発行すると発表した。配信には四国システム開発(本社:徳島市)の電子新聞プラットフォームを活用する。価格や配信時間等などはさらに詰めていくという。

▽編集、事業などで包括提携 毎日と共同通信、加盟社(新聞之新聞 11月30日付)
 毎日新聞社と共同通信社、共同通信加盟社は11月26日、3者間で編集、事業などをめぐって包括的に業務提携し、新しいメディアを構築するためのパートナーとして、来年4月から毎日新聞社が58年ぶりに共同通信へ再加盟した上、さまざまな協力関係を強化していくことで合意したと発表した。
 包括提携の大きな柱は、毎日新聞社が@各県を拠点とする共同通信加盟社の一部から地方版記事配信の協力を受けるA共同通信に加盟するなどで、官公庁や企業の発表記事などを中心に、両者から記事配信を受けることにより、同社記者は独自の視点で取材を進め、強みとしてきたキャンペーン報道や解説記事などをより充実させ、「脱発表ジャーナリズム」を目指す。
 共同通信加盟社は毎日新聞社の加盟で共同通信への社費分担の軽減が図られ、紙面では3者間によるキャンペーンの展開やシンポジウムの開催などをはじめ、文化・スポーツ事業などの協力も進めることになり、将来的には毎日新聞社と共同通信社の航空取材の連携、紙面制作システムの共有化、新聞の印刷委託、新聞販売網の効率化なども視野に入れており、3者が補完し合う新しい提携方式により余力を独自の分野につぎ込み、新しい時代のメディアの在り方を示すものとして今後の成果が期待される。

▽JANPS 夢実現へ新技術(文化通信 11月30日付)
 日本新聞協会主催(CONPT協賛)の第20回新聞製作技術展「JANPS09」が11月24〜27日、東京国際展示場(東京都江東区)で開催された。経済悪化の影響もあって出展社も減り、規模も縮小されたものの48社が参加。新聞社では産経新聞社が初出展。既存のものより小さい紙幅に変更(可変)できる印刷システムや、クロスメディア展開が期待できる二次元バーコードを紹介するなど新聞事業の新たな方向性を示す企業も目立ったという。

▽実証実験に32社参加「ワンストップサービス」(文化通信 11月30日付)
 引っ越し時に必要な電気やガス、水道等の公共料金、新聞やNHKの移転手続きなどをWeb上で一括して行える「引越ワンストップサービス」の事業化に取り組んでいる経済産業省は、12月10日から2カ月間、実証実験を行う。11月19日に開かれた新聞協会販売委員会で32社がこの実験に参加すると報告されている。経産省「引越ワンストップサービス」http://www.hikkoshi-line.jp/

▽正常化、日本全国で 新聞公取協議会会員総会(新聞通信 11月30日付)
 新聞公正取引協議会(内山斉会長:読売新聞グループ本社会長)の第9回会員総会が11月19日、プレスセンタービルで行われ、新会長に秋山耿太郎(朝日新聞社社長)が選出された。総会では内山会長が「新聞にとって最も重要なことは『言論の自由』と『戸別配達』。これは断固として守っていかなければならず、そのためにも販売正常化を実現しなければならない。それには新聞公正競争規約の順守徹底が不可欠で、健全な競争で厳しい時代を乗り越えたい」と訴えた。
* * *
WEB情報より
■産経新聞iPhoneアプリ上でインサイトが走る--電通などが広告配信実験(YOMIURIONLINE 12月27日)
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/cnet/20091127-OYT8T00578.htm

■日本経済新聞の「特集電子新聞」その全容が徐々に見えてきた
http://www.nikkei.co.jp/topic/ds/index.html

■News Corp.がGoogle検索を拒否へ−Microsoft「Bing」と提携の動き(EnterpriseWatch 11月30日)
http://enterprise.watch.impress.co.jp/docs/series/infostand/20091130_332341.html
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2009年11月20日

ひろいよみ(11月1日〜20日)

▽北日本新聞社 年内で夕刊休刊(新聞情報 11月4日付)
 北日本新聞社は、10月31日付夕刊ならびに11月1日付朝刊に社告を掲載し、12月28日付をもって夕刊を休刊することを発表した。同社は休刊決定について、「ライフスタイルの変化やインターネットの普及によってメディアをめぐる環境が大きく変化し、夕刊を取り巻く情勢が厳しさを増す中で、このまま発行を続けても多様化する読者のニーズに応えるのが困難になると判断した」と述べている。北日本新聞社は朝刊、夕刊の即売売りをしており、夕刊購読料は月額907円で約3万2000部を発行している。
 夕刊休刊後の朝刊について増ページは行わず、夕刊紙面の一部移設などのリニューアルを図る。さらにホームページの強化にも取り組み、情報量の増加とともに速報性を重視し、朝刊に先行して最新のニュースを提供する「ウェブ新聞」として模様替えする予定だという。

▽記者クラブ制度見直し提言 表現の自由めぐり宣言採択(新聞協会報 11月10日付)
 日弁連の第52回人権擁護大会が5〜6日の日程で、和歌山市で開催された。シンポジウムでは人権に関するテーマを取り上げ、パネル討議などで問題解決に向けた提案が行われた。表現の自由に関する宣言では「マスメディアは、報道の自由が市民の知る権利に奉仕し、権力に対する監視を役割とすることを改めて認識し、この重要な役割を十分に果たすよう記者クラブ制度を見直すなど自らを規律し、かつ、権力による不当な干渉を排除して、多様な報道を実現し得る努力をすること」などを提言。パネリストとして討議した新聞労連の豊秀一委員長は「報道・取材の自由が認められていられるのは、市民の支持があるからだ。市民の信頼を損なわないよう、自己改革していかなければいけない点もある」とし、記者クラブ問題に対する新聞労連の見解(基本的には解放する方針)などについて語った。

▽未来への提言紙面化へ 高校生に向けた共同企画(ジャーナリスト新聞 11月16日付)
 新聞5紙(西日本・読売・毎日・朝日・日経)による共同企画「福岡新聞学校プロジェクト」が12日スタートした。この企画は福岡県内の高校生に九州・福岡の将来を自由に発想、提案してもらうもので、高校生から寄せられたアイディアを各校の新聞部員と新聞社が共同で取材、来春の紙面化を目指すという。
 事務局(西日本新聞社企画推進部内)では、「高校生たちには、新聞を通じて地元福岡も未来を豊かにする提案を考えてもらい、新聞をより身近に感じてほしい」としている。応募は11月30日まで。

▽販売店が電動バイク開発(新聞通信 11月16日付)
 大不況下で新聞販売業だけでは立ち行かず、兼業が本社から半ば公認となっている状況で、販売店に身近なバイク(電動)で開発して話題になっている販売店主がいる。栃木県で毎日系の販売を営む瀬谷新聞店(瀬谷健一所長)は、潟fィーウエストとの共同開発で、新聞配達作業にも耐えられ燃費(電気代)も月額4〜500円という低燃費の電動バイクを来春から販売する。すでに日本郵便、ヤクルトなどから問い合わせが入っているという。販売店初のベンチャー事業が注目されている。瀬田に新聞店への問い合わせは電話0248(62)3848。

▽「新聞」「折込」は減少傾向(新聞通信 11月19日付)
 日本広告審査機構(JARO)はこのほど、09年上半期(4〜9月)の相談受付件数、審査処理の状況、最近の問題広告の傾向などについてまとめた。それによると、受付件数は3048件(前年同期3097件)で若干減少。業種別では通信、行政・団体、健康食品などが増加し、媒体では「テレビ」の相談が958件(30.4%)と同期ベースで過去最高に上がった。新聞は164件(前年同期182件)、折込は381件(前年同期416件)と減少した。

▽全紙一斉掲載の広告企画 具体内容さらに検討(新聞之新聞 11月18日付)
 日本新聞協会の広告委員会が11日、福岡市内で開かれ、新聞協会加盟全新聞社で年度内にも一斉に掲載する広告企画を検討している広告対策プロジェクトチームの活動報告と、来年度からの委員会組織を決め、改正特定商取引法と新聞広告とのかかわりを検討することにした広告制作小委員会の報告のほか、広告開発部会、広告調査部会の各活動にかんする報告を了承した。
 新聞広告活性化に関しては、広告対策プロジェクトチームの活動報告がされた。「現在、電通や博報堂から全紙一斉に掲載する企画案を出してもらい、その中から年内か年度内に実現可能なものの実施に向けて検討しているが、さらに具体的な内容を詰める」。

▽JALとANAが普通席で 新聞の機内サービス中止(新聞通信 11月19日付)
 公的管理下で経営再建中の日本航空(JAL)は12日、経費削減を目的に来年1月5日から、国内線の普通席(クラスJ含む)と国際線のエコノミークラスにおける無料新聞提供サービスを終了することを決めた。また全日本空輸(ANA)も来年1月5日から同様のサービスをやめると発表している。
 読者の新聞離れとは違った、企業や公的機関の経費節減による部数減が景気低迷によって一層拍車がかかると思われる。

▽「神戸新聞地域総研」設立(新聞情報 11月18日付)
 神戸新聞社は12月1日付で、新組織「神戸新聞地域総研」を設立する。神戸新聞、デイリースポーツ、サンテレビジョン、ラジオ関西をはじめ、京阪神エルマガジン社や神戸新聞出版センターが発行する雑誌、書籍、」さらには携帯を含むウェブサイトなど、神戸新聞グループの総合力を生かし、官庁や大学、企業、団体などとも連携して新たな地域貢献、地域活力創造事業を推進する。同研究所所長には服部孝司氏(神戸新聞地域活動局長)が就任する。
* * *
WEB情報より
■産経新聞社、YouTubeに公式の「産経新聞チャンネル」開設 (INTERNET Watch 11月2日付)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091102_326135.html

■News Corp.、検索エンジンから自社ニュースサイトの削除を計画(japan.internet.com 11月10日付)
http://japan.internet.com/busnews/20091110/12.html
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2009年11月01日

