2013年01月11日

ひろいよみ(12月16日〜31日)

▼日経 電子版有料会員が25万人超える(文化通信 12月24日付) 
 日本経済新聞社は12月20日、電子版有料会員数が25万人を超えたと発表。iPadアプリの提供や全国の地域経済面の閲覧を可能にするなどの新サービスが奏功し、4月からの8か月で5万人増となった。有料会員の属性は役職者が4割を占め、また、30代以下の若い層が4割に迫っている。

▼ハフィントン・ポストが日本上陸へ 朝日新聞社と合弁会社設立(東京情報 12月24日付) 
 世界有数のニュースブログサイト「ザ・ハフィントン・ポスト」の日本語版の立ち上げ計画について、12月14日、米国の同社メディアグループと朝日新聞社は、基本合意したことを発表した。朝日は「今までにないオピニオンフォーラムをつくる」とし、来春のサービス開始を目指す。

▼J−MONITOR 13年度から道新と西日本が参加(文化通信 12月24日付) 
 新聞広告の共通調査「J−MONITOR」に、13年度から北海道新聞社と西日本新聞社が参加することが明らかになった。同調査参加社は計10紙となる。

▼日経が旅行事業拡大へ(新聞情報 12月26日付) 
 日本経済新聞社は12月25日、2013年1月1日付で旅行事業について阪急交通社と協力することに合意した。新会社名は「日経カルチャー」。旅行事業や美術品販売を手がける現日経カルチャーから、旅行事業を新会社(日経カルチャー)に譲渡し、それ以外の部門は日経ビルサービス(「日経プラザ&サービス」に社名を変更)に移管する。
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2013年01月05日

アベノミクスの行方

あけましておめでとうございます

ふだん経済部記者として金融関連の取材をしていますが、株式市場は久々の高揚感のなかで新年を迎えました。安倍首相の経済政策、いわゆる「アベノミクス」への期待です。

日銀にもっと金融緩和させて円安に誘導し、自動車や電機メーカーなど輸出産業にてこ入れする一方、公共事業などの財政出動で内需を支え、最終的に雇用と賃金を上向かせる、というのが「アベノミクス」流の景気回復シナリオといえます。

景気が上向くことはもちろん大歓迎なのですが、「そんなうまい話ありますかいな」と、つい斜に構えてしまうのは新聞記者の性でしょうか。

でも、この「アベノミクス」、考えれば考えるほどいくつもの「?」が浮かんできます

円安になったら日本製品が海外で飛ぶように売れるのですか?
円安でもうかったら企業は採用を増やしますか? 賃金を上げますか?
給料が上がらないなか、円安で食料品、ガソリン代、電気代だけ値上がりしませんか?
給料が上がらないなかで金利が上がり、住宅ローンの返済が苦しくなりませんか?

等々…

さらに来年4月には8%への消費増税第一弾が控えています。増税に踏み切れば、一段の消費の冷え込みは避けられないでしょう。さりとて増税を見送れば、日本国債は格下げされて金利が上がり、これはこれで企業経営と庶民の暮らしを直撃します。まさに前門の虎、後門の狼。安倍政権の経済政策の真価が問われる局面がやってきます。

ともあれ、国民が選んだ政権の経済政策なのですから、まずはお手並み拝見です。しっかりとその結果を見届け、客観的な政策評価を読者に伝えていくのが経済記者のはしくれの使命だと思っています。

2013年が皆様にとってよりよき1年になることを祈念しつつ…。

(てつ)


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2012年12月31日

よいお年をお迎えください

新聞産業に関心のある、すべての皆さまへ

今年も当ブログをご愛読くださり、ありがとうございました。

十分な活動と情報発信ができたとは言えない状況でしたが、何とか、中間報告書「明日を拓かにゃイカンぜよ!」を発行できました。ご協力くださった皆さまに、心より御礼申し上げます。
http://www.shinbunroren.or.jp/news/news.htm

新聞産業はもちろん、日本全体の行方が、ますます不透明感を増したまま、激動の2012年が暮れました。

2013年は、これまでの2期6年にわたる産業政策研究会の活動を集大成し、新たな展望を見いだす年となります。年明け早々、研究員が高知で講演を行います。また、1月下旬には例会も開催します。引き続き、御指導ご鞭撻とお力添えを頂戴できれば幸いです。

