2009年07月01日

ひろいよみ(6月16日〜30日)

▽総数が5万人を下回る 新聞協会調べ「編集」初めて半数超す(新聞協会報 6月16日付)
 日本新聞協会が、2009年「従業員数・労務構成調査」を発表した。新聞・通信103社の従業員数は4万9075人(前年比−1.9%)で、17年連続で減少。同協会によると、従業員数が5万人を割ったのは1964年の調査開始以降初めてのことで、編集部門の割合が半数を超えたのも初めてだという。「製作・発送・印刷」はこの10年で10.5ポイント縮小していることから、印刷部門の別会社化によって従業員の構成が編集中心になりつつある。

▽デリバリー会社として再スタート 合配販社・新宿新都心販売の決断(新聞情報 6月17日付)
 新宿新都心販売株式会社という新聞販売会社をご存じだろうか。1971年に在京6系統の販売店と発行本社、即売4社が出資、設立された合配会社。西新宿1丁目から3丁目をエリアとしてピーク時には、全紙含めて1万5千部の扱っていたという。オフィス街の新聞配達は特殊で原価もそもそも高めの設定だったというが、バブル崩壊などの影響で経費削減による購読中止や、丸の内・大手町の再開発ビル、湾岸エリアへの移転などで6400部程度まで減紙していた。
 そのような経営状況から、同社は7月1日から新聞だけではなく、メール便、DMなど宅配する会社として再スタートする。

▽15年ぶり赤字転落 毎日の連結決算販売・広告の落ち込み響く(新聞情報 6月17日付)
 毎日新聞グループの08年度連結決算がまとまった。売上高は279億3320万円で、前期より約15億円のマイナス。新聞と広告収入が大幅に減少したことによる。一方、不動産事業は順調に売上を伸ばしたものの前年比の売上高を4.5%下回った。営業費用は2.7%のマイナスにとどまり、営業利益は大幅な減収ながら11億9700万円の黒字を計上(経常利益は6億5100万円)した。結果的に当期純利益は12億1100万円の損失で、94年3月期以来、15年ぶりの赤字となった。

▽国民のために闘う新聞協会に(新聞之新聞 6月19日付)
 日本新聞協会は17日、第90回定例会員総会を開き、第20代会長に内山斉氏(読売新聞グループ本社社長)を選出した。就任のあいさつで内山氏は、「一言で言えば国民のために闘う新聞協会でありたい。なぜ、国民のために闘うかと言うと、(新聞業界は)言論・報道の自由に対するさまざまな外側からの大きな力に受け身に立っている。健全な言論・報道、そして民主主義の発展に影を落とさないために、やや過激発言だが、このように考えている」と決意表明した。さらに再販問題についても言及し、「国民の知る権利、多様な言論を守る仕組みとして、再販制度は断固維持していく。これを瓦解させるような勢力に対しては、すべての新聞社の総力を挙げて立ち向かう。国民の負託を受けた代表たる政治家に対し、与野党を問わず働きかけるほか、官界、経済界など各界各層に幅広く、再販の意義と必要性について理解を求める覚悟だ」と述べた。
同協会の役員には販売正常化委員長に秋山氏(朝日)、再販対策委員長に朝比奈氏(毎日)がそれぞれ就任した。

▽携帯に速報ニュース 「EZニュースEX」開始(新聞之新聞 6月24日付)
 朝日新聞はテレビ朝日、KDDIなどと共同で、au携帯電話に向けた有料情報サービス「EZニュースEX」の提供を11日からスタートさせた。サービスの主な内容は、携帯待ち受け画面とトップページに速報ニュースが表示される「超速報ニュース」、朝日新聞社とテレビ朝日が取材したニュースコンテンツを毎日200本以上配信する「ストレートニュース」など。

▽参加7社、地域紙初の電子新聞有料配信へ(文化通信 6月29日付)
 日本地域紙協議会の共同サイト「日本列島ふるさと新聞」参加している7社が、地域紙として初めてポータルサイトの電子新聞有料配信を7月17日から開始する。課金は月ぎめのほか、1部売りにも対応する。今回配信を始めるのは、いわき民報社(福島・いわき市)、桐生タイムス社(群馬・桐生市)、市民タイムス(長野・松本市)南信州新聞社(長野・飯田市)、夕刊三重新聞社(三重・松坂市)、南紀州新聞社(和歌山・新宮市)、島根日日新聞社(島根・出雲市)。いずれも日本新聞協会に加盟している。

▽読売 若年層応援キャンペーン展開 AKB48起用し新聞離れ対策(文化通信 6月29日付)
 読売新聞が創刊135周年を記念したさまざまなイベントを展開している。そのひとつが人気アイドルグループ、AKB48を起用した「若年層に応援のメッセージを/若年層活性化」キャンペーンだ。活字離れが進んでいると言われる若者たちに、新聞に触れてもらうのが狙いのようだ。

* * * * *
WEB情報から(今回は毎日新聞の動きが活発でした)
■毎日新聞とTSUTAYA運営のCCCが業務提携(Findstar広告・マーケティング 6月24日)
http://www.findstar.co.jp/news/syosai.php?s=200022
■毎日新聞もミニブログ「Twitter」に公式アカウント開設、注目ニュースを紹介(日経ネットマーケティング 6月26日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090626/332698/
■毎日新聞社と東日本高速、カードポイント事業で業務提携(毎日jp 7月1日)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090701k0000e020004000c.html
■朝日新聞社、米CBSウェブ部門と提携(asahi.com 7月1日)
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200907010280.html
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2009年06月16日

ひろいよみ(6月1日〜15日)

▽産経決算 大幅減益も黒字に(文化通信 6月1日付)
 産経新聞社が5月26日に2009年3月期決算を発表した。単体決算では前期に引き続き減収減益だったが、最終利益では黒字をキープした。広告収入の落ち込みに加え、夕刊フジやサンスポの即売部門の不振で販売収入が大きく減少した。希望退職募集関連費用で13億7900万円などの特別損失も計上したが、コスト削減効果で黒字を確保した。昨年5月にはサンケイリビング新聞社の株をフジテレビへ売却し、昨年末から部数調整を積極的に行っている同社。今後はフジ・メディア・ホールディングスへの参加も注目されている。

▽電子新聞の敷居低く 参入容易なシステム開発(新聞情報 6月6日付)
 元産経新聞のデジタルメディア部門を担当していた山口泰博氏がニュースペーパー・ナビを創業し、課金型の電子新聞ビジネスに参入する。9月からサービスを開始する予定。このシステムは各新聞社がPDFファイルで紙面データを同社のサーバーに送信するだけで、電子新聞として購読者へ提供するというもの。初期費用が一切必要ないというメリットがある。購読料も各新聞社が独自に設定できるというもので、クレジット決済の手数料などを差し引いた金額を同社と新聞社が折半され、新聞社には設定した購読料の48%程度が収入となる仕組み。山口氏は「データの二次利用で流通、制作コストが軽減される」と語っている。購読料については定価の7割程度が適当ではないかと見ているようだ。

▽最終損失は80億円 読売6法人本業は黒字を確保(ジャーナリスト新聞 6月8日付)
 読売新聞グループ本社と傘下の5法人(東京本社、大阪本社、西部本社、読売巨人軍、中央公論社)の2008年度連結決算が発表された。売上高は4553億円、経常利益は82億円。新聞発行などいわゆる本業は黒字だったが、大幅な有価証券評価損など特別損失を計上したため、80億の赤字となった。1993年以降15年ぶりの赤字だという。

▽新社屋・ホールを披露 政財界などから650人(新聞之新聞 6月10日付)
 東京・大手町に新本社ビルを建設した日本経済新聞社(喜多恒雄社長)で新社屋の披露パーティーが行われた。新社屋ビルの建設は45年ぶりだという。パーティーには、江田五月参院議長、細川博之自民幹事長、中曽根康弘元首相、森喜朗元首相、御手洗富士夫日本経団連会長、白川方明日銀総裁、奥正之三井住友銀行頭取、齋藤宏みずほコーポレート銀行会長、宮内義彦オリックス会長など政財界人が多数出席したと報じている。

▽滋賀で無料週刊情報紙 新手のチラシ宅配(新聞情報 6月10日付)
 リクルートが展開する「タウンマーケット」と同じチラシ宅配システムが滋賀県でも立ち上がった。滋賀クロスメディア株式会社(藤澤邦夫社長)は、1週間分のテレビ番組表を掲載した無料情報誌「アドめーる」(5月29日創刊)を発行し、独自のルートで確保したチラシを折り込んで宅配するサービスを始めた。同社は週刊新潮(6月11日号)の特集「新聞業界最大のタブー押し紙を斬る!」の中で、滋賀県内の各新聞社の押し紙調査の結果を紙面に提供したとされる。
* * * * *
WEB情報から
■朝日新聞社が「Twitter」開始、日本対カタール戦を中継 (インターネットウォッチ 6月10日付)
 朝日新聞社が「asahi」というアカウント名で「Twitter」への投稿を開始。Twitter(ツイッター)は、個々のユーザーが「つぶやき」を投稿し合うことでつながるコミュニケーション・サービスで、2006年7月に米Obvious社が始めたサービス。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/06/10/23744.html
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2009年05月30日

ひろいよみ(5月16日〜31日)

▽食堂の油でバイオ燃料 朝日―トラック輸送に利用開始(新聞情報 5月20日付)
 朝日新聞東京本社が社屋に併設されている社員食堂から出る使用済食用油を、バイオ燃料にリサイクルする取り組みを始めている。バイオ燃料で新聞輸送を行うのは業界初。新聞輸送に使用されるトラック1台あたりの燃料は月に400g(約2,500`)で、毎月リサイクルされる量もそれに相当するという。

▽新聞大会で正常化宣言へ(新聞情報 5月20日付)
新聞公正取引協議会(中央協)が10月に開かれる新聞大会で採択する共同宣言に「販売正常化の徹底」を盛り込む方針を固めたことが伝えられている。正常化宣言はこれまで2度採択されているが、その効力については「単なるアピール」に過ぎないと感じられる。

▽初の単体営業赤字 朝日新聞社09年3月期決算(新聞情報 5月23日付)
 朝日新聞社が22日、09年3月期決算を発表。単体、連結とも大きな減収となり、1919年の株式会社化後、はじめての赤字となった。単体の営業収入は3442億7600万円で、前期比326億2500万円(8.7%)のマイナスとなった。減収の3分の1は出版事業の分社化によるものとしているが、広告収入の落ち込みが大きく影響していると見られる。営業費用(売上原価と販管費)も5.3%減となったが、営業損失は10億7100万円(前期比−134億6300万円)となった。
 また、同社の秋山社長が、13日に開かれた大阪朝日会総会で述べた挨拶も興味深い。「新聞全体が生き残る時代は終わった。長い真っ暗なトンネルの中での『我慢くらべ』を経て、いち早くトンネルの出口を探り当てた新聞が『勝ち組』となる。昨日と同じことをしているだけでは出口は見つからない。新しい工夫と努力が必要だ」。その上で「販売正常化と業界再編が予想される中、いまのピンチをチャンスに変えなければならない。それを最後に支えるのは戸別宅配網のネットワークだ」と語った。

▽記事相互提供を開始 読売と福島民友、6月1日付から(文化通信 5月25日付)
 従来から資本提携があった読売と福島民友が首都圏や福島に隣接する各県のイベント、市町村の行政、議会の情報など相互の記事配信を強化する。それに伴い、来年度から両者間で記者の人事交流を目的に出向の受け入れについても検討されているという。

▽iPhoneなど向け「i47NEWS」登場 47NEWSが無料アプリ提供(文化通信 5月25日付)
 携帯端末iPhone、iPodTouch向けの無料アプリに、共同通信と全国52新聞社が参加するニュースサイト「47NEWS」が情報提供を始めた。5月20日から。日本の新聞社でこの無料アプリにニュースを提供しているのは、「産経新聞」と「あらたにす」(朝日、日経、読売の共同運営)だが、収入モデルとしては成り立たないとの見方が大半だ。

▽試読紙配布ルール見直し 6月にも結論、上申(新聞之新聞 5月25日付)
 4月16日に開催された中央協で、これまでの試読紙配布ルールの見直しを含めた検討を法制研・規約研へ委嘱したことを踏まえ、配布ルールの日数制限の緩和などが検討されていることが報告されている。現在の試読紙配布ルールは、その月の10日から20日までの間の7回を限度にしているが、一部地域によっては無代紙との混在が指摘されている。

▽新聞広告を活性化 無読対策が喫緊の課題(新聞通信 5月28日付)
 新聞協会広告委員会が20日、今後新聞業界として取り組むべき方策などをまとめた。「若年層・無購読者への対策」としては、@現読者に対するサービスの検討A学生割引価格や成人となる20歳向けの購読割引価格の設定など、青年層への購読促進キャンペーンB小・中・高校や大学を対象とした無料購読を含めた各種新聞購読キャンペーンや学校教育教材用価格、大量一括購入価格など既存の特別定価のPRC未来の読者を育てるための生徒・学生向けセミナーを全国的に開催D他媒体・関連媒体を使った若者・無購読者向け新聞PRキャンペーンなど。そのほか、政府への働きかけや業界全体としての広告主、広告会社との関係強化、全新聞社参加による新聞広告活用キャンペーンなどが報告されている。
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WEB情報から
■佐賀新聞テレビ夕刊「YouTube」に配信 地方紙初
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1270602.article.html
 佐賀新聞社は、世界規模の動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」に、佐賀県内の映像ニュースが視聴できる公式チャンネルを開設した。日本の地方新聞社がユーチューブに公式のパートナーチャンネルを開くのは初めて。佐賀のニュースをインターネットを通じて世界に伝える。
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2009年05月28日

産経新聞が九州・山口エリアのみ値上げ

 産経新聞が今年10月から月ぎめ購読料を50円値上げし、3,000円にするという社告を5月26日付の九州版紙面に掲載しました。10月からの現地印刷開始(毎日新聞へ委託)に合わせて、「九州・山口版」ページ復活、取材体制の強化が値上げの理由としています。
産経新聞 値上げ社告.jpg
 現在、九州地区で販売されている産経新聞は、大阪本社で印刷したものが空輸され、西日本新聞の販売店によって宅配されています。九州エリアの発行部数は公称3千部。


 「なぜ50円だけしか値上げしないか」、「なぜ10月からの値上げをこんな早い段階で社告するのか」といった疑問もありますが、何より不公正な取引を定めている特殊指定の「差別定価」に当たるのではないかというのが注目すべき点です。
 特殊指定では「〜@日刊新聞の発行を業とする者が、直接であろうと間接であるとを問わず、地域又は相手方により、異なる定価を付し、または定価を割り引いて新聞を販売すること。〜」を禁止しています。

ではなぜ。

 社告を出すからには、すでに公取委へ打診し、特殊指定のくだりにある「ただし、学校教育用であること、大量一括購読者向けであること、その他正当かつ合理的な理由をもってするこれらの行為については、この限りでない」の合理的な理由に当たるとの確認はしているのだと思います。
 新聞特殊指定を廃止したいと考えている公取委にとっては、このような取り組み(値上げであっても)は歓迎するはずです。理屈はどうであれ。

 新聞業界内はどのような反応を示すのか。今回の動きを「ハイそうですか」というわけにはいかないと思います。たとえ(エリア内の)発行部数が少なくても、自ら特殊指定を崩そうとしているのですから…。
今後、産経新聞に対する業界内からの圧力は相当なものになると思われます。

 産経新聞は業界の先陣を切ってさまざまなアクションを起こしてきました。2001年の夕刊廃止(東京本社)、同年の即売価格を値下げ(110円→100円)を皮切りに、ブルームバーグ社からの記事配信やウェブ関連ではマイクロソフトとの業務提携など活発な動きを見せています。しかし、2002年に起きた休刊日発行問題(駅売りの即売版)では各社からの反発を招いて、当時の清原社長が新聞協会役員(副会長)を辞任するという大騒動にまで発展しました(その後3カ月で休刊日の即売発行は休止)。

今後の動きを注視したいと思います。
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2009年05月15日

ひろいよみ(5月1日〜15日)

▽共同出資でポスティング会社 飯田中央協委員長が就任会見(新聞情報 5月2日付)
 日本新聞協会の販売委員会、新聞公正取引協議会委員長に就任した飯田真也氏(朝日新聞)の就任会見の記事が1面で大きく取り上げられている。
 飯田氏は公正販売の実現と新聞販売店の強化を基本方針であることを述べ、販売店主らが組織する日販協との連携強化や関西に公正販売モデル地区を設定する考えなどを示した。
 また、3年連続して折込収入が減少していることを指し、媒体としての折込広告の優位性をもっとPRして折込チラシの減少に対応していくために、各社共同出資によるポスティング会社設立構想にも言及した。

▽大分合同 昭和の紙面を販売(新聞情報 5月9日付)
 大分合同新聞社と豊後高田市観光まちづくり株式会社がタイアップし、市内中央通りの商店街で開催している「昭和の町展示館」で、昭和30年代の紙面(コピー)の販売し話題を呼んでいるという記事。
 紙面は昭和30年1月1日から39年12月31日までの1面(サイズは原寸大)を特製ファイルに入れて1部1000円で販売。
 同市では2001年から官民挙げて「昭和の町づくり」を進め、観光スポットとして定着している。

▽電通、創業期以来の赤字決算…広告費減に保有株式下落も(読売新聞 5月11日付)
 株式会社電通が2009年3月期連結決算を11日に発表され、総広告費の落ち込みから税引き後利益が204億円の赤字(前期は362億円の黒字)となったことを伝えています。
 電通が赤字決算をしたのは創業期以来、およそ100年ぶりとのこと。
 業種別では「金融・保険」(▲19.2%)、「自動車・関連品」(▲16.3%)の落ち込みが大きな要因と分析。また、保有株式の下落で511億円の特別損失を計上したことも響いた模様。総収入は1兆8871億円、営業利益は431億(▲23.1%)。
 「マス四媒体」は9217億円(▲8.7%)と後退(新聞は1467億円の▲19.2%)したが、インターネット関連の売上高は9.3%増の262億円と伸びた。
 来年3月期決算予測も、企業の景気悪化で広告費が減少するとみて、売上高は1兆6344億円(▲13.4%)を見込んでいると報じています。
※電通のHPでは決算説明会のストリーミングを提供しています。
 http://www3.stream.co.jp/www11/dentsu-ir/090512/jp/02/index.html

▽博報堂DY・HD:発足以来初の最終赤字32億円(毎日新聞 5月14日付)
 博報堂、大広、読売広告社などの広告代理店を傘下に持つ博報堂DYホールディングスが14日発表した09年3月期連結決算は、投資有価証券の評価額見直しなどにともなう特別損失の計上で最終損益が32億円の赤字となった。赤字は、03年10月の発足以来初めて。売上高は前年同期比7.6%減の1兆333億円、経常利益は36.5%減の170億円。10年3月期決算についても減収減益を予想している。
 これで電通に続いて大手2グループがともに赤字決算となります。背景には米国発の世界不況による広告出稿減が上げられていますが、4マス広告の中でも特に新聞の落ち込みが激しいのが気がかりです。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090515k0000m020074000c.html

■WEB情報から
AmazonとGoogleが新聞とジャーナリズムに救いの手?(ITmediaNews 5月10日付)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0905/07/news043.html
地デジ世帯普及率、6割に到達するも地域で格差あり--総務省調査(CNET Japan 5月8日付)
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20392803,00.htm
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2009年05月01日

ひろいよみ(4月16日〜30日)

▽朝日海老江工場 凸版子会社に運営を委託(新聞情報 4月18日付)
 新聞情報によると、朝日新聞社は大阪の新しい印刷拠点として2012年の稼働が計画されている「海老江工場」の運営を凸版印刷へ委託することで合意したと伝えている。印刷会社との共同出資による印刷工場の運営は北海道地区で読売新聞も行っている。
 凸版印刷50%、朝日が30%超を出資する。朝日は印刷部門の合理化を進めており、同印刷工場の稼働とともに大阪にある2工場(大阪プリンテック中之島工場=12年秋閉鎖、日刊オフセット豊中工場=13年春閉鎖)を閉鎖する予定だ。新聞社の印刷部門が印刷会社へ委託される日も近いかもしれない。

▽タブロイド版で発行 大阪サンスポ、休刊日に(新聞之新聞 4月20日付)
 産経新聞大阪本社発行のサンケイスポーツが4月13日の休刊日にタブロイド版(通常はブランケット版)で発行したという記事。全国のスポーツ史では初めての試みだという。
 新聞休刊日でも即売用(駅売り)のスポーツ紙は発行されてきたが、この日の販売部数や占有率は高かったと同社の植村徹也編集局長は語る。販売部数の落ち込みが大きいスポーツ紙もさまざまな工夫をこらしている。

▽「広告対策特別委」を新設 在京5社と副会長社でPT設置(文化通信 4月20日付)
 日本新聞協会の次期会長が内定している読売の内山斉グループ本社社長が動き出した。
 広告対策特別委は新聞広告の減収に歯止めをかけるのではなく、業界あげて増収を図ることを目的としている。同委員会(プロジェクトチーム)は在京5社(朝日、毎日、読売、日経、産経)と副会長社の3社(北海道、信毎、西日本)からそれぞれ2名ずつ委員を派遣して具体策を講じるとのこと。
 新聞協会には広告委員会が既存しているが、64社から同人数のメンバー構成では機動的な面で問題があるため、今回の委員会発足に至ったようだ。今後の展開に期待したい。

▽改正特商法ガイドライン骨子 再勧誘の禁止期間など(新聞通信 4月23日付)
 改正特定商取引法のガイドライン骨子が、経産省の消費経済審議会でまとめられ、新聞協会にもその概要が伝えられた。新聞協会の飯田販売委員長(朝日新聞)によると「現時点では新聞販売に大きな影響を与えるような問題は含まれていない」との見解を出した。
 改正特商法では消費者への「再勧誘の禁止」や「契約をしない旨の意思表示」などが新たに盛り込まれ、新聞の勧誘(訪問販売)がしづらくなるなどの理由から業界が反発していた。同法律は5月末から6月上旬までに成文化され、12月17日までに施行される。

■WEB情報から
■“新聞の敵”Google−ニュースアグリゲーションをめぐる攻防(エンタープライズ・ウォッチ 4月20日付)
http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/infostand/2009/04/20/15406.html

■毎日新聞社,韓国NEOLUXの電子書籍リーダー向けにニュースを配信(日経BP 4月30日付)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090430/329333/?ST=network
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2009年04月15日

ひろいよみ(4月1日〜15日)

▽動画、閉めに目―自提供進む 新聞・通信社09年現況調査(新聞協会報 4月7日付)
 新聞協会メディア開発委員会が「新聞・通信の電子・電波メディア現況調査」の結果をこのほどまとめた。動画や紙面イメージを提供する社が前回調査よりも5社増え、本誌の販売・広告収入が厳しさを増す中。携帯端末を活用した有料サービスの展開を模索していることがうかがえる。
 佐賀新聞が08年10月に動画投稿サイト「ニコニコ動画」にう報道機関として初めて公式チャンネルを開設したほか、朝日が09年3月に「ユーチューブ」に専門チャンネルを設けるなど外部サイトを利用した情報発信も目立ち始めた。また携帯端末向けの情報提供は、69社(前年+4社)が実施している。

▽春の新聞週間 全国で街頭キャンペーン」(新聞情報 4月8日付)
 4月6日から12日まで様々なイベントが行われた「春の新聞週間」の各地の取り組みが紹介されている。新聞協会が「IT社長は新聞を読んでいる」と題したサイトを展開したが、アクセス数はどの程度だったのだろうか。
 各地では地区協委員や販売店従業員を中心に、大規模な試読紙配布が行われたことを伝えている。

▽朝日「ハーフ新聞」を配布 都内の13大学で一覧性が好評(新聞情報4月8日付)
 朝日新聞は通常紙面をタブロイド版に縮小したハーフ新聞を都内の13大学で無料配布した。6日から14日まで。
 新聞離れが進んでいる大学生に一覧性、分析力など新聞の優れた特性を伝え、関心を持ってもらうために実験的に制作されたもので、朝刊最終版の1〜4面、テレビ欄、社会面を8ページにまとめられている。文字の小ささはあまり苦にならないようだが…。

▽新聞界の未来開け 朝日、毎日、読売が入社式(新聞通信 4月9日付)
 大手三社の入社式が4月1日に行われた。今年の新入社員数は、朝日79人、毎日72人、読売106人で、前年比では朝日7人減、毎日8人増、読売3人減となった。3社トップはそれぞれメディア環境の変化を「チャンス」ととらえる内容のあいさつを行った。
 同紙が伝えた社長あいさつの見出しは、朝日「時代切り開くという闘志を」、毎日「人間同士の交流を大切にせよ」、読売「時代の変化見ながら経験積むチャンス」。

▽「毎日新聞を読む」微減 新聞社のWEBサイト閲覧率男女ともに微減(文化通信 4月13日付)
 ビデオリサーチの調査(全国新聞総合調査:通称J−READ)によると「毎日欠かさず朝刊を読む」人の割合は68.6%で、前回調査よりも1.6ポイント減少したことを伝えている。また新聞社が運営するWEBサイト(167)の閲覧率は、男性が30.6%(1.7ポイント増)、女性14.5%(0.9ポイント増)という結果だった。閲覧率が最も高いのは男性40代の39.2%。逆に男性20代は0.6ポイント減少した。

■WEB情報から
▽ヤフー、テレビ向けポータルサイトを開設(日経メディアラボ 4月6日)
http://nikkeimedialab.jp/blog/2009/04/post-016f.html
▽ヤフー、USEN「ギャオ」を子会社化(YOMIURI ONLINE 4月8日)
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090408-OYT8T00423.htm
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2009年04月01日

ひろいよみ(3月16日〜31日)

▽日本初「2媒体同時印刷」 日刊スポーツ印刷社で営業運転開始(新聞情報 3月25日付)
 日本初のプリコン搭載4×1新聞輪転機が、日刊スポーツ印刷社築地工場に導入され、3月24日から試運転がはじまった。輪転機は三菱重工業製の「DIAMONDO SPIRIT」で、これまでの輪転機よりも版材資源、設置スペースなどが縮小され、環境へも配慮された新聞輪転機とのこと。同社は日刊スポーツ以外にも業界専門紙など多くの媒体を印刷しており、受注体制を広げるようだ。
※プリコンとは:1セットで2媒体同時に印刷できる機能で、三菱重工業の特殊技術。今回の導入は世界でも初めて。

▽次期会長に内山氏(読売) 新聞協会(新聞通信 3月26日付)
 新聞協会(北村正任会長:毎日)は3月18日に役員選考会を開催し、次期会長に内山斉氏(読売新聞グループ本社代表取締役社長)を推挙することが伝えられた。正式には6月17日に開かれる定例会員総会で決定さ、就任する見通し。

▽共同、社費4%引き下げ(文化通信 3月30日付)
 共同通信社が加盟社への緊急支援策として4月から「社費」を4l引き下げることを3月度の理事会(3月19日開催)で承認された。「社費」の引き下げは同社創立以来初めてだという。同社では社費引き下げに合わせて、役員報酬カットをはじめ人件費や業務費など約8億円を削減するとともにニュース配信先の拡大(携帯電話を通じたニュース配信事業)などによる増収を図ることも伝えられた。現在、加盟社は(新聞社のみ)66社。
※社費とは:加盟社が支払う負担金のことで、発行部数などに応じて決められている。さまざまな分担金も別に徴収されている。

▽個人向け電子ペーパー端末 2メーカーが発売へ(新聞通信 3月30日付)
 個人向け電子ペーパー端末の販売について新聞通信が伝えている。今回取り上げられているのは富士通フロンテックの「FLEPia(フレッピア)」(3月からネット販売開始)とブラザー工業の「ドキュメントビューワ SV-100B」(6月から通販開始予定)の2機種。価格は「FLEPia」が99,750円。「SV-100B」が139,800円。このほか、両機種の仕様などが掲載されている。
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2009年03月15日

