2012年11月15日

【11月17日実況告知】新聞は生き残れるか−海外の事例に学ぶ

皆さま、寒くなって参りました。
解散でうそ寒さが増すのか、熱い時間が訪れるのか、しばらく目が離せません。

さて、11月17日(土曜日)午後1時から、労連本部で産業政策研究会の例会を開催します。

研究員同士のディスカッションおよび、明石蛸三郎さん(http://blog.livedoor.jp/takosaburou/)の海外メディアに関する講演を、Twitterのハッシュタグ

「#sanseiken1117」

で実況します。

日本を上回る深刻な苦境にあえぐ欧米の新聞社。そこから何を学び、どんな策を講じればよいのか。
とても重いテーマですが、ぜひ、ご覧下さい。

なお、午後1時から午後3時半までは、事務的な内容も含む研究員のディスカッションの時間帯となります。tweetは散発的になるかもしれません。明石さんの講演は、午後3時半すぎからですので、ご了承ください。

(MOT)


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2012年11月07日

「市民メディア全国交流集会に参加して」

 10月27 、28日の両日、新潟県上越市で開かれた第10回市民メディア全国交流集会に初めて参加した。参加者の多くは、市町村域または広域行政圏を主なエリアとする地域紙やケーブルテレビ、コミュニティFM局の関係者と大学教授らの研究者。2日間で13の分科会が開かれて活発な議論が交わされていた。

 開会式を兼ねて開かれたシンポジウムでは「東日本大震災で地域メディアは何を伝えたか」がテーマとして取り上げられた。福島や宮城の地域紙、ケーブルテレビ、コミュニティFMの関係者とともにパネリストを務めた福島県いわき市の空撮士・酒井英治さんの発言が印象深かった。

 酒井さんは震災前からモーターパラグライダーで、いわきの街並みや海岸線を撮影してきた。震災後は変わり果てた故郷の姿を空から撮り続けている。震災の爪痕を克明に記録し復興への支援の輪を広げたいと、各地のシンポや講演に積極的に足を運ぶ一方、空撮した動画をネットで配信している。

 シンポの終盤、酒井さんは「自身や仲間が捉えた映像や身近な情報を広く伝えたいと新聞社やテレビ局に持ち込もうと思っても敷居が高くなかなか持ち込めない」と市民の側の心情を吐露した上で、メディアに携わる関係者に「お願いがあります」と訴えた。各地域で“情報交差点”となっているキーマンの存在に触れてから、「メディアの人たちは普段から、地域のキーマンとコミュニケーションをとっていてほしい」と呼び掛けた。酒井さんは「メディア関係者と付き合いがない市民でも、地域のキーマンになら情報を提供しやすく、市民目線の情報がメディアに届くことにつながる」とも話し、「地域のメディアが市民の情報を取り上げることが全国へ情報が拡散するきっかけになる」と強調した。

 地方紙に身を置いているだけに、ふだんから読者との対話や読者目線の紙面づくりを怠っていないか。支社局時代の地域の人たちとの付き合いを疎かにしていないか。結果として、新聞記者と、そして新聞そのものを読者にとって近寄りがたい存在にしてしまっていないか。酒井さんの訴えに身が引き締まる思いがした。
(大日方)

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2012年11月05日

ひろいよみ(10月16日〜31日)

▼11年度新聞事業収支構成比率 収支比率は98.2%(新聞之新聞 10月22日付) 
 「新聞事業の収支構成比率調査」によると、総収入・総費用ともに減少傾向だが、収支比率は98.2%と2年連続で改善した。総収入の97.6%を占める売上高は1.5%減と6年連続の減収となったが、前年度より減率は1.3ポイント縮小。業績が好転した社は56社中33社で前年度より2社減り、悪化した社は23社で3社増えた。

▼朝日大阪「ソーシャルメディアと新聞」発行(新聞研究往来 10月22日付) 
 朝日新聞大阪本社は、ソーシャルメディアの利用実態などの調査結果をまとめた媒体資料「ソーシャルメディアと新聞」を発行した。調査は今年2月から3月にかけて、フェイスブックやツイッター、ブログといったソーシャルメディアの利用者を対象に利用実態を調査し、5000件の回答を分析。ソーシャルメディアユーザーの新聞世帯購読率は73.4%で、ふだん新聞を読んでいるのは75.8%だった。

▼神戸新聞NEXT 11月1日スタート(新聞情報 10月27日付) 
 神戸新聞社は11月1日、電子新聞「神戸新聞NEXT」を発刊する。主なサービスは有料記事閲覧に加え、兵庫県内の全地域版と朝刊最終版が過去1か月分読める「紙面ビューワー」や過去1年間の紙面記事のデータベース、メールニュースなど。料金は、現読者は購読料プラス157円、単独利用者は3675円。

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2012年10月28日

中間報告書のご案内

私たち新聞労連・産業制作研究会が2012年9月に公表した
各章のさわりをご紹介します。

今回は「消費税と新聞」。3人の合作です。

−−−
消費増税がくる!
新聞はどうなる
2012年6月26日。消費税率を2014年4月に8%、2015年10
月に10%に引き上げる法案が衆院で可決されました。1997年4
月以来、17 年ぶりの消費税率引き上げが、いよいよ現実になろ
うとしています。
新聞業界にとって、読者離れを加速させかねない消費
増税は「死活問題」といっても過言ではありません。消費増
税を機に新聞社の経営が悪化すれば、新聞社で働く労働
者もまた、リストラや賃下げといった厳しい境遇に置かれ
かねません。新聞労連・産業政策研究会でも、この消費増
税問題とどう向き合えばいいのか、議論と研究を重ねてき
ました。中間報告では、3人のメンバーの研究成果をリポ
ートにまとめました。

ww.shinbunroren.or.jp/news/news.htm

野沢哲也研究員(朝日新聞労組)は、新聞への軽減税率
適用の是非について考察しました。新聞社への軽減税率
適用には世論からの反発も予想される半面、欧州など多く
の国では、メディアの多様性を維持するために新聞に軽減
税率が適用されています。軽減税率を含む公的優遇策と
どう向き合えばいいのか。専門家の意見を聞きながら考え
ました。
高力秀雄研究員(宮崎日日新聞労組)は、消費増税が新
聞経営に及ぼす影響をシミュレーションしました。増税を新
聞代に価格転嫁した場合、しない場合の経営への直接の
影響から、家計の負担増からくる購読中止が及ぼす間接
的な影響まで、簡単なモデルを用い、検証しました。
上野傑研究員(神戸新聞デイリースポーツ労組)は、増
税が新聞販売店に及ぼす影響について考察しました。す
でに厳しい経営環境に置かれている販売店が2段階の増
税に見舞われたとき、販売店経営はどうなるのか。どんな
対応が考えられるのか。販売職場を知る上野研究員なら
ではの視点でリポートしています。
なお、各リポートで述べられている意見や主張は研究員
各自のものであり、産政研として集約したものではありま
せん。産政研では、新聞労働者の暮らしに大きな影響を及
ぼしかねない消費税問題について、引き続き議論と研究を
重ねていきます。

(MOT)
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2012年10月22日

ひろいよみ(10月1日〜15日)

▼神奈川新聞社 お客様ふれあいサロン開設(東京情報 10月1日付) 
 神奈川新聞社は9月27日、横須賀支社に「お客様ふれあいサロン」を開設。生活に役立つセミナーや文化活動などを随時実施し、同紙購読者や今後1年以内に定期購読する人向けに様々な特典を用意する。

▼西日本新聞社 経済電子版「qBiz」創刊(新聞研究往来 10月8日付) 
 西日本新聞社は1日、PCやスマートフォン、タブレット端末向けに、九州・全国の経済情報に特化した有料デジタルメディア「西日本新聞経済電子版」(通称・qBiz<キュービズ>)を創刊。読者ニーズの高い九州の経済情報を売り物にし、他の電子メディアとの差別化を図る。月額は420円。本紙と西日本スポーツの定期購読者は半額の210円で、12月までは無料。

▼第3回「私の提言―明日の新聞広告・新聞ビジネス」 販売網活用した提言が入賞
(東京情報 10月15日付)
 
 新聞協会広告委員会主催の「私の提言」は新聞広告に関連した新たなビジネスモデルの構築などが目的。今回の優秀賞は、新聞販売店の地域における情報力とデリバリー力を活用した、新たなビジネスモデルを提案する作品(『販売局・販売店との連携による広告新商品の開発』中日新聞社)などが選ばれた。応募作品は131編、優秀賞2作品、入選8作品が選出された。最優秀賞は該当なし。
posted by ai at 18:13| Comment(0) | TrackBack(0) | メンバー日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする