2013年06月13日

5月のひろいよみ(5月1日〜31日)

▼朝日新聞 デジタルでブランド戦略 未来メディアプロジェクトを宣言(ジャーナリスト新聞 5月13日付) 
 朝日新聞社は8日付全国朝刊版朝刊の見開き広告で、デジタル事業を統一・強化して、他のメディアとの差別化を図るブランド戦略を展開するため、ハフポスト日本版のスタートやマサチューセッツ工科大メディアラボとの提携、本社の新部門「メデイアラボ」の設立など、メディアの未来を作り上げる「未来メディアプロジェクト」を進めると宣言した。

▼産経DEWA 教育事業で駿台と連携(ジャーナリスト新聞 5月20日付) 
 産経新聞社の人材育成事業「DEWA」(ディーワ)は6月6日、駿台外語&ビジネス専門学校と連携し、「英語ディスカッション講座」を開講する。対象は学生や社会人など。会場は駿台外語&ビジネス専門学校(東京・神田駿河台)で受講料は4万8000円(90分の講座4回、税込み)。

▼新潟日報社 電子版サービス「モア」6月開始(ジャーナリスト新聞 5月27日付) 
 新潟日報社は20日、読者を対象にした電子版サービス「モア」を6月1日に創刊すると発表した。「もっと(モア)県民に寄り添う」をコンセプトに紙の新聞を補完し紙とデジタルそれぞれの得意分野を生かしていくサービス。利用するには本紙の購読が必要となる。創刊から半年をめどに一部コンテンツを有料化する予定。

▼新聞協会 軽減税率に向け「研究会」設置(文化通信 5月27日付) 
 新聞協会は、新聞への軽減税率適用に向け、有識者による理論的研究を行い、意見書を答申する「新聞の公共性に関する研究会」を設置。9月半ばをめどに意見書をまとめる。同研究会は秋山耿太郎会長の諮問を受けて発足。憲法学が専門の戸松秀典・学習院大名誉教授を座長に、紙谷雅子・学習院大教授、村上政博・一橋大教授、山川洋一郎弁護士の4人で構成する。

▼cci、ハフポ日本版の広告戦略(文化通信 5月27日付) 
 7日にオープンしたハフィントン・ポスト日本版を運営するザ・ハフィントン・ポスト・ジャパンとサイバー・コミュニケーションズ(cci)は、同サイトに関するマーケティングパートナーシップを締結。cciがハフポスト日本版に掲載される広告の独占販売と商品開発を担当。cciの担当者は、ニュースをベースにした双方向性に媒体価値があるとし、ナショナルクライアントなどの広告出稿の可能性は十分にあると述べた。
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2013年05月07日

4月のひろいよみ(4月1日〜30日)

▼愛媛新聞社 有料経済サイト開設へ(文化通信 4月8日付) 
 愛媛新聞社と「週刊愛媛経済レポート」などを発行する愛媛経済レポートが業務提携し、4月15日から愛媛県の地域経済情報を総合的に提供する有料経済サイト(愛媛の経済サイトE4<いーよん>)を開設。コンテンツはニュース、特集・連載、人物インタビュー、人事、おくやみ、企業データベースなどで構成。利用料金は、月額840円(税込み)で、法人契約は1人あたり年間9450円(税込み)。

▼新スポーツ媒体相次ぐ スポーツ紙・一般紙 対象絞って編集(文化通信 4月15日付) 
 この春、スポーツ紙、一般紙が有料の別媒体を相次いで創刊。サンケイスポーツは3月27日に首都圏で「丸ごとスワローズ」、4月2日に京阪神で「週刊激虎」を発行(いずれも定価300円)。西日本新聞社は3月29日、九州のスポーツに特化した紙面をPCなどで読める「西スポプラス」をスタート(月額1575円)。北海道新聞社は4月3日、道内のジュニア野球に絞った「熱球ナイン」(1部420円)を創刊した。いずれも地域に近いスポーツに対象を絞っているのが特徴。