新聞に関わる方は、年末や三が日も業務に従事する方が少なくないでしょう。元日の紙面をつくり、配達する準備を進めておられる方も多いでしょう。

皆さまのご無事とご健勝を心からお祈り申し上げます。どうぞ、よい年をお迎えください。

(「ひろいよみ」をアップしてくださったお二方も、本当にありがとうございました)

新聞労連・産業政策研究会座長 櫛引 素夫


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2012年12月28日

ひろいよみ(12月1日〜15日)

▼博報堂DYMP 全国メディア接触分析(新聞通信 12月3日付) 
 博報堂DYのメディア環境研究所は、主要6メディアの『全国47都道府県メディア接触分析』結果を発表。ソーシャルメディアやスマホの普及によるメディア接触の変化に、地域によって特徴があることが分かった。メディア接触のパターンは、@カントリーマス(TV・新聞愛読層)、Aラジエリアン(ラジオの利用時間長め、沖縄特有)、Bテレビラバーズ(メディア接触の中心がTV)、Cアベレージニッポン(PCと携帯のネット接触が長め)、Dネットシチズン(デジタル先進層、東京特有)に分けられる。
※J-READのデータを県別にクラスター分析/調査対象は15〜69歳の男女計2万8859人。

▼東京新聞 福島市に特別支局開設(文化通信 12月3日付) 
 東京新聞は12月1日、福島市に福島特別支局を開設。福島民報の協力で同社ビルの一室を借り、東日本大震災と福島第一原発事故の継続取材拠点とする。

▼震災アーカイブでフォーラム NHKや河北など権利処理などの課題を議論(文化通信 12月3日付) 
 東京大学大学院情報学環主催の公開フォーラム「震災の記録をどう活用するか」が11月24日開かれ、東日本大震災の資料アーカイブ化をめぐる問題についてテレビ・新聞などの取り組みが報告された。報告では、アーカイブ化の現状やその必要性が指摘される一方、ネットで公開する場合の権利処理などの課題が議論された。

▼毎日新聞 ボートマッチ提供(新聞研究往来 12月10日付) 
 毎日新聞社は11月29日、衆院選に合わせてボートマッチサービス(えらぼーと)を提供すると発表。同サービスは07年の参院選以来、4回目で、これまで延べ100万人が利用している。今年から毎日jpに加え、スマートフォンにも対応している。
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2012年12月24日

新聞を生かす「声」

今年もクリスマスに寒波がやってきた。
寒波のニュースを聞くと、新聞の到着時間のことや、配達終了の時間のことが気になる。
配達が遅れると、読者にも迷惑がかかるし、交通状況も変わり、事故の確率も高くなる。

販売店のスタッフは雨が降ろうと、雪が降ろうと、身内の方が亡くなった日でさえ、新聞を配る。そこには、「現場」として報道の使命を果たすという高い意識がある。
ある販売店では、家族全員で配達をしていたが、家族の一人が亡くなった。
葬儀等の準備をした後、家族で折り込みの作業をし、亡くなった方の分の新聞を手分けして配り終えたという話を聞いた。「そんな日ぐらい休ませて欲しい」という気持ちだったと思う。しかし、そのような中でも、配達をするということが、販売店の宿命だ。

販売店のスタッフにとって、一番うれしいことは読者から声をかけられることだと聞いた。
配達スタッフは「いつも配達ありがとう」、この言葉で、すべての疲れがなくなるそうだ。
集金スタッフは「あんたと話がしたいから、集金にきてもらうねん」、これで、30分でも1時間でも立ち話ができる。
営業スタッフは「あんたからしかとらへんからな。ずっととったる」、これで、次の営業に取り掛かれる。
読者からの声は力になる、これは記者だけでなく、販売店のスタッフを含めて、新聞に関わるすべての人に共通していると思う。

大きな変化を迫られるとき、それは新聞社だけなく、販売店も変化する必要がある。その中で本質的なことを見失ってはいけない。新聞社も一企業である以上、利益を求めることは間違いではない。しかし、消費者から信頼を失った企業の業績が悪くなるように、読者からの信頼を失った新聞社は生き残れない。
読者からの信頼を図る指標は「声」だと思う。それは、感謝かもしれないし、批判かもしれない。しかし、それに対して真摯に対応することが、今後の新聞社・販売店の発展につながる。

常に読者から声を掛けられる新聞社・販売店を目指して、これから起こる業界の変化を乗り越えていきたいと考えています。
(上野)

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