ひろいよみ(10月16日〜31日)

▽子会社4社を再編 新潟日報社(新聞情報 10月24日付)
 新潟日報社は、100%子会社のグループ関連4社(新潟日報事業社、新潟日報販売、新潟デザインセンター、新潟日報旅行社)を合併し、2社に再編する方針を22日に開催された取締役会で決定した。合併時期は2010年4月1日を予定。新潟日報事業社に新潟デザインセンターが統合され、新潟日報販売を新潟日報サービスネットと改称し、新潟日報旅行社を合併する。再編の目的について新潟日報社は「新聞業界をめぐる環境が日々厳しくなる中で、関連各社が担ってきた業務を効率的に集約し、発展させることで営業力・経営体力を強化、ひいては地域に立脚した総合情報企業としての役割を担う同社グループの経営体質と総合営業力にある」と説明している。

▽営業利益、当期純利益 07年度の10分の1(文化通信 10月26日付)
 日本新聞協会がまとめた「2008年度の新聞事業の経営動向に関する調査結果」の内容が解説されている。08年度の新聞経営は営業利益が前年度比89%減、経常利益が79.3%減、当期純利益が90.7%減となり、3要素とも3年連続の減益で前年実績の10分の1という結果だった。調査は新聞協会加盟の日刊紙41社の決算状況を集計したもので、売上高のうち、広告収入は4717億500万円(▲15.2%)と大きく落ち込み、販売収入は9984億7700万円(▲0.8%)で微減となった。

▽無購読者向けにサイト開設へ(新聞協会報 10月27日付)
 日本新聞協会のメディア強化委員会は21日、第108回目の会議を開き来年の春の新聞週間に合わせて、無購読者向けのウェブサイトを立ち上げることを決めた。来年4月6日の「新聞をヨム日」には20代から30代の大学生や社会人を中心に、「HAPPY NEWS」の紹介やニュース解説、就職活動での新聞活用法などの掲載を予定している。

▽神戸、デイリーを合併 来年3月業務共有で体質強化(新聞情報 10月28日付)
 神戸新聞社とデイリースポーツ社は2010年3月をめどに合併することで基本合意した。神戸新聞社が100%子会社であるデイリースポーツを合併することで総合情報産業グループとしての発信力をより強化し、業務の共有など、スケールメリットを生かした効率化の推進により、経営体質を万全なものにすることが目的だと報じている。■神戸新聞社:従業員=647人、発行部数=朝刊56万部、夕刊24万部■デイリースポーツ社:従業員=239人、発行部数=78万部

▽週刊誌とセットで1935円引き ビジネスアイとダイヤモンドで(新聞通信 10月29日付)
 フジサンケイビジネスアイ(日本工業新聞新社)は、10月の新創刊1周年を記念して、ダイヤモンド社と連携し、「週刊ダイヤモンド」とのセット定価キャンペーンを23日から開始した。キャンペーンは来年1月末まで実施される。
ビジネスアイと週刊ダイヤモンドのセット販売は、1年間の購読契約をクレジットカード決済するとことで、定価8万3520円(12カ月)のところ6万300円で購読できるというもの。年間2万3220円(28%)の割引となる。ビジネスアイは新聞販売店から宅配されるが、週刊ダイヤモンド(毎週月曜発行)はメール便で届けられる。

▽記事画像交換研究会を発足 共同通信(新聞通信 10月29日付)
 共同通信は8日、加盟社間で記事や画像を交換する仕組みについて、具体的な運用をについて検討する「記事画像交換研究会」を発足させると公表した。同研究会は加盟社編集局著会議で合意されたという。ほかの加盟社に掲載してほしい地元の催し記事など全国的な範囲で相互に交換できる仕組みを目指す。加盟社の紙面強化につながり、災害や障害時のセーフティーネットとして活用できるとしているが、各地にある共同通信の取材体制にも大きくかかわってくる可能性もありそうだ。

※各業界紙では、15日から開催された第62回新聞大会の内容に紙面の多くを割いています。「新聞再構築への挑戦」(東京)、「ジャーナリストの仕事とは?」(大阪)などのディスカッション内容については、直接各紙面でご覧下さい。


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2009年10月16日

ひろいよみ(10月1日〜15日)

▽沖縄2紙が協定(新聞情報 10月7日付)
 沖縄タイムズと琉球新報は5日、災害時などの緊急時に新聞発行を相互に援助する協定を締結した。協定の有効期限は3年。全国の新聞社間で同様の協定はあるが、競合紙間での締結は珍しいと報道されている。産業全体の協調路線が具体的に動き出している。

▽スポニチ大阪本社 1部売り130円に値上げ(新聞情報 10月7日付)
 スポーツニッポン大阪本社は1日から1部売り定価を120円から10円引き上げ、130円に改定した。月ぎめ購読料(3260円)は据え置く。ただし、名古屋市内で現地印刷する東海版(愛知、三重、岐阜エリアで発行)の1部売りは120円のまま据え置くとのこと。即売定価も二重価格にするということは、これまで公取委から指摘されてきた新聞特殊指定の「差別定価」との兼ね合いが問題視される。

▽産経 九州・山口特別版を“新創刊”(新聞通信 10月8日付)
 産経新聞大阪本社は1日、「九州・山口特別版」を新創刊し、月ぎめ購読料を50円上げて3000円とした。これまで大阪から空輸していた九州地域の紙面を毎日新聞印刷センター(鳥栖工場)で現地印刷をすることで、遅判化と配達エリアの拡大を可能にした。これまで西日本新聞系統販売店へ委託していた配達は北九州市を除く福岡県内は西日本新聞販売店が継続し、北九州及び他県(山口含む)は毎日新聞販売店へ委託した。

▽大賞は「雪下ろしボランティア」日本新聞協会地域貢献大賞(新聞通信 10月12日付)
 日本新聞協会は7日、新聞販売所の地域貢献活動を顕彰する「新聞協会地域貢献大賞」を北海道小樽市のYC手宮町・北川良紀所長の「雪下ろしボランティア」に贈ると発表した。このほか、各地域で行われている防犯活動など15件を地域貢献賞に選ばれた。

▽省庁の取材に変化 外務省・金融庁 会見オープン化の動き(ジャーナリスト新聞 10月12日付)
 民主党への政権交代により、各省庁の取材に変化が起きている。脱官僚依存、政治主導を掲げる鳩山内閣は、事務次官の定例記者会見を廃止した。また、外務省、金融庁などで大臣記者会見が記者クラブ加盟社以外のメディア、記者らに開放される、会見のオープン化が動き出した。記者クラブは、言論・報道の自由を求め日本の報道界が1世紀以上かけて培ってきた組織・制度で、持続したいというのが会員の大勢だが、「オープン化は潮流で、記者クラブは守りきれない。弾力的運用を図る方がいい。護送船団の既得権益と批判されていてはまずいだろう」と見る、新聞社内部の声もある。

▽新聞協会「新聞社総売上高推計調査」広告収入底見えず、前年度比14.9%減(文化通信 10月12日付)
 日本新聞協会がまとめた08年度の「新聞社総売上高推計調査」が発表された。新聞協会に加盟する97社の総売上高は2兆1400億円(前年比4.8減)で3年連続のマイナス。販売、広告収入とも減少傾向に歯止めがかからず、なかでも広告収入は14.9%減の5656億円となった。

▽毎日 「kindle(キンドル)」向けに有料配信(文化通信 10月12日付)
 毎日新聞社は7日、米アマゾンの電子ブックリーダー「キンドル」向けに毎日新聞の英文サイト「毎日デイリーニュース」の有料記事配信をはじめた。キンドルへの配信は日本の新聞社では初めて。
 また米アマゾンでは同日、キンドルを世界中のユーザーに向けて提供すると発表。日本でも同サイトから購入できるようになった。販売価格は279米ドル(2万5千円程度)。
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2009年09月30日

ひろいよみ(9月16日〜30日)

▽今度こそ本社主導で“チェンジ!!” 関西新聞販売正常化と販売店強化のための推進会議(新聞情報 9月19日付)
 関西地区の発行本社(朝日・毎日・読売・日経・産経・京都・神戸)のトップと日本新聞協会販売委員会委員らが集い「関西新聞販売正常化と販売店強化のための推移会議」が16日、大阪市内で開催された。同会議は新聞協会販売員会・新聞販売公正取引協議会の飯田真也委員長(朝日)が取りまとめた「公正販売の実現に向けて」のスケジュールに沿うもので、公正競争規約からのかい離が大きいとされる関西地区の販売現場を正すことが急務との趣旨で開催された。
 「公正販売の実現こそが戸別宅配制度を堅持し、お互いの共生と新たなる繁栄への道であることを確認し、全国に先駆けて完全正常化を達成することを約束した」とする合意事項が、「関西7社販売局長共同声明」として発表された。
 新聞労連では、販売現場で起こっている公正競争規約に反した販売行為に対する発行本社の連座制(連帯責任)確立の方針を掲げているが、今回の共同声明では「(不正常販売行為が行われた場合)当該局長が責任を持って是正する」という表記にとどまった。

▽液晶テレビで新聞 毎日がサービスをスタート(新聞之新聞 9月25日付)
 毎日新聞社とNTTコミュニケーションズは29日、毎日新聞の主要紙面をデジタルテレビ(シャープ アクオス)のインターネット接続対応モデルで利用できるサービスをはじめた。半年間の実験期間は無料。サービスは「紙面イメージ」「読み上げニュース」「号外アーカイブ」「質問なるほドリ」の4つ。毎日新聞社は今後、電子新聞の可能性などの検討に生かす方針だという。
 2005年からサービスを開始している「産経NetView」や来年からサービスを開始すると明言している日本経済新聞社など、電子新聞がもたらす効果に注目したい。

▽試読紙戸別配布ルール 配布期間制限を撤廃(新聞之新聞 9月28日付)
 新聞販売公正取引協議会(中央協)の9月度委員会が18日開催され、景品表示法の所管が公正取引委員会から消費者庁に移管されたことに伴い、新聞公正競争規約などの改正、試読紙戸別配布ルールの配布期間制限の撤廃が承認された。
 「試読紙戸別配布ルール」とは、読者に無料(お試し)で配布(配達)できる期間を月の10日から20日までとし、配布回数の上限を7回と決めてる。今回の改定では配布回数(上限7回)はそのままだが、期間制限については撤廃される。このことによって、毎月1日から3日頃に確定する定数(月決め購読者数)が曖昧になる可能性がある。

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WEB情報より
■News2uとAMN、ブロガー向けニュースリリース配信で業務提携(INTERNETWatch 9月16日付)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090916_315866.html

■ウォール・ストリート・ジャーナル モバイル版が有料化へ(ITmedia 9月16日付)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/16/news055.html

■ワーキングチーム設置で日本版フェアユースの集中審議へ--法制問題小委(CNET Japan 9月29日付)
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20400568,00.htm

■ユーチューブに番組配信 テレビ朝日とTBS、キー局初(KOLNET 9月29日付)
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/09/2009092901000428.htm
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2009年09月16日

ひろいよみ(9月1日〜15日)

▽毎日「Tポイント」付与 新規購読申し込みに(新聞之新聞 9月2日付)
 毎日新聞社は「毎日jp」と携帯電話専用サイトから新聞の購読を申し込んだ読者に対して、ポイントサービスを開始した。6月に業務提携を締結した株式会社CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)との共同サービス。6カ月以上の契約に対してポイントが付与される。契約内容によっては1400ポイント(1400円相当)も付与されるという。

▽「創刊号」でラッピング 福井、110周年記念し特集号(文化通信 9月7日付)
 福井新聞社は創刊110周年(8月28日)を記念して「創刊記念特集号」を発行。同日の本紙に特集号をラッピングし、「地域とともに歩む」の精神を読者へアピールした。

▽ウェブ会社の全株取得 朝日インタラクティブ設立(新聞通信 9月7日付)
 朝日新聞社は米メディアCBSのウェブ事業部門の日本法人シーネットネットワークジャパンの事業を会社分割により継承した会社の全株式を取得。「朝日インタラクティブ株式会社」を設立し、完全子会社に移行した。資本金は3億330万円。事業内容は「CNETJapan」「ZDNet J
apan」「builder by ZDN Japan」「Game Spot Japan」「鉄道コム」の5サイトの運営を中心に関連事業を手掛けていくという。新会社の代表取締役には元朝日新聞社デジタルメディア本部長の大西弘美氏が就任した。

▽新医療情報サイト10月29日オープン 有料制で販売店にも管理手数料(新聞之新聞 9月11日付)
 読売新聞社は医療・介護・健康情報の専門サイト「yomiDr.(ヨミドクター)」をオープンすると発表した。これまで掲載した医療関係の記事や調査データを再編集し、病名や治療法など知りたい情報を見ることができる。一部のサイトには月額有料制(読売購読者は210円、一般会員420円)を導入し、販売店(YC)にも管理手数料を割り戻すことも検討しているという。

▽書協・雑協は反対表明 放送界は中間的立場(文化通信 9月14日付)
 日本版フェアユース(権利制限の一般規定)について有識者や関係団体からヒアリングをしている文化庁著作権分科会の法制問題小委員会(主査:土肥一史一橋大学院教授)の動きが活発だ。日本版フェアユースとは、著作物の教育および学術的利用など公正な二次利用について、権利者の許諾なしで認めるというもの。現行の法制度下では、このような二次利用に対して個別規定で対応している。しかし、デジタル化やブロードバンド化の急速な発展のなかで、環境の変化に対応しきれなくなっていることから、“フェアユース”という概念のもと、包括的な一般規定を設けて手続きなどの簡略化、ネットビジネスなど新たな産業の創出を図ることも狙いとしている。日本経団連は「権利制限の代償のもとに、いかなる社会的効用の実現を図るのか、権利者・利用者双方の視点から氏ん中尾に議論すべき」との見解を出している。18日には日本新聞協会からもヒアリングを行うことになっている。

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WEB情報から
■毎日新聞がAQUOSから読める「毎日新聞×DoTV」(ITmedia 9月17日)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/17/news099.html
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2009年09月02日

ひろいよみ(8月16日〜31日)

▽営業利益70.9%減 電通、第1四半期連結決算(新聞通信 8月20日付)
 広告費の減少に歯止めがかからない。電通は10年3月期第1四半期(09年4月〜6月)の連結業績を10日発表した。売上高は3810億8700万円(前年同期比18.2%減)、営業利益13億6100万円(同70.9%減)、経常利益26億2300万円(同59.2%減)純利益は過年度法人税等の還付などで、19億1300万円(同23.1%増)となった。通期の業績予想に変更はないという。
 マス4媒体の売上高は1960億7000万円。単体売上高に占める割合の大きい業種は、前期比で18.3%減となったものの「情報・通信」トップとなった。

▽営業損益20億円に 博報堂DYH第1四半期連結決算(新聞通信 8月20日付)
 広告業界は企業の広告抑制傾向が続き、売上高は2142億3900万円(前年同期比15.9%減)と大幅な減収となった。売上高を種目別にみると連結子会社(デジタル・アドバイタイジング・コンソーシアム)が増えたことで、インターネット広告の扱い額が大幅に伸びたものの、マス4媒体を含む取引額は前年実績を下回った。

▽無料タブ情報紙創刊 リクルート、30〜40代対象に(文化通信 8月24日付)
 R25の存廃がささやかれているリクルートが、新たなフリーペーパーを31日創刊する。編集を担うのはR25の立役者、藤井大輔氏。
 「3TIMESPRESS(スリータイムズプレス)は30〜40代の働く男女をターゲットに「仕事モード」「趣味モード」「週末モード」の3つの生活シーンに分けて、実用的な情報を提供するという。R25のような雑誌タイプではなくタブロイド版での発行となる。発行は毎月初旬と中旬の月曜日の月2回発行する。東急電鉄の主要44駅に専用ラック設置して配布する。

▽減収減益も純利益確保 神戸新聞社グループ中間決算(新聞情報 8月31日付)
 神戸新聞が第101期5月中間決算(08年12月〜09年5月)内容が明らかになった。連結で売上高は250億3366万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は8億3925万円(同31.7%減)、経常利益が8億1153万円(同14.1%減)の減収減益となった。中間純利益は3億6656万円(同3.7%増)を確保した。新聞など発行印刷・販売業の売上高は205億9878万円(同5.3%減)営業利益は4億6990万円(同31.9%減)。
 すべての項目で減収となる厳しい結果だが、不振だった広告のマイナス幅は縮小したという。

▽内外タイムス「リアルスポーツ」に紙名変更(新聞通信 8月31日付)
 内外タイムス社は24日、紙名を9月から「REAL SPORTS(リアルスポーツ、略称リアスポ)に変更すると発表した。同紙は首都圏の駅売店やコンビニを中心に販売している。発行部数は公称26万部。

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WEB情報より
■産経新聞、Twitter上での「軽率な発言」を謝罪(ITmedia 8/31付)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0908/31/news122.html

■日経新聞、初の赤字 広告やネット収入減 6月中間決算(アサヒ・コム 9月1日付)
http://www.asahi.com/business/update/0901/TKY200909010448.html
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2009年08月20日

ひろいよみ(8月1日〜15日)

▽携帯向け情報サイト「参考ピープル」開始(新聞情報 8月1日付)
 朝日新聞は9月から、35歳前後の世代をターゲットに利用者同士が「参考になる情報」を出し合うモバイルPC(携帯電話)向け情報サイト「参考ピープル」のサービスを開始する。
 サービスではツイッタ―のような「ミニブログ」やほかの利用者と気に入ったサイトを共有できる「クリップ」の機能がある。

▽岩見沢新聞が廃刊(新聞情報 8月5日付)
 北海道石見沢市を発行エリアにする夕刊紙「石見沢新聞」が、8月31日付発行を最後に廃刊する。部数の伸び悩みや広告収入の減少などが廃刊の理由だという。同紙は1949年10月の創刊。発行部数は2千部でブランケット2ページで第2、4土曜日と日祝日を除く日刊紙として発行されていた。購読料は月ぎめ1350円。

▽QRコードで動画と連動 夕刊で新スタイル紙面(新聞通信 8月6日付)
 読売大阪が、記事や広告と動画を連動させた新たなスタイルの紙面づくりに着手した。見開き特集など多くの記事や大半の広告に専用の動画サイトにアクセスできるQRコードを掲載。ゴルフの記事なら石川遼選手のスイングが動画で見れるようになっている。携帯電話(特に定額パケット通信)の普及によって、ダブルウィンドウ(トリプルか)が当たり前になってきたようだ。

▽「前年度比15%減」に下方修正 日経広研、09年度の国内広告費予測(文化通信 8月10日付)
 日経広告研究所が09年度の国内広告費の予測をこのほど発表した。今年1月に公表した「前年度比2.9%減」を大幅に下方修正し、「前年度比15%減」との予測を打ち出した。特に新聞と雑誌の落ち込みが大きく、新聞は21.3%減、雑誌は23.3%減とした。
 記事では、衆院選の特需もさほど効果はなく、インターネット広告の成長も鈍化していると指摘。2010年度も低迷は続くと予測している。

▽2015年、メディアはどう変わる? 新聞協会第1回メディア戦略セミナー開催(文化通信 8月10日付)
 日本新聞協会が開いた第1回メディア戦略セミナー「2015年メディア市場の受け手像」が8月6日に都内で開催され、協会加盟の新聞・通信各社、テレビ局49社の役員や管理職ら87名が参加した。
 パネリストの根津利三郎氏(富士総研)は、高齢化や格差社会の進展など、今後も続く日本経済の厳しい先行きを予測し、「今後、まんべんなく地方が活性化することはあり得ない。人口10万人以上の都市に人が集まり、その周辺は衰退して、2020年頃には学校・医療、郵便や宅配、新聞の配達といった基本的なインフラが提供できなくなるのではないか」と語った。さらに「新聞社は信頼できる情報、考え方を有料で提供していくことを中核に据え、経営の整理・合理化を図るべきだろう。印刷部門だけでなく、人事・会計などの事務業務もアウトソーシングするなど、コアな部分以外をそぎ落としていく必要があるのでは」と指摘したという。

▽1.5連版広告を掲載 半ぺら見開きの新体裁/「映す広告新聞」発行(新聞通信 8月10日付)
 朝日新聞が遊び心とインパクトの強さを前面に出した紙面広告を展開している。東京本社では東芝ノートPCの広告を縦半分の見開きに加工し(半ぺらを開くとPCが開閉したようになる)た「1.5連版」という新たな紙面広告を掲載。
 一方、大阪本社では紙面を見ただけでは何が書いてあるかわからない文字配置の広告面に、同紙に折り込まれた「専用鏡シート」を円柱形に組み立てて紙面に置くと絵や文字メッセージが映し出されるというもの。このような取り組みが反映しているのか、朝日新聞では前年比で広告だん数が増加している。

▽FBIが即売終了 日本工業新聞社「認知度アップした」(新聞情報 8月12日付)
 産経グループの「フジサンケイビジネス・アイ」が7月一杯で駅売店などで行っていた即売(1部150円)を終了した。同紙は昨年10月、米ブルームバーグと提携。タブロイド版にスタイルを変えてリニューアルした。定期購読料も年割(年間購読料をカード決済で前払い)を実施するなど話題を呼んだ。
 同社によると「認知度向上のために即売を行ってきたが、当初の目的を達成したため、即売とやめることにした。今後は、より安定的な定期購読を増やしていきたいとしている。
*   *   *
WEB情報より 
■信頼できるメディア1位は新聞記事、検索サイトは年代でばらつき (INTERNET Watch 8月5日付)
凸版印刷は4日、テレビや新聞、雑誌、Webなどの「メディア力」に関する調査レポートを発表した。調査は、首都圏在住の男女を対象に、メディアへの接触状況や評価を尋ね、新旧メディアの実態を紹介している。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090805_307159.html

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2009年07月31日

ひろいよみ(7月16日〜31日)

▽新聞の接触時間減る メディア点検調査2009(新聞通信 7月16日付)
 博報堂DYメディアパートナーズが生活者のメディア接触の調査結果をまとめた。東京地区のデータ(15歳〜69歳の男女:09年2月実施)では、マス4媒体とネット2媒体を合わせた一日のメディア接触総時間は週平均で323・9分で微減傾向。新聞への接触時間は26・0分(08年は28・5分)となった。

▽新潟日報が読売新聞を印刷 委託・受託印刷で基本合意(新聞情報 7月18日付)
 15日、読売新聞東京本社と新潟日報社が新潟県内に配達する読売新聞朝刊の一部約7万部を2010年秋から新潟日報社の印刷センターで印刷することを基本合意した。共同輸送についても同時期から実現に向けて協議をしているという。
 業界内の流通部門の提携を加速させた「ANY連合」に加え、新たな協調モデルに注目が集まっている。

▽挑戦135 1000万部堅守 読売七日会、東京読売会合同総会(新聞情報 7月18日付)
 今年11月に創刊135周年を迎える読売新聞。読売新聞販売店(YC=読売センター)で構成する「読売七日会」の総会が10日、都内で開かれた。渡辺恒雄会長・主筆のあいさつを記事中から抜粋すると、広告の減収については「下人は昨年のリーマンショック以来の世界大不況」であり、かつての世界恐慌とは違い世界各国が協調して財政出動していると解説。また、政府の安心社会実現会議の委員として、相続税を非課税にする代わりに無利子の国債を発行する「無利子非課税国債」を提言し、最終報告に盛り込まれたことなどを紹介したという。
 そのほか、内山斉グループ本社社長は「YCは動くコンビニへ」と提唱し、老川洋一東京本社社長は「「パワーの源泉は総合力にある」とYCとの連携を強調した。

▽日経 掲載写真を販売するウェブサイトを開設(新聞情報 7月18日付)
 日本経済新聞に掲載した写真や同社の報道カメラマンが撮影した写真をプリントし、販売するウェブサイト「THE NIKKEI STORE」が17日に開設した。販売は個人向けでハガキサイズからA3までの4種類から選べる。価格は2000円から。額装も可能。新聞社のコンテンツは記事だけではなく、写真や統計資料など多種多様に存在する。そのような資産をお蔵入りさせる手はないし、ネット上で少額課金、販売するビジネスは今後も注目されそうだ。

▽前年比42万4368部減 全国5紙4月販売部数(新聞之新聞 7月24日付)
 ABC協会が発表した全国5紙の4月の朝刊販売部数が紹介されている。朝日802万3842部(前年同時期比▲2万4861)、毎日383万582部(▲6万9962)、読売1002万688部(296)、日経305万3852部(1852)、産経188万9069部(▲33万1693)となり、前年比で42万4368部の減少となり、昨年同時期に発表された前年(07年)比(14万729部減)より33%減少幅が進んだ。
 なかでも産経の落ち込みが大きく、前年比で15%のマイナスとなった。