▼北國新聞社がスマホ向け電子サービスを開始(新聞情報 4月17日付) 
 北國新聞社は10日、スマートフォン用のアプリ「北國新聞スマート」の提供を開始した。国内外のニュースや石川・富山のニュースを速報するほか、「おくやみ情報」や地図アプリと連動した「おでかけガイド」を提供。データベースサービスも利用可能で、新聞記事は過去1年分、社説とコラムは過去30日分閲覧できる。利用料金は月額300円(税込)でクレジットカード決済のみ。

▼朝日新聞社、東奥日報社 印刷協力で基本合意(新聞情報 4月20日付) 
 朝日新聞社と東奥日報社は17日、新聞印刷の受委託で基本合意した。2016年春を目標に、青森県内を中心とした北東北地域に配達する朝日新聞本紙3〜4万部を、東奥日報の子会社である東奥日報印刷センターに委託する。両社は印刷協力に合わせて、共同輸送や販売協力についても、検討・推進していく予定。

▼新聞広告の活性化 博報堂DYMP山本新聞局長インタビュー(ジャーナリスト新聞 4月22日付) 
 博報堂DYメディアパートナーズの山本憲吾新聞局長に、2013年度の新聞広告の見通しや新聞広告活性化策をインタビュー。活性化について山本局長は「生活者発想があって、新聞社のプロパティ、持っている能力や武器をよく知っていて、それにアイデアを掛け合わせたとき、新聞広告の持っている量的価値と質的価値を活用できる」と語った。

▼中日新聞社と岐阜新聞社 相互援助協定を締結(東京情報 4月29日付) 
 中日新聞社と岐阜新聞社は26日、「緊急時の新聞発行に関する相互援助協定」に合意、調印。岐阜新聞社はこれまでに、朝日(名古屋)、福井、北日本、静岡の各社と包括協定を結んでいる。一方、中日新聞社は印刷協定を朝日、日経両社と、紙面製作を中心とした協定を北海道、中国、西日本の各社と結んでいる。

▼下野新聞・スマホ向けアプリ「MCPC award2013」で奨励賞(文化通信 4月29日付) 下野新聞社のスマホアプリ「地方活性化のための新聞社コンテンツアプリ(ご当地ナビ)」が、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)の「MCPC award2013」で、地域に密着した地方紙の新しいビジネスモデルとして奨励賞に選ばれた。新聞社の受賞は今回が初。「ご当地ナビ」は店舗や観光施設を紹介するアプリ。これまでに「宇都宮餃子ナビ」「蔵の街とちぎナビ」などがある。

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2013年04月09日

3月後半のひろいよみ(3月16日〜31日)

▼日経 WLWと資本・業務提携 企業向け研修事業の成長加速(文化通信 3月25日付) 
 日本経済新聞社は3月19日、人材育成事業を国際的に展開するウィルソン・ラーニング・ワールドワイド(WLW)と資本・業務提携すると発表。WLWが世界50か国で展開するビジネススキル研修と日経の経済知力育成研修を組み合わせ、企業向け研修事業の成長を加速させる狙い。

▼読売東京 編集局に「教育部」新設 教育関連の報道を強化(新聞情報 3月27日付) 読売新聞東京本社は4月、教育関連分野の取材・報道を強化するため、編集局に「教育部」を新設。取材部署の新設は2000年3月の社会保障部以来13年ぶり。いじめや体罰など教育現場で相次ぐ諸問題のほか、「教育ルネサンス」などの企画をさらに充実させる。教育部は、教育ルネサンス取材班を発展的に解消し、社会、文化、生活情報の3部の記者を中心に構成する。

▼新聞系折込4社が共同集配センター(新聞情報 3月27日付) 
 福岡市に新聞系折込会社4社の物流部門が入居する「共同集配送センター」が建設されることが決定。西日本新聞総合オリコミが本社社屋として建設し、朝日オリコミ西部、読売アイエス、毎日メディアサービスの3社の物流部門が入居する。11から稼働の予定。折込広告の集配送拠点の新設は業界初。