ひろいよみ(3月1日〜15日)

▽再販協議会 今年は実施せず(文化通信 3月2日付)
 公正取引委員会が2001年から毎年1回のペースで開催してきた著作物再販制度協議会(有識者や業界関係者らで構成)を今年は実施しないことを関係者に伝えた。
 公取委の取引企画課は、「流通取引慣行是正のために(協議会を)開いてきたが、再販をみるだけでは不十分で、景品も含めた流通取引慣行全般をみるべきだと考えている。新聞も出版も公正競争規約を有する業界であり、公取委が景品表示法を含めた流通取引慣行について見通しを示すのは控えるべきだと考えた」と説明しているという。

▽日経 電子新聞2010年創刊へ組織改革 第2販売局を新設(新聞通信 3月5日付)
 日本経済新聞が2010年の電子新聞創刊に向けて、組織改編がされると報じられている。電子新聞の開発や事業運営を主管するデジタル編成局、電子新聞の販売を担当する第2販売局、さらに編集局内に電子新聞編集本部を新設。07年1月に分社化した日経デジタルメディアのネット事業部も本社へ統合する。
 新聞社が展開するネット事業でも他社をリードしている日経だが、記事コンテンツをダイレクトユーザーや企業への売り込む専門チーム(第2販売局)を立ち上げるあたりに、デジタル時代の販売戦略が感じられる。

▽ウォール・ストリート・ジャーナルと提携(新聞之新聞 3月6日付)
 読売新聞社が米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルと編集、販売、印刷に関する多角的提携に合意した。読売新聞は国際報道の充実・強化を目的に世界の経済、金融情勢をタイムリーに伝えるとしている。一方、ウォール紙側はアジア展開を重視し、印刷・販売面を強化する。3月2日から読売新聞江藤工場でウォール紙アジア版の印刷(1万部)も始まっている。

▽フリーペーパー 銘柄数、部数ともに減少(文化通信 3月9日付)
 日本ABC協会まとめた「フリーペーパー発行社レポート」によると、08年下半期のフリーペーパー市場も景気悪化のあおりを受けて休刊や版の再編などが相次ぎ、業務参加銘柄数、平均配布数とも前年、前期比を割り込む結果となった。同レポートによると現在発行されているフリーペーパー数は、70社236紙誌で26,335,302部とのこと。

▽ネット対応の遅れ指摘(新聞協会報 3月10日付)
 買収や廃刊などが相次いでいる米新聞業界だが、苦境の背景にインターネットへの対応が遅れたのがその要因だとするワシントン・ポスト(3/4付)の記事を紹介している。
 「すべてのコンテンツが無料の世界で、独自の取材は起こり得ない。これから直面する現実だ」(コロンビア大、レマン学部長)とし、新聞が商品をオンラインに譲り渡したのは誤りだったと指摘。またオンラインコンテンツに課金するべきという意見や、新聞は非営利企業の道を行くべきと説く専門家らの意見を掲載している。

▽山口県内の本紙・西スポ、今月限りで休止します(西日本新聞 3月10日付)
 西日本新聞は10日付朝刊で、山口県内での同紙と西日本スポーツの発行を3月31日付で休止すると社告した。同紙によると「広告需要の落ち込みや製作費上昇など経営環境が厳しさを増す中で、新聞事業を安定的に維持するために、発行区域の見直しを決断した次第」とのこと。
* * * * *
WEB情報から
■英紙が広告を条件にコンテンツ公開(CNET JAPAN)
 英国の新聞Guardianは現地時間3月10日、同社の広告を扱うことを条件に、サードパーティーが自社コンテンツとデータに無料でアクセスできるオープンプラットフォームを開設したことを発表した。
 このプラットフォームにより、Guardianは自社コンテンツを無料で提供し、サードパーティーの開発者がこれを利用したアプリケーションやサービスを容易に設計するよう支援する。コンテンツには、記事、動画、写真ギャラリーなども含まれる。
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20389695,00.htm?tag=nl
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2009年02月28日

ひろいよみ(2月16日〜28日)

▽08年下半期新聞平均部数 全国紙、日経以外マイナス(文化通信 2月16日付)
 日本ABC協会が08年下半期(7月〜12月)の平均部数を公表し、全国紙では日経が前年比で3千部弱増えた以外は、各社ともマイナスで毎日(▲77,756部)、産経(▲74,065部)の落ち込みが特筆されると報じている。
 ブロック・地方紙では、前年同期比の減少率で高知(3.3%減)、河北(3.2%減)長崎(2.7%減)という状況で、昨年7月に293円値上げした山形新聞(0.04%増)、10月に夕刊を廃止し月ぎめ購読料を57円値下げした秋田魁(1.2%減)など購読料を改定した新聞社には、ほとんど部数に影響(ABC協会のレポートでは)がなかったということになる。

▽無料紙メトロ スペインで廃刊(新聞協会報 2月17日付)
 スペインの7都市で発行されていた無料紙「メトロ」が1月末日で広告収入の激減などを理由に廃刊した。スペイン版「メトロ」は2001年の創刊で、発行部数は180万部は有料紙も含めて国内で5位とのこと。
 広告モデルのフリーペーパーも厳しい状況にさらされている。日本の新聞業界は宅配による定期購読料の収入基盤があるという強みは、欧米の新聞産業との違いだろう。

▽規約を守れないのは“恥”なのだ(新聞情報 2月21日付)
 新聞販売店が組織する財団法人日本新聞販売協会(高橋政一会長)が18日、公正販売の集いを都内で開催した。日経、朝日、毎日、読売、産経、東京、河北、信濃毎日、西日本、南日本の販売局長らも顔を揃え、510人が販売関係者が集った。
 集いでは「いまこそ公正販売の実現に挑み、業界の明日を築く共同作業にとりかかろう」の大会スローガンを採択した。また来賓には自民党の「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」で座長を務めた高市早苗衆院議員と自身の弟が販売店を経営している山本一太参議院議員が招かれた。

▽本の全文検索・波紋 米グーグル ネット公開へ準備(朝日新聞 2月23日付朝刊)
 ネット検索最大手の米グーグルが進めている世界中の書籍を検索できるサービスが波紋を呼んでいる。すでに700万冊以上のデジタル化を終え、米国内の著作権侵害訴訟に至ったが、今夏にも見込まれる和解が成立すると、日本の作家ら世界各国の書籍も対象になり、ネット経由で米国内で全文公開される可能性があるという。音楽配信などネットでの作品利用が進むなか、書籍本文もネットでの利用が進むのか。
 ネットの影響は、新聞のビジネスモデルだけでなく音楽や書籍、雑誌など旧メディア全体の流通形態をも変え始めている。デジタル化の波に対抗するのか、乗るのか。記事中のコメント「たしかに自分の本が読まれる機会が増えるのはうれしい。でも大事なのは活字出版文化を守ること。私の本のデジタル化は拒むつもりです(日本文芸協会副理事長・三田誠広さん)」は新聞に関わる我々も同じなのだが・・・

▽2008年日本の広告費は6兆6926億円、前年比4.7%減(電通プレスリリース 2月23日付)
 全体の日本の広告費はオリンピックも及ばず6兆6926億円で対前年比4.7%減。世界的不況などの景気減退で5年ぶりの減少。
媒体別では、テレビ -4.4%、新聞 -12.5%、雑誌 -11.1%、ラジオ -7.3%、インターネット +16.3%。4マスでも特に新聞広告費の落ち込みが激しい。種類別では地方紙に比べ、全国紙、スポーツ紙が低調。
 折込も-6.0%で2年連続減。分類されているプロモーションメディア広告費全体でも5年ぶりに減少。
 一方ネット広告はモバイルが+47%、検索連動型広告+22.9%と拡大した。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2009/pdf/2009013-0223.pdf

▽広告取引ウェブEDI導入 各紙の参加意向調査(ジャーナリスト新聞 2月23日付)
 新聞協会の広告委員会が13日に開かれ、広告EDI部会が検討を進めてきた「広告取引ウェブEDI」の導入に向けて、各社に参加の意向を調査することとなった。このシステムはネットを使って紙面広告の申し込み受付を簡単に行えるというもの。システム開発は電通、博報堂DY、ADKなど11社が出資している轄L告EDIセンターが行う。
http://www.pressnet.or.jp/adarc/edi/index.html
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WEB情報から
■新聞サイト利用者数は「毎日.jp」首位、一人当たり平均PVは「NIKKEI NET」(マイコミジャーナル)
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/02/25/037/
 インターネット利用者動向調査会社のネットレイティングスが、インターネット利用動向調査「NetView」の2009年1月データの集計結果を公表した。新聞社が運営するニュースサイトの利用者数では、「毎日.jp」が首位。2位はマイクロソフトと産経新聞社が共同提供する「MSN産経ニュース」。3位は産経新聞社のニュースサイト「イザ!」4位は「YOMIURI ONLINE」、5位は「NIKKEI NET」、6位が「asahi.com」という結果だった。
 ネットレイティングスでは、「ポータルサイトとの共同提供であるMSN産経ニュースはもちろんのこと、毎日.jpやイザ! は、他社運営のポータルサイトの集客力を自社サイトに誘導した結果」と分析している。ヤフーへの記事配信が圧倒的に多い「毎日.jp」が首位に立ったのもうなづける。

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