* * * * *
WEB情報より
■産経新聞、ネットの話題を取り上げる「Web面」を新設(BBWatch 7月30日付)
http://bb.watch.impress.co.jp/docs/news/20090730_305907.html
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2009年07月20日

ひろいよみ(7月1日〜15日) 

▽会員数34万人を突破 タウンマーケット動向探る(新聞通信 7月2日付)
 以前にもこのサイトで紹介したが、リクルートが展開する「タウンマーケット」が都内6区にエリアを拡大し、会員数は34万人を超えた。新聞通信では実際に届けられたチラシの枚数やクライアント名などを調査し、詳細に伝えている。
 チラシの総枚数は、5月29日:36枚、6月5日:11枚、12日:18枚、19日:19枚、26日:28枚。新聞折り込みチラシとそう変わらない枚数で、登録者数が新聞の発行部数を上回れば「週1回」という制約もあるがタウンマーケットへ流れる可能性はかなり高い。
 このサービスは無料の会員登録をすると毎週金曜日にビニールでラッピングされた週刊テレビガイド「TownMarket TV」(タブロイド16P)と地域のチラシが自宅ポストへ届けられる。配送はヤマト運輸のメール便で、一部地域では新聞販売店がヤマト運輸から請け負って登録者宅へ届けているケースもあるという。昨年3月に町田市と相模原市でスタートし、今年1月に横浜市と川崎市、5月末から目黒、世田谷、中野、杉並、大田、品川各区でも始まっている。仙台市内など主要都市でもリサーチが始まっており、中心部のマンション住民を対象にアンケート用紙などが配られている。

▽東スポが北海道現地印刷を開始(文化通信 7月6日付)
 東京スポーツ新聞社は6月29日から、毎日新聞北海道センターへの委託印刷をはじめた。同紙はこれまで東京本社で印刷し貨物輸送してきたが、即売店への納入もはやまる。夏の中央競馬が北海道で開催(6月下旬から3カ月)されることに合わせて「部数増」に期待しているという。

▽Shufoo!がゲーム・端末向けにチラシ配信(新聞通信 7月6日付)
 凸版印刷の電子チラシサイト「Shufoo!シュフー」が、ニンテンドーDSiやプレイステーション、アイフォンなどの無線LAN搭載端末向けにチラシ配信を開始した。ユーザーのアクセスポイントの位置情報をもとに周辺店舗の電子チラシの配信が可能になるという。同サービスはNTTブロードバンドプラットフォームの無線LANポータルサイト「Wi-Fine」の公式メニューとして6月から本格稼働している。

▽時事通信 09年3月は減収増益 期売上高214億円3.7%減(新聞之新聞 7月8日付)
 時事通信社は6月27日に株主総会を開き、第93期の決算内容が承認された。売上高は214億6561万円で、前期比8億2383万円(3.7%)減収した。営業損失、経常損失を計上したが、有価証券売却(電通株を共同へ)による特別利益の計上により、税引き後の当期純利益は194億9173万円。前期比の約9.5倍の増益に転じた。

▽「新聞リサイクルシステム」スタート(新聞情報 7月8日付)
 熊本日日新聞社は、7月から読者から回収した新聞を新聞用紙として再利用する「熊日・新聞リサイクルシステム」の協定を日本製紙八代工場、資源回収業者・西原商店と結んだ。熊日はこれまでも循環型社会の確立に取り組んでおり、02年には高齢者や身体不自由な読者へ「登録制回収」を行い、06年には回収業者が全戸を訪問して古紙を回収する「各戸回収」をスタートさせている。

▽道新 新ビジネス推進グループを設置(新聞之新聞 7月10日付)
 北海道新聞は7月1日に機構改革を含む人事異動を発表した。新しく広告局を中心にした新ビジネス推進グループが発足した。

▽新聞購読料割引相談の事例紹介(文化通信 7月13日付)
 公正取引委員会は先ごろ、08年度の独禁法に関する相談事例集を公表した。新聞社の相談事例は、日刊紙を発行する新聞社が、購読期間を1年とした場合に、購読料を一括前払いとクレジットカードによる支払いを条件に、定価を割り引くことは、独禁法上問題はないかというもの。公取委は新聞業の特殊指定第1項に沿って、「長期購読者を対象とする趣旨、割引の条件、割引幅の水準などを総合的に勘案すれば、正当かつ合理的な理由がある割引である」との考えを示した。
 この事例は、フジサンケイビジネスアイが昨年の紙面リニューアル時に顧客誘導のために実施されている。
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WEB情報より
■読売新聞、新潟日報への委託印刷で合意(YOMIURI ONLINE 7月15日付)
 読売新聞東京本社と新潟日報社は、新潟県内に配達する読売新聞朝刊の一部約7万部を、2010年秋から新潟日報社の印刷センターで印刷することで基本合意した。読売新聞社が地方紙へ印刷を委託するのは、茨城新聞社、十勝毎日新聞社に続いて3社目。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090715-OYT1T00755.htm
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