▼ジャパンタイムズ NYタイムズと提携(新聞情報 3月30日付) 
 ジャパンタイムズは3月25日、米大手紙ニューヨーク・タイムズと日本国内での新聞発行で業務提携すると発表。10月16日からジャパンタイムズの紙面とインターナショナル・ニューヨーク・タイムズを併せて販売。紙面は2部構成となり、1部は東京・大阪で制作、2部はニューヨーク・タイムズの香港、ニューヨーク、パリ、ロンドンの拠点で編集される。


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2013年04月08日

外から眺めた新聞社

皆さま

新年度に入って、早くも第1週が過ぎました。新しい職場、新しい土地で、多忙な春を迎えている方も多いでしょう。

さて、私事で恐縮ですが、いくつかの経緯があり、今春、所属していた新聞社から同じ市内の小さな私立大学へ移りました。「メディアとコミュニケーション論」その他を教えております。

30歳も年下の学生たちに囲まれていると、日々、さまざまな発見があります。「新聞社を外から見ると、こんな印象だったのか」と、あらためて驚かされることも少なくありません。

何にどう驚いているのかは、おいおい、このブログなどでお知らせして参ります。また、今秋に刊行予定の最終報告書にも盛り込んでいければと思っております。

ひとつだけ記します。新聞社や新聞業界が、今なお、どれだけ大きな影響力を持っているか、心の底から実感しました。同時に、その影響力の姿かたちや、近年の移り変わりについて、肝心の「当事者」の皆さんが、まだまだ気付いていない−とも。

「まだかろうじて大丈夫、でも、もう危ない」。3月末までの業界への評価を、「まだまだ大丈夫。まだできることはある」と“上方修正”しようと思いました。ただ、言葉を換えれば、「真の危機感に裏打ちされた、迅速かつ徹底的な努力」の姿もまた、なかなか見えにくいように思えます。

ともあれ、新聞業界の周りにいた多くの方々が、じれったそうな、歯がゆそうな表情を浮かべていた理由がよく分かりました。

産政研には、今年秋の任期まで籍を置きます。今しばらく、よろしくお願い申し上げます。

(MOT=産業政策研究会座長・櫛引素夫)
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2013年03月21日

3月前半のひろいよみ(3月1日〜15日)

▼ベルリン国立図書館が毎日の記事DBを導入(新聞情報 3月2日付) 
 ドイツのベルリン国立図書館が、3月から毎日新聞の記事データベース「毎索」を導入。欧州では初の契約となる。「毎索」は図書館、教育機関向けに2011年4月からサービスを開始。4月にはアジアで初となる台湾・開南大学での導入が決定しているほか、米・ハーバード大、コロンビア大など6大学と契約手続きを進めている。

▼ザ・デイリー・ヨミウリが題号変更 「ザ・ジャパン・ニューズ」に(東京情報 3月4日付) 
 読売新聞社は4月1日から、日刊英字紙「ザ・デイリー・ヨミウリ」の題号を「ザ・ジャパン・ニューズ」に変更し、紙面を全面的にリニューアルする。対外的な情報発信を強化する狙い。ウェブサイトも一新し、紙面との連動性を高めていく。「ザ・デイリー・ヨミウリ」の部数は2万6千部(ABC1月)。

▼ADK調査 新聞広告の5つの“チカラ”を再発見(ジャーナリスト新聞 3月4日付) 
 ADKは「消費者にとっての新聞・新聞広告の価値についての調査」結果を発表。新聞広告においては男性より女性の方が、注目・参考にする度合いが高く、能動的に接触していることが分かった。さらに調査結果から「新聞広告の5つの“チカラ”再発見」と題し、新聞広告の活用ポイント(@読者の購買力、A“ニュース化”力、B“繰り返し”力、C女性への影響力、D広告のコミュニケーション力)をまとめた。

▼「The Huffington Post」日本版 5月7日、アジア初進出(文化通信 3月11日付)
 ハフィントン・ポスト・メディアグループと朝日新聞社は、「The Huffington Post」日本版を5月7日オープン予定と発表。初代編集長には、グリー出身の松浦茂樹氏が就任することを公表した。松浦氏はライブドアでブログメディア「BLOGOS」創設に参画したのち、コンデナストで「WIRED」日本版を立ち上げたほか、グリーではゲーム以外の領域での利用者拡大に貢献した。
posted by ai at 18:42| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする